株式会社プレイド 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 133.96億円
• 営業利益: 14.31億円
• 当期純利益: 15.40億円
• 1株当たり当期純利益: 26.99円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

プレイド（4165）の2025年度Q4（連結、JGAAP）は、売上高133.96億円（前年比+21.9%）と高いトップライン成長を維持しつつ、営業利益14.31億円（+448.8%）と大幅な利益改善を達成しました。粗利益は78.70億円、粗利益率58.7%と高水準で、スケールに伴う原価の逓減と安定的なプラットフォーム収益構造が示唆されます。営業利益率は10.7%と2桁に乗せ、前年からの大幅なマージン改善が見られます。経常利益は13.80億円、当期純利益は10.99億円（+242.7%）で、純利益率は8.20%です。デュポン分解では、純利益率8.20%、総資産回転率1.388倍、財務レバレッジ2.00倍から算出ROEは22.84%と、資本効率は国内SaaS/マーケティングテック同業内で見劣りしない水準です。営業キャッシュフローは13.76億円で純利益の1.25倍、フリーキャッシュフローは9.92億円（FCFマージン約7.4%）と、利益のキャッシュ化が良好です。流動比率174.6%、当座比率174.6%と流動性は堅調で、インタレスト・カバレッジ67.9倍と利払い耐性も厚い状態です。総資産96.48億円、純資産48.12億円、負債資本倍率0.85倍と、過度なレバレッジ依存は見られません。販管費は約64.39億円（売上比48.1%）と依然重いものの、売上伸長に対し営業利益の伸びが大きく、営業レバレッジの発現が確認できます。法人税等は▲2.02億円と税負担が軽く（税効果や繰越欠損の活用の可能性）、当期純利益を押し上げました。減価償却費は4.28億円と軽量で、資産ライトなモデルの継続が示唆されます。配当は無配（年間配当0円、配当性向0.0%）を継続し、成長投資と内部留保を優先する方針が窺えます。営業・投資・財務キャッシュフローの組み合わせは、事業の自走力が高まりつつある一方で、成長投資も継続している局面と評価できます。一部の開示科目は不記載であり（例：1株情報、現金明細など）、詳細な資本政策評価や1株指標の精緻化には制約があります。総じて、収益性・キャッシュ創出・資本効率がそろって改善した決算で、成長と利益の両立が一段進んだ四半期でした。

収益性分析

ROEはデュポン分解で22.84%（= 8.20% × 1.388 × 2.00）。純利益率8.20%は、粗利率58.7%と販管費率48.1%の組み合わせの結果で、販管費効率改善（売上+21.9%に対し営業利益+448.8%）が顕著。営業利益率は10.7%（=14.31億円/133.96億円）で、前年からの大幅改善。EBITDAは14.74億円、EBITDAマージン11.0%とキャッシュ創出力の底上げが進行。インタレストカバレッジは67.9倍（EBIT/支払利息）で、財務費用が利益率をほぼ毀損していない。営業レバレッジは高く、売上+21.9%に対しOP+448.8%と、固定費の吸収が効いている（ベースの低さによる伸び率誇張には留意）。総資産回転率1.388倍は資産効率良好。減価償却比率（D&A/売上）は約0.3%と軽量で、資産ライトなモデルがROICの底上げに寄与。税負担は軽微（法人税等▲2.02億円、見かけの実効税率0%）で純利益率を押し上げ。

成長性評価

売上高は133.96億円（+21.9%）と、国内SaaS/MarTechとしては堅調な成長速度。粗利の伸びとマージンの拡大から、ARPU向上や高付加価値プロダクト比率の上昇が示唆される。営業利益は14.31億円と、大幅黒字化の継続で、成長投資の効率が改善。利益の質は、CFO/NI=1.25やFCFマージン約7.4%が裏付け。見通し面では、販管費率48.1%と投資負荷はなお高いが、売上成長とともに更なる営業レバレッジ余地がある。外部環境として、国内企業のデータ活用・顧客体験（CX）投資は中期的に追い風。一方、IT投資選別や競争激化による価格・獲得コスト上昇には留意。課金ベース（解約率、NRR、ディールサイズ）のトレンドが持続性のカギ。

財務健全性

流動資産62.43億円、流動負債35.76億円で流動比率174.6%、当座比率174.6%と短期安全性は良好。運転資本は26.67億円とプラス域を確保。負債合計40.97億円、純資産48.12億円、負債資本倍率0.85倍で過度なレバレッジは見られない。インタレストカバレッジ67.9倍からみて金利上昇耐性は十分。総資産96.48億円、レバレッジ（総資産/自己資本）2.00倍は、成長投資のための適度な資本効率水準。現金等の詳細科目は不記載のため、即時流動性の厳密評価は限定的だが、営業CF黒字とFCF創出が安全性を補強。

キャッシュフロー品質

営業CFは13.76億円で純利益10.99億円の1.25倍と、利益のキャッシュ化が良好。投資CFは▲3.84億円で、成長投資（主にソフトウェア・プラットフォーム強化や設備投資を想定）がコントロールされている。フリーキャッシュフローは9.92億円、FCFマージン約7.4%。営業CFマージンは約10.3%（=13.76/133.96）。減価償却費4.28億円と軽量で、CFOは主に運転資本の回収と実力収益から生じている可能性が高い。運転資本は26.67億円のプラスで、売上拡大下でも過度なWC消費は観察されない。財務CFは8.65億円の資金調達超で、今後の投資余力を高めている。CFO/EBITDAは約0.93と、EBITDAが概ね現金化されている点は評価できる。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0.0%）。FCFは9.92億円で、理論上は配当原資の確保は可能だが、成長投資とプラットフォーム拡張を優先するフェーズとみられる。FCFカバレッジは0.00倍（実績配当なし）。将来の配当可能性は、(1) 売上成長の持続、(2) 営業利益率の更なる改善、(3) 成長投資の資本効率維持、(4) 安定的な営業CF継続、が条件。現時点では内部留保の厚みとFCF創出力の積み上げを重視する政策が妥当と考えられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客解約率（チャーン）上昇やNRR低下による成長鈍化リスク
• 競合（国内外のMarTech/SaaS）による価格競争・機能競争
• 大口顧客依存や導入案件の遅延・解約
• 個人情報保護・データコンプライアンス対応コストの上昇
• 景気減速に伴う企業のIT/CX投資選別の強化
• 新規プロダクトのモネタイズ遅延

財務リスク:

• 金利上昇による資金調達コスト上昇（現状カバレッジ高で耐性はある）
• 売上拡大局面での運転資本増加によるキャッシュ繰り負担
• 株式・新規調達による潜在的な希薄化（資本政策詳細は不記載）
• 税効果の変動による純利益のブレ（法人税等マイナスの反転リスク）

主な懸念事項:

• 販管費率48.1%と高水準で、成長投資の効率性維持が必要
• 税負担が極めて軽い特殊要因の持続可能性
• 成長率22%水準の維持（マクロ・競争要因で鈍化の懸念）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+21.9%に対し営業利益+448.8%で営業レバレッジが顕在化
• ROE22.84%と資本効率が大幅改善、利益率・回転率・レバレッジがバランス良好
• CFO/NI=1.25、FCF約9.92億円でキャッシュ創出の質が高い
• 流動比率174.6%、インタレストカバレッジ67.9倍と財務耐性は十分
• 販管費率が高く、投資効率の継続的な改善が評価ポイント

注視すべき指標:

• 純額売上成長率とNRR/チャーン（サブスク基盤の安定性）
• 営業利益率と販管費率（特にS&M効率、CAC回収期間）
• 営業CFマージンとFCFマージン、運転資本の変化
• 大口顧客の比率と案件規模、クロスセル・アップセル進捗
• 税負担の平準化（税率の正常化動向）
• ディファードレベニュー／受注残の伸長（将来収益の先行指標）

セクター内ポジション: 国内SaaS/MarTech同業と比較して、成長率はミッド20%の堅調帯、粗利率は高水準、営業利益率は改善途上ながらダブルディジット入り。資本効率（ROE）は同業内でも良好で、キャッシュ創出の質も相対的に高い。中期的には販管費効率の改善度合いが同業比での差別化要因となる見込み。

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