三和油化工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 82.87億円
• 営業利益: 4.92億円
• 当期純利益: 2.23億円
• 1株当たり当期純利益: 87.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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総括

三和油化工業（4125）の2026年度第2四半期（累計）の業績は、売上高8,287百万円（前年比+6.6%）、営業利益492百万円（+45.8%）、当期純利益376百万円（+64.6%）と増収・大幅増益で、価格転嫁やミックス改善、コスト効率化が同時に進んだ決算でした。粗利率は25.8%と良好で、営業利益率は約5.9%（=492/8,287）、前年からの利幅拡大が確認されます。デュポン分析では純利益率4.54%、総資産回転率0.373回、財務レバレッジ1.74倍から算出ROEは2.94%と、収益性の改善にもかかわらずROEは依然一桁前半で、資産の資本集約度が高い構造が示唆されます。EBITDAは1,039.9百万円、EBITDAマージン12.5%と、減価償却費（547.9百万円）が大きい中でもキャッシュ創出力は一定の水準にあります。営業CFは871.0百万円で、純利益に対して2.32倍とキャッシュフロー品質は高い印象です。インタレスト・カバレッジは38.1倍と、金利上昇局面でも耐性の高い財務余力が確認できます。流動比率145.6%、当座比率138.1%と短期流動性も十分で、運転資本は1,903百万円と健全な範囲にあります。負債資本倍率0.63倍とレバレッジは抑制的で、成長投資・環境投資余力を保持しています。税負担は法人税等154.3百万円、経常利益586百万円に対して概算実効税率は約26%相当と一般的水準に見えます（注：一部算出済み指標に0.0%表示あり）。配当は期中0円の開示で、EPSは87.15円、内部留保を優先している可能性があります。投資CF・現金残高・自己資本比率・発行株式数など一部主要項目が0表記（未開示）であり、FCFや1株指標の完全な検証には制約がある点は留意が必要です。売上の増勢に対して営業利益の伸びが大きいことから、営業レバレッジがプラスに働いたと推定され、今後の操業度上昇は利益拡大に寄与しやすい構造です。総資産回転率0.373回は同業比でも資産集約度が高い部類で、稼働率・在庫回転・固定資産効率のさらなる改善余地が示唆されます。化学・リサイクル系事業特性上、原燃料・エネルギーコスト、環境関連規制対応費用、廃棄物処理・回収ボリュームの変動がマージンに影響しやすい点はリスクです。一方で、環境対応需要やサーキュラーエコノミーの潮流は中長期の追い風となりうるため、価格改定の継続性と設備投資回収の進捗が鍵となります。総じて、収益性の改善と強いキャッシュ創出、堅実な財務体質が確認できる一方、ROEの一段の引き上げには資産効率改善と資本政策の最適化が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率4.54% × 総資産回転率0.373回 × 財務レバレッジ1.74倍 = 約2.94%で、足元のROEは利益率の改善が寄与する一方、資産回転の低さが全体の押し下げ要因です。営業利益率は約5.9%（492/8,287）で、粗利率25.8%から販管費を差し引いた後も前年からの改善が示唆されます。EBITDAマージン12.5%に対し、減価償却費が売上比6.6%（=547.9/8,287）と大きく、固定資産多寡・環境対応設備のウェイトが高い構造です。営業レバレッジは、売上+6.6%に対し営業利益+45.8%と高い弾性が確認され、操業度・単価・コスト吸収が改善方向に働いたとみられます。経常利益586百万円に対し支払利息12.9百万円で金融費用負担は軽微、非営業収支の利益側寄与が純利益率を下支えしました。税負担は法人税等154.3百万円で、経常利益ベースの概算実効税率は約26%と標準域です（表示指標の0.0%は未開示起因の可能性）。総じて、短期的には価格転嫁・ミックス改善が奏功、構造的には資産回転効率の改善が次の課題です。

成長性評価

売上高は8,287百万円（+6.6%）で、数量・価格のいずれか、もしくは双方の改善が示唆されます。営業利益の伸び（+45.8%）が売上成長を大幅に上回り、マージン拡大を伴う健全な成長です。EBITDAの水準（1,039.9百万円）と営業CF（871.0百万円）の強さは、利益の質の高さと収益成長の持続性を裏付けます。資産回転率0.373回は依然低く、成長の持続には設備稼働の極大化、在庫回転の改善、選択的な投資配分が必要です。外部環境として、環境規制強化や循環型社会の進展は需要面の追い風となる一方、エネルギー・原材料コスト高は逆風となり得ます。先行きは、価格改定の継続性、電力・燃料コストのトレンド、主要顧客の稼働に左右されます。短中期では、足元の営業レバレッジ効果が続く限り、増収に対する利益の弾性は高いと見ます。

財務健全性

流動比率145.6%、当座比率138.1%と短期の支払能力は良好です。負債資本倍率0.63倍、インタレスト・カバレッジ38.1倍から、レバレッジは抑制的で金利負担耐性が高いと評価できます。総資産22,207百万円、負債合計8,123百万円、純資産12,796百万円と資本余力は十分に見えます（自己資本比率の0%表記は未開示扱い）。流動資産6,078百万円、流動負債4,174百万円で運転資本1,903百万円と健全です。固定資産の比率が高いとみられ、減価償却費が大きい点は、長期の維持更新投資の管理が重要であることを示します。

キャッシュフロー品質

営業CFは871.0百万円で、当期純利益376.0百万円の2.32倍と利益のキャッシュ化は極めて良好です。EBITDA1,039.9百万円に対する営業CFのコンバージョンは約84%と高水準（運転資本の流出入の影響は限定的と推測）。投資CFは未開示（0表記）であり、設備投資（CAPEX）情報が欠落するため、厳密なFCF算定は困難です（提供指標のFCF=0円は未開示起因）。減価償却費547.9百万円の大きさから、中長期的には一定の維持更新投資が必要と考えられ、投資フェーズの強弱でFCFは振れやすい点に留意。運転資本は1,903百万円、棚卸資産313百万円で、在庫は売上比約3.8%と軽量、在庫起因のキャッシュ拘束は抑制的です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%の期中開示で、内部留保・投資優先の方針が示唆されます。EPSは87.15円で、現状の営業CF水準（871.0百万円）からみれば、将来的な配当余力はある一方、CAPEX情報未開示のため、FCFによる配当カバレッジの精緻な評価は不可能です（FCFカバレッジ0.00倍は未開示起因）。負債資本倍率0.63倍とレバレッジが低いため、配当再開/増配の余地はあるが、減価償却費の規模を踏まえると、まずは設備投資計画の確度と投資回収の見極めが先決と考えます。方針見通しとしては、投資負担がピークアウトし営業CFの安定性が確認できれば、段階的な株主還元余地が生じやすい局面です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利率圧迫
• 環境規制強化に伴う追加投資・運営コストの増加
• 主要顧客の生産動向・設備稼働に連動するボリュームリスク
• 設備稼働率の変動と固定費吸収度合いの悪化リスク
• 廃棄物・溶剤回収量の景気循環による振れ
• 製品価格改定（転嫁）の遅れに伴うスプレッド縮小

財務リスク:

• 大規模CAPEX実行時のFCF悪化および一時的なレバレッジ上昇
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状耐性は高い）
• 減価償却費負担の継続による利益・ROEの頭打ち
• 資産回転率の低さに起因する資本効率の伸び悩み

主な懸念事項:

• 投資CF（CAPEX）未開示によりFCFの持続性評価が難しい点
• 自己資本比率・現金残高・発行株式数等の重要指標が未開示（0表記）
• ROEが2.94%と依然低位で、資産効率改善が不可欠

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益が+45.8%と営業レバレッジが強く働き、マージン改善が鮮明
• 営業CF/純利益2.32倍、インタレスト・カバレッジ38.1倍とキャッシュ創出・財務耐性は強固
• ROE2.94%は資産回転率0.373回の低さが主因で、資本効率引き上げが次のテーマ
• 減価償却費が大きく、中長期のCAPEX配分と回収が企業価値を左右
• 配当は未実施（期中開示）だが、投資負担のピークアウト後は還元余地が生じ得る

注視すべき指標:

• 売上総利益率および営業利益率の四半期推移（価格転嫁とコスト吸収の持続性）
• 営業CF/EBITDAコンバージョンと運転資本回転（在庫・売上債権）
• CAPEX金額・投資CFとその回収KPI（稼働率、処理能力、単価）
• 総資産回転率の改善度（固定資産効率、設備稼働）
• 利払い負担と金利感応度（インタレスト・カバレッジの維持）
• 環境規制・エネルギー価格の変動と価格改定のタイムラグ

セクター内ポジション: 化学・リサイクル関連の中ではレバレッジが低く財務耐性は上位、収益性は改善基調だがROEは依然控えめで、資産効率面では同業上位と比べて課題が残る位置づけ。

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