株式会社カネカ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,974.28億円
• 営業利益: 149.63億円
• 当期純利益: 109.12億円
• 1株当たり当期純利益: 176.51円

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キャッシュフロー

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総括

カネカ（4118）の2026年度第2四半期累計は、売上高397,428百万円（前年比+0.4%）と横ばいながら、営業利益14,963百万円（同-21.7%）と利益水準は大きく縮小し、明確な負の営業レバレッジが観察されます。粗利益率は27.7%と一定の水準を確保する一方、営業利益率は3.8%程度に低下しており、販売価格転嫁・製品ミックス・固定費吸収のいずれか（または複合）が圧迫要因とみられます。経常利益は11,762百万円、当期純利益は11,049百万円（同+8.7%）と、営業段階の減益に対し最終利益が増益となっており、非営業損益の改善や特別損益の影響、税負担の平準化などが寄与した可能性があります。デュポン分析では、純利益率2.78%、総資産回転率0.430回、財務レバレッジ1.86倍から計算ROEは2.23%と低位で、資本効率はなお改善余地が大きいと評価します。営業CFは23,023百万円で、当期純利益に対する倍率は2.08倍とキャッシュ創出力の質は良好です。EBITDAは36,376百万円（マージン9.2%）で、減価償却費21,413百万円を差し引いた営業利益14,963百万円との整合性も確認できます。流動性は流動比率150.7%、当座比率115.4%と健全域を維持し、短期資金繰り耐性は良好です。負債資本倍率0.86倍、インタレストカバレッジ7.2倍からみて、財務リスクは化学セクター内で相対的にコントロール可能な範囲にあります。棚卸資産は104,201百万円で、期中売上原価ベースでみると在庫日数は約66日規模と推定され、在庫運転は概ね許容範囲ながら、需要鈍化局面では在庫調整が利益率に波及し得ます。売上の伸び鈍化（+0.4%）に対し営業利益の減少幅が大きい点は、固定費比率の高さやコモディティ価格、エネルギーコスト、為替の変動影響を示唆します。財務CFは1,553百万円の純収入で、資金調達や配当・自己株式の影響が含まれる可能性がありますが、詳細開示は限られています。自己資本比率や現金同等物、投資CF、発行済株式数等の一部データは未記載のため、資本配分（成長投資・株主還元）の全体像把握には制約があります。実効税率は指標として0.0%と表示されていますが、当期純利益11,049百万円と法人税等4,723百万円から逆算される税負担率は概ね30%前後と推定されます。総じて、短期の収益性は逆風を受けている一方、キャッシュフローの質・流動性・レバレッジ面は一定の強さを維持しており、今後は価格転嫁の進捗、製品ミックス改善、在庫と運転資本の機動的なコントロールが回復鍵となります。2026年度下期に向けては、原燃料価格と為替レートのボラティリティが減速し、数量とスプレッドが安定するかがマージン再拡大の主なドライバーです。データの未記載項目があるため、成長投資の継続度合い、配当方針、ネットデット水準などの解像度は限定的である点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.78% × 総資産回転率0.430回 × 財務レバレッジ1.86倍 = ROE 2.23%。売上総利益率27.7%は維持されているが、営業利益率は14,963/397,428=約3.8%と低下局面。経常利益率は11,762/397,428=約3.0%、最終利益率2.78%と、営業段階から下段にかけてマージンの薄型化が続く。EBITDAマージン9.2%に対し営業マージン3.8%で、減価償却負担（売上比約5.4%）が重い構造。実効税率は表示上0.0%だが、法人税4,723と純利益から逆算すると税負担率は約30%とみられ、税コストは標準的。営業レバレッジは負に作用（売上+0.4%に対して営業利益-21.7%）し、固定費比率・価格スプレッド・製品ミックスの悪化が示唆される。セグメント詳細は未記載だが、汎用化学と機能性材料のミックス変動が営業利益感応度を高めた可能性。支払利息2,067に対しインタレストカバレッジ7.2倍と利払いは十分賄えているが、マージン低下が続く場合はカバレッジの低下に留意。資産効率（総資産回転率0.430回）は化学セクター平均と比べ中庸からやや低位で、運転資本と固定資産の回転改善余地がある。

成長性評価

売上高は+0.4%と横ばいで、数量・価格・為替のうち、価格要因の押し下げまたは数量の弱さが示唆される。営業利益が-21.7%と大幅減のため、利益の質はスプレッド圧縮や固定費増に脆弱。最終利益は+8.7%と増益だが、非営業要因や税負担の揺らぎの寄与が考えられ、持続性には検証が必要。EBITDAは36,376で前年比データは不明も、営業利益の減少を勘案すれば下押しがあった可能性。棚卸資産104,201の水準は在庫回転2.74倍（COGS基準、半期換算）程度で、需要が弱含む場合は在庫調整が売上・粗利に波及しうる。今後の成長ドライバーは、①価格転嫁の進捗、②高付加価値製品比率の上昇、③原燃料コストと為替の安定、④運賃・エネルギーコストの正常化。下期の見通しは、マクロ減速が続く場合は数量とスプレッドの回復は限定的、一方でコスト頭打ちなら営業利益率の底入れ余地。非有機的成長や大型投資の有無は未記載で、成長持続可能性の評価には追加開示が必要。

財務健全性

流動性は流動比率150.7%、当座比率115.4%と健全。運転資本は149,591で、短期の資金繰り耐性は高い。負債資本倍率0.86倍、総資産924,524に対し純資産496,134でレバレッジは抑制的。支払利息2,067に対しインタレストカバレッジ7.2倍と利払い余力あり。負債合計427,724の内訳（長短期借入・社債等）は未記載だが、総体としてソルベンシーは安定。自己資本比率は数値未記載だが、総資産と純資産の関係から推計ベースでは約54%相当とみられ、資本構成は堅固。現金同等物残高・ネットデットは未記載のため、短期的な現金バッファの厚みは評価保留。

キャッシュフロー品質

営業CF23,023は当期純利益11,049の2.08倍で、利益の現金化は良好。EBITDA36,376と営業CFの差（運転資本変動・税・利息等）は許容範囲。投資CFは未記載のため、当期の設備投資（CAPEX）やM&A支出の把握は不可。フリーキャッシュフロー（FCF）は未集計で、FCFの継続力評価は保留。ただし在庫日数約66日（COGS基準、半期換算）からは、在庫圧縮余地があれば短期的に営業CFを押し上げるポテンシャル。運転資本は149,591と厚く、売上の伸びが鈍い局面では在庫・債権の最適化がFCF改善ドライバーとなる。財務CFは1,553の純流入で、借入調整や配当等の影響が示唆されるが詳細は不明。

配当持続性

年間配当・配当性向は未記載で0表示、現時点では方針評価が困難。EPS176.51円に対し、営業CFが純利益を上回るため、通常であれば配当原資の質は高いと評価しうる。もっとも、投資CF・CAPEX水準が不明なため、FCFベースの配当余力は判断保留。財務レバレッジは抑制的で資本政策の柔軟性はあるが、営業利益の減速局面では保守的な還元姿勢となる可能性。中期的には、価格転嫁進捗と運転資本効率化が進めば、配当余力は改善しうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（ナフサ・中間体）およびエネルギー価格の上振れによるスプレッド圧迫
• 需要鈍化や在庫調整による数量減と固定費吸収悪化（負の営業レバレッジ）
• 為替（円安・円高）変動による価格競争力・輸入コストの変動
• 製品ミックス悪化（汎用品比率上昇）による粗利率低下
• 環境規制・カーボンプライシング対応コストの増加
• サプライチェーン攪乱（物流費高止まり、地政学リスク）

財務リスク:

• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ低下リスク）
• 営業利益の低下が継続した場合の格付・調達コストへの影響
• 運転資本の増加（在庫・債権）による営業CF圧迫リスク
• 大型投資実行時のFCF悪化とレバレッジ上昇の可能性（投資CF未記載）

主な懸念事項:

• 売上が横ばいのなかで営業利益が-21.7%と大幅減の持続性
• 価格転嫁と高付加価値製品比率の回復速度
• 在庫水準のコントロールと運転資本効率
• 投資CF・CAPEX情報未記載により資本配分の可視性が低い点

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは2.23%と低位で、資本効率改善が主要テーマ
• 営業レバレッジがマイナスに作用し、マージンが圧迫
• 営業CF/純利益=2.08倍とキャッシュ創出の質は良好
• 流動性・レバレッジは健全域で財務耐性は確保
• 在庫日数約66日と運転資本最適化の余地あり

注視すべき指標:

• 価格転嫁率とスプレッド（粗利率・営業利益率の改善度合い）
• EBITDAマージンとインタレストカバレッジの推移
• 在庫回転日数と営業CF/純利益倍率
• 為替・原燃料価格の感応度（セグメント別マージン）
• CAPEXと投資CF、FCF（配当・負債返済の原資）

セクター内ポジション: 国内化学大手の中では、流動性とレバレッジの健全性は中上位、しかし収益性（営業利益率・ROE）は直近期間において下位～中位。マージンの再構築と資産回転の改善が進めば、同業他社に対する相対的地位は改善余地。

免責事項

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