保土谷化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 225.46億円
• 営業利益: 15.32億円
• 当期純利益: 39.40億円
• 1株当たり当期純利益: 77.65円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

保土谷化学工業（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高22,546百万円（前年比-15.3%）、営業利益1,532百万円（同-64.8%）、当期純利益1,234百万円（同-51.6%）と減収・大幅減益。営業利益率は6.8%（=1,532/22,546）に低下し、価格転嫁や製品ミックス悪化、固定費の吸収不足を示唆。純利益率は5.47%で、財務費用の軽さ（支払利息38百万円）と営業外収支の寄与で営業利益から一定の下支え。EBITDAは2,848百万円、EBITDAマージン12.6%と、減価償却費1,316百万円を考慮すればキャッシュ創出力は利益計上額に比べ相対的に堅調。営業CFは4,728百万円と純利益の約3.83倍で、利益品質（キャッシュ化率）は高水準。流動比率262.1%、当座比率194.3%と短期流動性は十分で、インタレストカバレッジ40.3倍、負債資本倍率0.35倍からみても財務余力は大きい。総資産84,290百万円、純資産61,524百万円と自己資本は厚く、自己資本比率は概算で約73.0%（=61,524/84,290）とみられる。棚卸資産は9,406百万円で、売上減速局面での在庫水準は注視が必要。デュポン分析では純利益率5.47%、総資産回転率0.267倍、財務レバレッジ1.37倍の積でROEは2.01%と低水準。低ROEの主因は利益率と回転率の低下で、レバレッジは抑制的。営業利益の前年比-64.8%に対し売上は-15.3%に留まるため、営業レバレッジは相応に高く、固定費の吸収不足が顕在化。投資CFは未記載（0表示）で、期末現金等も未記載のため、正確なFCF・ネットデットは判定困難（ただし営業CFは十分）。配当は年0円・配当性向0%で、減配（または無配継続）方針を示唆。総じて、短期的には需要鈍化・ミックス悪化・固定費負担で収益が圧迫される一方、バランスシートの強さと高い営業CFが下支え。下期の需要回復、価格政策、在庫調整進展が利益率とROEの改善トリガー。データ面では、売上総利益と損益計算書項目間の計算整合性に差異が見られるため、開示値を優先しつつも、SG&Aや粗利の内訳評価には留保が必要。全体として、収益性のボラティリティは高いが、財務健全性とキャッシュ創出力は良好で、業績底打ちのタイミングとマージン回復の実現可能性が主要論点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：報告値として純利益率5.47% × 総資産回転率0.267回 × 財務レバレッジ1.37倍 = ROE 2.01%。低ROEのドライバーは主に利益率と回転率の低下で、レバレッジの寄与は限定的。営業利益率は6.8%（=1,532/22,546）、EBITDAマージン12.6%で、減価償却負担（売上比約5.8%）が利益を圧縮。売上-15.3%に対し営業利益-64.8%と、固定費の吸収不足・ミックス悪化・価格競争のいずれか（または複合）が顕著で、営業レバレッジの高さが確認される。支払利息は38百万円と小さく、経常利益は営業利益を上回る（1,832百万円）ため、営業外収支が純利益率の下支え。実効税率は計算上約30%（目安：法人税等549百万円/税引前利益≒1,832百万円）と推定されるが、指標欄の実効税率0.0%は未記載扱いと解する。粗利益率は開示値52.0%を採用（注：売上−売上原価の単純差と乖離があるため、粗利の内訳分析には留保）。総じて、マージンの質は下期の販売価格・製品構成・稼働率改善に依存する局面。

成長性評価

売上は前年比-15.3%と減速。高付加価値材料の需要サイクル鈍化、在庫調整、価格改定効果の剥落が示唆される。利益の落ち込み（営業利益-64.8%）はマイナスのミックスと固定費高止まりの影響が大きい。営業CFが純利益を大きく上回っている点は、在庫・売上債権の回収進展や減価償却の寄与を示唆し、利益の質は相対的に良好。先行きは、（1）在庫循環の正常化、（2）コア製品の需要回復、（3）価格政策の再強化、（4）コストダウン（原材料・エネルギー、歩留まり改善）、により下期回復の余地。もっとも、総資産回転率0.267倍と効率面の改善余地は大きく、増収局面での稼働率引き上げがカギ。外部環境（為替、原材料価格、最終需要市場）への感応度が高く、短期のボラティリティは継続しやすい。

財務健全性

流動性は流動比率262.1%、当座比率194.3%と潤沢。運転資本は22,501百万円と大きく、売上減速局面ではキャッシュ拘束の最適化が課題。負債資本倍率0.35倍、インタレストカバレッジ40.3倍と支払能力は非常に高い。総資産84,290百万円、純資産61,524百万円より、自己資本比率は概算で約73.0%（開示の0.0%は未記載扱い）。借入金の内訳・満期プロファイルは未開示だが、短期負債13,880百万円に対し流動資産36,381百万円でカバレッジは十分。資本構成は保守的で、追加的な成長投資や景気後退耐性の余裕がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは4,728百万円で純利益1,234百万円の約3.83倍。利益のキャッシュ化は良好で、減価償却負担（1,316百万円）と運転資本の解放が貢献した可能性。投資CFは未記載（0表示）で、正確な設備投資額・FCFは算定困難。参考としてFCFは未算定（0表示）であり、配当・自社株のカバレッジ評価は留保。ただし営業CF水準からみる限り、通常水準の維持投資であれば自己資金での賄いは可能と推定。在庫9,406百万円は売上の減速に対しやや重い可能性があり、在庫回転の改善が追加のキャッシュ創出源となり得る。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%。投資CF未記載のためFCFカバレッジは評価不可（0表示）。現状の利益・営業CF水準ならば、内部留保の積み上げを優先し、財務健全性を維持する方針と整合的。将来の増配余地は、（1）利益率の正常化、（2）運転資本効率化による安定的FCF創出、（3）成長投資とのバランス、に依存。短期的には無配継続または慎重な株主還元スタンスが想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの鈍化・在庫調整長期化による数量・稼働率低下
• 原材料・エネルギー価格の変動と価格転嫁の時間差
• 製品ミックス悪化や価格競争激化によるマージン圧迫
• 主要顧客・用途への依存度（特定市場の景気感応度）
• サプライチェーン制約と為替変動（円安・円高）によるコスト・価格影響

財務リスク:

• 在庫水準高止まりによるキャッシュ拘束と評価損リスク
• 投資CF未記載に伴う実際の設備投資負担・大型投資の不確実性
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は限定的）
• ROE低下の長期化に伴う資本効率の悪化

主な懸念事項:

• 売上-15.3%に対し営業利益-64.8%の急減、営業レバレッジの高さ
• 総資産回転率0.267倍と資産効率の低下
• 粗利益・SG&Aの内訳の不確実性（売上総利益の整合性差異）
• 投資CF・現金残高が未記載でFCF評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 短期業績は減収・大幅減益、営業レバレッジの影響が顕著
• 営業CFは強く利益のキャッシュ化は良好、財務余力も潤沢
• ROE 2.01%は利益率・回転率の低下が主因で改善余地大
• 在庫の正常化と価格・ミックス改善がマージン回復の鍵
• 投資CF未記載でFCF・還元余力の精緻評価は要追加開示

注視すべき指標:

• 製品別マージンと販売価格（四半期粗利率の推移）
• 在庫回転日数および運転資本回転（AR/AP/在庫）
• 設備投資額（更新投資と成長投資の内訳）と投資CF
• 受注・販売数量のボリューム指標、稼働率
• 為替感応度と原材料価格転嫁のタイムラグ
• ROIC・ROEの回復度合いと総資産回転率

セクター内ポジション: 同業国内化学企業と比較して財務健全性（流動性・レバレッジ）は優位。一方、足元の収益ボラティリティと低ROEが相対劣位で、需要回復局面でのマージン・回転率の巻き返しが相対評価の鍵。

免責事項

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