- 売上高: 18.03億円
- 営業利益: 4.09億円
- 当期純利益: 2.56億円
- 1株当たり当期純利益: 70.67円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 18.03億円 | - | - |
| 売上原価 | 2.87億円 | - | - |
| 売上総利益 | 15.16億円 | - | - |
| 販管費 | 11.07億円 | - | - |
| 営業利益 | 4.09億円 | - | - |
| 営業外収益 | 1百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 16百万円 | - | - |
| 経常利益 | 3.94億円 | - | - |
| 法人税等 | 1.38億円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.56億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 70.67円 | - | - |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 65.89円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 16.06億円 | - | - |
| 現金預金 | 8.20億円 | - | - |
| 売掛金 | 7.68億円 | - | - |
| 固定資産 | 2.56億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 51百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 14.2% |
| 粗利益率 | 84.1% |
| 流動比率 | 126.0% |
| 当座比率 | 126.0% |
| 負債資本倍率 | 0.55倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +22.1% |
| 営業利益前年同期比 | +45.4% |
| 経常利益前年同期比 | +44.3% |
| 当期純利益前年同期比 | +56.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.16百万株 |
| 期中平均株式数 | 3.64百万株 |
| 1株当たり純資産 | 461.97円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 22,392.77円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 24.22億円 |
| 営業利益予想 | 5.07億円 |
| 経常利益予想 | 5.07億円 |
| 当期純利益予想 | 3.42億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 85.07円 |
| 1株当たり配当金予想 | 43.05円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
GMOコマース(単体)の2025年度Q3は、売上高18.03億円(前年比+22.1%)と2桁成長を維持し、営業利益4.09億円(同+45.4%)、当期純利益2.56億円(同+56.8%)と利益成長が売上成長を大幅に上回りました。粗利益率は84.1%と非常に高水準で、サービス/フィー中心の軽資産モデルが示唆されます。営業利益率は22.7%(=4.09億円/18.03億円)で、営業レバレッジの進展が確認されます。経常利益は3.94億円で営業利益との差は約1,500万円と小さく、金融費用負担は軽微とみられます。実効税率は当社試算で約35.0%(=1.3756億円/3.94億円)と標準的水準です。デュポン分解によるROEは10.73%で、純利益率14.2%、総資産回転率0.496回、財務レバレッジ1.52倍の積に整合しています。総資産は36.33億円、負債は13.14億円、純資産は23.86億円で、負債資本倍率は0.55倍と保守的な資本構成です。流動比率は126%(流動資産16.06億円/流動負債12.74億円)で、短期流動性は概ね良好です。運転資本は3.31億円のプラスで、資金繰りの緩衝材を確保しています。一方、キャッシュフロー計算書項目(営業CF、投資CF、財務CF、現金残高)は不記載であり、キャッシュ創出力や投資余力の定量評価には限界があります。減価償却費も不記載で、EBITDAやキャッシュEarningsの把握が困難です。自己資本比率は不記載ですが、貸借対照表からの推計では約65.7%(=23.86億円/36.33億円)とみられ、財務健全性は相対的に高いと評価可能です。EPSは70.67円で、当期純利益2.56億円からの当社逆算では期中平均発行株式数は約362万株と推定されます(公式開示株式数は不記載)。配当は無配(配当性向0%)で、内部留保による成長投資を優先している可能性があります。全体として、高粗利・営業レバレッジ進展・適度なROEと健全なバランスシートが確認できる一方、キャッシュフローと資本配分方針の開示不足が主要な分析上の制約です。今後は売上の持続性(解約率・リテンション)と費用規律の維持、ならびにCF創出の可視化が重要な観点になります。
ROE分解(デュポン):ROE 10.73% = 純利益率14.2% × 総資産回転率0.496回 × 財務レバレッジ1.52倍。純利益率14.2%は、営業利益率22.7%(=4.09億円/18.03億円)から営業外費用(営業→経常で約1,500万円の減少)と税負担(実効税率試算約35%)を差し引いた帰結で、価格決定力と固定費効率の高さが示唆されます。粗利益率84.1%と極めて高く、売上原価の低さ(原価2.87億円)により付加価値率が高い構造です。費用構造では販管費推計が11.07億円(=粗利15.16億円−営業益4.09億円)で、販管費率は61.4%。前年対比の販管費率は不明ながら、売上成長(+22.1%)に対し営業利益成長(+45.4%)が上回ったことから、営業レバレッジが発現しています。総資産回転率0.496回は資産効率が中立〜やや低めで、受取債権や前払費用など運転資産の滞留が潜在的な課題となり得ます。財務レバレッジ1.52倍は保守的で、ROEは主に収益性ドライバーによって実現。営業外収支は小さく、利払費の影響は限定的と評価されます。減価償却費不記載のためEBITDAは把握不能ですが、ソフトなCAPEX前提では会計利益とキャッシュEarningsの乘離は相対的に小さい可能性が高い一方、裏付けるCFデータが不足しています。
売上高は18.03億円で前年比+22.1%。この成長率は、市場平均を上回る2桁成長レンジで持続性の評価が鍵となります。高粗利モデルのため、追加売上が営業利益に寄与しやすく、営業利益は+45.4%と伸びが加速。顧客基盤の拡大またはARPU上昇が背景の可能性がありますが、構成内訳(新規/既存、ワンタイム/リカーリング)は不明です。利益の質は、営業主導の増益(営業外は限定的)で評価良好。税負担も標準的で、特殊要因の影響は限定的に見えます。資産効率(総資産回転率0.496回)は改善余地があり、今後の売上増に対して運転資本効率を維持できるかが持続成長のカギです。外部環境(広告費動向、EC投資、デジタルシフト)に連動する可能性が高く、需要サイクルの変動には注意。短期見通しは、営業レバレッジ継続により利益成長が売上成長をやや上回る構図を想定。一方、採用強化や開発投資再加速時には販管費先行でマージンが一時的に伸び悩むリスクがあります。データ制限(受注残、高解約率、パイプライン不開示)により成長の確度評価には限界があります。
流動性は、流動比率126%、当座比率126%で「可もなく不可もなし」。現金の明細は不記載ですが、棚卸資産ゼロであるため当座比率が同水準となっています。運転資本は3.31億円のプラスで短期資金繰りの緩衝材を確保。支払能力は、負債資本倍率0.55倍、推計自己資本比率約65.7%(不記載のため当社推計)と保守的なレバレッジ。有利子負債明細や支払利息は不記載に近く、金利負担は軽微と解されます。総資産36.33億円に対し純資産23.86億円で債務超過の懸念はありません。満期構成やコベナンツ情報、オフバランス(リース、保証)は不明で、この点が分析の制約です。
営業CF・投資CF・財務CF・現金残高はいずれも不記載(数値0は不記載を意味)であり、利益のキャッシュ化度合い(営業CF/純利益)、FCF創出力、現金バッファの評価は定量的に実施できません。一般に高粗利益・資産軽量のモデルではキャッシュコンバージョンは良好になりやすい一方、売上債権の増加や前受収益の減少があると短期的に営業CFがブレます。現時点の運転資本は3.31億円のプラスですが、期中の変動は不明。減価償却費が不記載のため、会計利益からキャッシュEarnings(EBITDA)への橋渡しができない点も品質評価の制約です。FCFは不明(計算値0は不記載)で、投資(開発・設備・M&A)に対する内部資金の充足度評価は留保します。今後は営業CF・投資CFの開示、売上債権回転日数・前受金残高の推移を重視します。
年間配当は0円、配当性向0%。内部留保優先で成長投資・財務柔軟性を重視する局面とみられます。FCFデータが不記載のため、FCFベースの配当カバレッジは評価不能(開示上0.00倍と表記)。当期純利益2.56億円、推計自己資本比率約65.7%と財務体力はあるものの、配当方針(目標配当性向、安定配当 vs 成長投資優先)の定性情報が不足しています。今後、安定配当を開始する場合は、少なくとも営業CFの黒字安定と運転資本の季節性吸収後の持続的FCF黒字が前提となります。株式数は不記載ですが、EPS70.67円と純利益からの逆算で期中平均約362万株と推定され、配当政策のシミュレーションにはこの推定値を用いる必要があります(不確実性あり)。現段階では無配継続の持続可能性は高い一方、増配余力の判断はCF開示待ちです。
ビジネスリスク:
- 成長の減速リスク(新規獲得の鈍化、既存顧客の解約率上昇)
- 価格競争・値下げ圧力による粗利益率低下
- 広告費・EC投資など景気連動要因への感応度
- 主要顧客・特定チャネルへの売上依存度(未開示)
- 人件費・開発費の先行投資によるマージン希薄化
- 規制・プラットフォーム仕様変更による事業影響
財務リスク:
- キャッシュフロー情報の不開示に伴う流動性評価の不確実性
- 売上債権の滞留・回収遅延による運転資金負担増
- 金利上昇局面での資金調達コスト上昇(有利子負債明細不明)
- オフバランス債務(リース等)や偶発債務の潜在リスク(未開示)
主な懸念事項:
- CF計算書全般が不記載で、利益のキャッシュ化検証ができない
- 自己資本比率等の一部指標が不記載で、指標推計頼みとなる点
- 売上の収益構成(継続課金比率・解約率)の不明確さ
重要ポイント:
- 売上+22.1%、営業利益+45.4%で営業レバレッジが顕在化
- 粗利益率84.1%と高付加価値モデル、営業利益率22.7%で収益性良好
- ROE10.73%はレバレッジ低めでも確保、収益性主導のROE
- 資本構成は保守的(D/E 0.55倍、推計自己資本比率~66%)
- CF・減価償却の不記載が分析上のボトルネック
注視すべき指標:
- 営業CF、FCF、現金残高の開示と継続推移
- 売上債権回転日数・前受金の推移(運転資本効率)
- 販管費率と人件費の伸び(営業レバレッジの持続性)
- 解約率・NRR/GRRなどリテンション指標(可能なら)
- 総資産回転率の改善(0.496回からの引き上げ)
- EPSと希薄化要因(株式数・ストックオプションの変動)
セクター内ポジション:
国内のITサービス/ソフトウェア的モデルを持つ上場企業群と比較すると、粗利益率84%・営業利益率23%前後は上位域、ROE10〜11%は中位域。レバレッジは低めで財務健全性は良好だが、CF開示がない点で情報面の見劣りがある。
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