日本化学産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 132.89億円
• 営業利益: 15.17億円
• 当期純利益: 12.44億円
• 1株当たり当期純利益: 64.43円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

日本化学産業（40940）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、売上高が132.89億円で前年同期比+6.2%と増収を確保する一方、営業利益は15.17億円で同-0.6%とほぼ横ばいに留まり、コスト上昇やミックスの影響で営業段階の収益性に圧迫が見られました。当期純利益は12.53億円で同+0.8%と微増し、営業外収支の押し上げ（経常利益が17.34億円と営業利益を上回る）により最終利益を維持しました。粗利益率は23.6%、営業利益率は約11.4%、EBITDAマージンは15.2%と、特殊化学の中でも堅調な収益率を確保しています。デュポン分析では、純利益率9.43%、総資産回転率0.235回、財務レバレッジ1.17倍の積でROEは2.60%となり、利益率主導ながら低い資産回転率がROEの抑制要因です。営業CFは18.26億円と純利益の約1.46倍に達し、利益の現金化は良好です。流動比率503%、当座比率467%、負債資本倍率0.16倍と、流動性・レバレッジともに極めて強固です。支払利息は336.6万円と軽微で、インタレストカバレッジは約451倍に達し、金利上昇環境下でも耐性が高い構造です。棚卸資産は20.63億円で流動資産の約7%と相対的に軽く、在庫関連のキャッシュバッファーリスクは限定的とみられます。一方、売上は増加したものの営業利益が微減であり、短期的には原材料コストや販売費の上昇、製品ミックスの変動による負の営業レバレッジが示唆されます。経常段階での上振れは、営業外収益（為替差益、受取配当等の可能性）による寄与が大きく、コア利益の持続性評価では営業段階の回復が重要になります。年央時点のROEは2.6%ですが、単純年率化では約5%程度の水準が視野に入る一方、資産回転の低さが構造的な制約となっています。投資CFや現金同等物、自己資本比率、株式数等に未開示（0表記）の項目があるため、FCFや1株指標の完全な把握は難しい点は留意ください。総じて、堅固なバランスシートと良好なキャッシュ創出を背景に財務安全性は高い一方、短期的には営業段階の利益率回復と資産効率の改善が中核テーマです。中期的には、製品ミックスの高度化や価格転嫁の進展、稼働率改善がROEとフリーキャッシュの押し上げ要因となるかが注目点です。

収益性分析

デュポン分解：ROE 2.60% = 純利益率9.43% × 総資産回転率0.235回 × 財務レバレッジ1.17倍。利益率はまずまずだが、総資産回転率の低さがROEの主要なボトルネック。営業利益率は約11.4%（1,517百万円 / 13,289百万円）で、前年同期比の営業利益微減（-0.6%）からはコスト増・ミックスの逆風が示唆される。粗利率23.6%に対して販管費等（概算）約1,615百万円と、販管費率は売上比で約12.2%水準。EBITDAは2,016.6百万円、EBITDAマージン15.2%と減価償却を加味した収益力は堅調。営業外収支の純寄与は約+217百万円（経常 - 営業）で、最終利益は非営業要因に一定のサポートを受けた。実効税率は概算で約31.3%（法人税等542.6百万円 / 経常1,734百万円）と標準的。営業レバレッジについては、売上+6.2%にもかかわらず営業利益-0.6%で、短期的な負の営業レバレッジが発生。今後は価格転嫁・製品ミックス改善・稼働率の引き上げが営業段階の回復鍵。

成長性評価

売上高は+6.2%と数量・価格いずれかの改善が進展し、トップラインは堅調。対して営業利益が微減で、短期的にはコストインフレやエネルギーコストの上振れ、あるいは高付加価値製品比率の一時的な低下が示唆される。経常・純利益は非営業益に支えられた形で小幅増益。利益の質の観点では、コア営業の改善が足元の課題。持続可能性は、原材料価格の落ち着きや販売価格の改定浸透、製品ミックス高度化によって改善余地。年後半に向けた見通しは、価格転嫁の進捗とボリュームの回復、ならびに円安が原材料コストと輸出採算に与える影響のバランスが焦点。年央時点の純利益12.53億円は前年並みの水準を確保しており、通期では安定成長の可能性がある一方、営業段階の回復が進まない場合は増益率が限定されるリスク。

財務健全性

流動性は極めて強固で、流動比率503.3%、当座比率466.8%と短期支払余力に不安はない。運転資本は22,838.7百万円と厚く、運転資金需要の変動に耐性。負債合計7,825.0百万円に対し純資産48,277百万円で、負債資本倍率0.16倍と保守的な資本構成。支払利息は3.37百万円と軽微、インタレストカバレッジ約451倍で、金利上昇耐性は高い。総資産56,559百万円に対して棚卸資産2,062.6百万円と在庫の比率は低めで、在庫評価損や滞留リスクは相対的に限定的。総じて、財務健全性は同業国内中小型化学の中でも上位水準。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,825.5百万円で純利益1,253.0百万円を上回り、OCF/純利益は1.46倍と利益の現金化は良好。減価償却費499.6百万円がOCFを下支えしつつ、運転資本の改善も寄与した可能性。投資CF（設備投資など）の詳細は未開示のため、フリーキャッシュフローの正確な把握は困難（公表値は0表記）。一般論として、当社水準のEBITDAと低レバレッジを考慮すれば、平常時の維持投資規模を上回るOCF創出が続けば安定的なFCFが期待できる。運転資本は厚く、在庫は流動資産に占める比率が低いため、キャッシュコンバージョンサイクルは売上債権の動向が主要ドライバー。今後は売掛金回収と在庫回転のモニタリングが重要。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%と無配。現状、営業CFは安定的に創出されているが、投資CF未開示につきFCFカバレッジの厳密評価は不可。バランスシートの厚み（負債資本倍率0.16倍）を踏まえると、将来的な株主還元余力は相応にある一方、政策的に内部留保や成長投資を優先している可能性。配当方針の開示、設備投資計画、FCF水準が確認できれば、配当再開・増配の持続可能性評価は高まる見込み。短期的には、営業利益率の回復と安定的なOCF維持が前提条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅れや製品ミックス悪化による営業段階の負のレバレッジ
• 為替変動による採算・原料コストへの影響
• 需要サイクル（自動車・電子・建材などエンドマーケット）に伴う数量変動
• 環境規制・安全規制強化によるコスト増
• 競合の値引き・新規参入によるスプレッド縮小

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー圧迫
• 非営業収益への依存度上昇時の利益ボラティリティ
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状耐性は高い）
• 大型投資実行時のFCF悪化とROIC低下リスク

主な懸念事項:

• 売上+6.2%にもかかわらず営業利益-0.6%のマージン圧迫
• 総資産回転率0.235回と資産効率の低さがROEを抑制
• 投資CF未開示によりFCFの定量評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 堅調なトップラインに対し、足元はコスト・ミックス起因の営業利益率低下が課題
• 営業CFは純利益を上回りキャッシュ創出の質は良好
• 低レバレッジかつ高流動性で財務耐性は高い
• ROEは利益率主導ながら資産回転率の低さが制約
• 非営業収益の寄与が当期純利益を下支えしており、コア利益の回復がカギ

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（価格転嫁とミックス改善の進捗）
• 総資産回転率・売上債権回転日数・在庫回転日数
• OCF/純利益とキャッシュコンバージョンサイクル
• 設備投資額・投資CF・ROIC
• 為替レートと原材料価格（ナフサ・溶剤等）
• 非営業損益の内訳（為替差益・受取配当など）

セクター内ポジション: 国内中小型の機能性・特殊化学セクター内では、二桁の営業利益率と強固なバランスシートで守りは強い一方、資産回転率の低さと足元のマージン圧迫で総合的な資本効率は中位。営業段階の改善が進むと相対的魅力度は高まる。

免責事項

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