日本化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 209.98億円
• 営業利益: 13.90億円
• 当期純利益: 16.33億円
• 1株当たり当期純利益: 152.79円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本化学工業（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高20,998百万円（前年同期比+1.5%）と増収ながら、営業利益1,390百万円（同-42.1%）と大幅な減益で、価格転嫁や製品ミックス、固定費吸収の逆風が示唆されます。売上総利益は5,039百万円で粗利率24.0%と一定の水準を維持する一方、販管費は推計3,649百万円（売上比17.4%）まで上昇し、営業レバレッジが負に働きました。経常利益は1,374百万円、当期純利益は1,336百万円（同-18.2%）で、純利益率は6.36%と黒字を確保しています。営業利益率は6.62%で、前年同期の推計11.6%から約5ポイント低下し、収益性の鈍化が顕著です。デュポン分解では、純利益率6.36%、総資産回転率0.277回、財務レバレッジ1.58倍からROEは2.80%にとどまり、資本効率は低位です。ROAは約1.76%（=0.0636×0.277）で、資産効率の改善余地が大きい状況です。貸借対照表から計算される自己資本比率は約63.1%（純資産47,791百万円/総資産75,694百万円）と健全で、負債資本倍率0.60倍も低位にあります。流動比率156.4%、当座比率129.2%と流動性は良好で、運転資本は11,342百万円と潤沢です。営業キャッシュフローは3,132百万円で、当期純利益に対する倍率は2.34倍と利益のキャッシュ化は良好です。EBITDAは3,181百万円（マージン15.1%）で、支払利息57百万円に対するインタレストカバレッジは24.4倍と利払い余力は十分です。営業減益の主因は販管費増や固定費吸収の悪化、コスト高の一時的な価格転嫁ラグ等が考えられ、短期的な営業レバレッジのマイナスが収益を圧迫しています。販売は微増ながら、利益率の悪化が顕著で、継続的な価格政策やミックス改善が課題です。投資CF・現金残高・配当は未記載項目が多く、フリーキャッシュフローや配当持続性の精緻評価には制約があります。EPSは152.79円で、期中平均株式数は約873.6万株（1,336百万円÷152.79円）と逆算されます。総じて、財務基盤と流動性は強固でキャッシュ創出力も一定の水準にある一方、収益性・資本効率は明確な改善アクションが必要な局面です。

収益性分析

ROEは2.80%で、純利益率6.36%×総資産回転率0.277回×財務レバレッジ1.58倍の積に整合します。営業利益率は6.62%（=1,390/20,998）と前年推計11.6%から約-5.0pp低下し、販管費率の上昇（17.4%）が主因とみられます。粗利率24.0%は一定ですが、固定費の増加やボリューム伸長の鈍さから営業レバレッジが負に作用しました。売上+1.5%に対し営業利益-42.1%で、単純DOLは約-28倍と、コスト構造変動の影響が極端に表出した可能性があります。EBITDAマージン15.1%と営業マージン6.62%のギャップ（約8.5pp）は減価償却費負担（1,791百万円）の大きさを示し、資本集約度の高まりが示唆されます。インタレストカバレッジ24.4倍と金融費用の負担は軽微で、主たる圧迫要因は営業面に集中しています。ROAは約1.76%と低水準で、利益率回復と資産効率改善の双方が課題です。製品ミックスや価格転嫁の程度、エネルギー・原材料コストの推移が利益率の質に直結します。

成長性評価

売上は+1.5%と横ばいに近い伸長で、需要環境は総じて安定も、牽引カテゴリーの強さは限定的です。営業利益の大幅減はコスト要因とミックスの悪化を示唆し、増収が減益に転じるフェーズにあります。前期比で営業利益率は約5pp低下しており、価格改定および高付加価値製品のウェイト拡大が回復の鍵です。純利益率6.36%を確保しつつ営業CF/純利益2.34倍とキャッシュ創出は堅調で、利益の質は相対的に良好です。中期の成長持続性は、- 価格転嫁の速度と継続性、- 需要の底堅さ（電子材料・工業化学品等）、- 設備稼働率と固定費吸収の改善、に依存します。営業減益の反動とコスト沈静化が進めば下期の改善余地はありますが、短期的にはマージン回復の不確実性が残ります。投資CF未開示のため、成長投資規模（新増設・保全投資）と将来成長の牽引力を定量化できない点は制約です。

財務健全性

総資産75,694百万円、純資産47,791百万円から推計される自己資本比率は約63.1%と高く、財務健全性は良好です。負債合計28,709百万円に対し負債資本倍率0.60倍とレバレッジは抑制的です。流動資産31,448百万円、流動負債20,106百万円で流動比率156.4%、当座比率129.2%と短期支払能力は高水準です。運転資本は11,342百万円で、運転資金の余裕が確認できます。インタレストカバレッジ24.4倍、支払利息57百万円と金利負担は軽微です。総資産回転率0.277回は低位で、資産効率の改善が中期的課題です。棚卸資産は5,470百万円で、当期売上原価15,639百万円に対し期末在庫ベースの半期回転率約2.86回（年換算約5.7回）、在庫日数約64日相当と推計されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは3,132百万円で、当期純利益1,336百万円に対し2.34倍と利益のキャッシュ化は良好です。EBITDA3,181百万円と営業CFの水準は概ね連動し、減価償却費1,791百万円がキャッシュ創出の裏付けとなっています。投資CFは未記載のため、フリーキャッシュフローの厳密な算定は不可（提示のFCF=0は未開示の代替値）であり、設備投資の実額・方向性は評価に制約があります。運転資本面では、在庫約5,470百万円が半期売上原価に対して適正レンジにある一方、売上微増・利益低下局面では在庫・売掛の回転管理がCF安定化の鍵です。利払い57百万円は営業CFで十分に賄えており、キャッシュフローの耐性は高いと評価します。

配当持続性

当期の年間配当、配当性向、FCFカバレッジは未記載項目につき、定量評価は困難です。EPSは152.79円、当期純利益は黒字であり、営業CFも堅調なことから、キャッシュ創出力は配当原資の基礎体力を示します。もっとも、投資CF（設備投資）の規模が不明であるため、フリーキャッシュフロー余力に基づく持続性判断は保留とします。配当方針の見通しは、- 収益性回復（営業利益率の反転）、- 投資キャッシュアウトの水準、- ネットキャッシュ/ネットデットの状況、に依存します。最新の配当方針・資本配分開示の確認が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇と価格転嫁ラグによるマージン圧迫
• 製品ミックスの悪化や高付加価値品の需要変動
• 固定費吸収の悪化（稼働率低下）による営業レバレッジの負の影響
• 為替変動による輸出入採算の変動
• サプライチェーンの混乱による調達・納期リスク

財務リスク:

• 資産効率の低下（総資産回転率0.277回）による資本効率の抑制
• 投資CF未開示によるFCF不確実性（大型投資実施時のCF圧迫リスク）
• 在庫水準の上振れによる運転資金負担増
• 金利上昇局面での利払い増加（現状の負担は軽微）

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下（約-5pp）と持続性
• 価格改定・ミックス改善の実行速度
• 投資規模・キャッシュアウトの不透明感（FCFの見通し）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばい増収ながら営業利益は大幅減、短期的に利益率が課題
• 財務基盤・流動性は強固で、利払い能力も十分
• 営業CF/純利益2.34倍と利益のキャッシュ化は良好
• 資産効率（総資産回転率0.277回）とROE2.80%は改善余地大
• 在庫・販管費の管理徹底と価格転嫁の進捗がカギ

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 価格改定進捗と製品ミックス（高付加価値比率）
• 投資CF（設備投資額）とFCF創出力
• 在庫回転日数と運転資金の推移
• 総資産回転率・ROE/ROAの改善トレンド

セクター内ポジション: 同業内では財務健全性とキャッシュ創出は堅調だが、直近期の利益率低下と資産効率の低さにより資本効率は見劣り。マージン回復と資産効率改善の実行度合いが相対的評価を左右する。

免責事項

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