第一稀元素化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 171.48億円
• 営業利益: 10.97億円
• 当期純利益: -4.42億円
• 1株当たり当期純利益: 1.71円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

第一稀元素化学工業の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高17,148百万円（前年同期比+0.8%）と横ばいながら、営業利益が1,097百万円（同-29.4%）と大幅減益で、マージン面の悪化が鮮明となりました。粗利率は25.6%で一定の水準を確保した一方、営業利益率は6.4%まで低下し、原材料・エネルギーコストや販管費の上昇、価格転嫁の遅れが示唆されます。経常利益は366百万円と営業段階からさらに大きく減少し、支払利息260百万円や為替等の非営業損益が重荷となった可能性が高い構造です。当期純利益は41百万円（+26.2%）と黒字維持ながら、純利益率は0.24%と極めて低水準です。デュポン分析では純利益率0.24%、総資産回転率0.274回、財務レバレッジ1.71倍によりROEは0.11%と低収益で、資本効率は課題が残ります。総資産は62,622百万円、純資産36,618百万円、負債26,271百万円で負債資本倍率0.72倍と過度なレバレッジではありませんが、利益創出力の低下が利払い負担の相対的重さを増しています。営業CFは-1,220百万円と大幅流出で、純利益41百万円に対する営業CF/純利益比率は-29.76倍と利益のキャッシュ化が進んでいません。流動比率・当座比率はともに366.7%と流動性は潤沢で、運転資本も23,224百万円と余力はあるものの、運転資本の増大がキャッシュ流出の主因である可能性が高いです。EBITDAは2,828百万円（マージン16.5%）で、減価償却費1,731百万円を踏まえるとキャッシュ創出力は潜在的に残るものの、ワーキングキャピタルの吸収により現金化できていない局面です。インタレストカバレッジは4.2倍（EBIT/利息）とまだ許容範囲ですが、営業減益が継続するとバッファ低下が懸念されます。配当は年間0円（配当性向0.0%）で、FCFカバレッジも0.00倍と提示されていますが、投資CF・現金残高等が不記載である点には注意が必要です。営業増収にもかかわらず営業利益が大幅減少したことから、実効的な営業レバレッジはマイナスに転じており、コストインフレや価格ミックスの逆風が示唆されます。短期的には価格改定・製品ミックス改善・歩留まり向上とともに、運転資本の是正（在庫・売掛・買掛の最適化）がキャッシュフローの回復のカギとなります。財務体質は相対的に健全ながら、利益率の低下と営業CFの悪化が継続すれば、今後の成長投資や利払いの制約要因となりえます。データ上、棚卸資産・投資CF・現金等に0表記（不記載項目）が存在するため、FCFやネットキャッシュの精緻評価には限界がある点を明記します。総じて、収益性の一時的毀損とキャッシュコンバージョンの悪化が主課題で、価格転嫁の進捗と運転資本の正常化が次四半期以降の重要なモニタリングポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率0.24% × 総資産回転率0.274回 × 財務レバレッジ1.71倍 = ROE約0.11%（計算値と報告値一致）。極めて低い純利益率がROE低迷の主因。粗利率25.6%は一定ながら、営業利益率は6.4%（=1,097/17,148）へ低下。経常利益率は2.1%（=366/17,148）まで低下し、非営業費用（支払利息260百万円等）の影響が大きい構造。減価償却費1,731百万円に対しEBITDA2,828百万円でEBITDAマージン16.5%を確保、キャッシュ創出余地はあるが、営業CFが伴わず品質面に課題。前年同期比で売上+0.8%に対し営業利益-29.4%で、インクリメンタル営業マージンは約-335%（営業減益-456百万円 ÷ 売上増加約136百万円）と大幅な負の営業レバレッジ。要因は原材料・エネルギーコスト高、価格ミックス、固定費の吸収不足等が想定される。ROAは約0.07%（=41/62,622）と低水準で資産効率の改善余地が大きい。利払い負担に対する利益クッションはインタレストカバレッジ4.2倍とまだ許容だが、利益率悪化が続けば脆弱化のリスク。

成長性評価

売上成長は+0.8%とほぼ横ばいで、需要面は底堅い一方、価格転嫁やミックス改善の進捗に遅れ。営業段階の大幅減益から、短期の利益成長はコスト要因に左右されやすい局面。利益の質は、営業CFが-1,220百万円と流出している点から現時点では低い評価。EBITDA水準（2,828百万円）は維持されており、在庫・売掛の調整が進めばキャッシュ面の回復余地。今後の見通しは、- 原材料・エネルギー価格の落ち着き、- 販売価格改定の浸透、- 高付加価値製品比率の引き上げ、- 歩留まり・稼働率改善、- 為替動向によるコスト/価格影響、に左右される。短中期の持続可能な売上成長には、既存顧客の単価是正と新用途の拡販が鍵で、粗利率回復が先行指標。

財務健全性

流動比率・当座比率はともに366.7%と極めて厚い流動性バッファを示す。運転資本は23,224百万円と大きく、資金繰り耐性は高い。一方で営業CFがマイナスであるため、運転資本の過剰滞留には注意。負債合計26,271百万円、純資産36,618百万円で負債資本倍率0.72倍とレバレッジは抑制的。インタレストカバレッジ4.2倍は現状容認範囲だが、営業利益の変動に敏感。財務レバレッジ1.71倍（総資産/自己資本）で資本構成は保守的だが、低収益により資本効率は低位。自己資本比率は不記載（0表記）であり、実態評価には純資産/総資産=約58.5%を参考値とする。

キャッシュフロー品質

利益の質は現時点で低評価。営業CF-1,220百万円に対し純利益41百万円で営業CF/純利益比率は-29.76倍と、利益が現金化されていない。主因は運転資本の増加（在庫・売掛の積み上がり、買掛の減少等）が想定されるが、棚卸資産等の明細は不記載のため特定できない。EBITDA2,828百万円と減価償却1,731百万円からは、基礎的なキャッシュ創出力は保持。投資CFは不記載（0表記）のため、純投資額・設備投資の正確な把握は不可。フリーキャッシュフローは不明（0表記）で、FCF評価は保留。今後は売上債権回転日数・在庫日数・買入債務回転日数の改善が最重要。短期的には在庫圧縮と与信管理強化で営業CFの黒字化が可能とみる一方、需要調整局面では在庫処分の粗利圧迫に留意。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%と現状は内部留保を優先する方針。営業CFがマイナスで、FCFカバレッジは0.00倍（不記載）と示されており、足元のキャッシュ創出が弱い中で無配は整合的。中期的な配当再開・増配には、(1) 営業利益率の回復、(2) 運転資本の正常化による安定的な営業CF黒字化、(3) 設備投資後の安定FCF確保、が前提。ネットキャッシュや手元流動性は不記載のため、短期の配当余力評価には限界。方針見通しとしては、利益体質とキャッシュコンバージョンの回復確認までは慎重姿勢が続く可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（希土類・ジルコニウム等）およびエネルギー価格の高止まり・変動
• 販売価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
• 製品ミックス悪化・稼働率低下に伴う固定費吸収の悪化
• 主要需要分野（触媒、電子部材、耐火物など）の景気感応度
• 品質・歩留まり問題によるコスト増・納期影響
• 為替変動による仕入・販売価格への影響

財務リスク:

• 営業CFの継続的マイナスによる流動性消耗
• インタレストカバレッジ低下リスク（利益減少局面）
• 運転資本の恒常的滞留による資金効率悪化
• 非営業損益（為替差損・評価損等）による経常段階のボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上横ばいにもかかわらず営業利益が-29.4%と大幅減少
• 営業CF/純利益が-29.76倍と極めて弱いキャッシュコンバージョン
• 経常利益率2.1%まで低下し、非営業費用負担が顕在化

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性のボトルネックは純利益率の低さ（0.24%）で、価格転嫁とコスト抑制が最重要
• 営業CFがマイナスで運転資本の正常化が喫緊の課題
• レバレッジは抑制的（D/E=0.72）で財務耐性はあるが、利払い負担が利益低迷で相対的に重く見える
• EBITDAマージン16.5%と潜在的キャッシュ創出力は残存、在庫・売掛の是正で回復余地
• 次四半期のインクリメンタルマージンとOCF転正が業績底入れのシグナル

注視すべき指標:

• グロスマージンと価格改定の進捗（四半期ベース）
• 売上債権・棚卸資産・買入債務の回転日数
• 営業CFおよびFCF（CAPEX開示含む）の黒字化タイミング
• インタレストカバレッジと非営業損益（為替差損益）の推移
• 製品ミックス（高付加価値比率）と稼働率
• 為替と原材料価格の感応度

セクター内ポジション: 財務レバレッジは同業比で保守的だが、今期はマージンとキャッシュコンバージョンで後れ。価格転嫁と運転資本是正が進めば平均水準への回帰余地。

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