ベイシス株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.19億円
• 営業利益: 5百万円
• 当期純利益: 4百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.89円

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AI財務分析

総括

ベイシス株式会社（40680）の2026年度Q1は、売上高19.19億円（前年比+1.2%）と微増ながら、営業利益500万円（前年比-63.2%）、当期純利益100万円（前年比-61.9%）と収益性が大きく低下した四半期となった。粗利益は4.26億円、粗利率22.2%で、売上総利益は確保できている一方、販管費増や案件採算の悪化が示唆される。営業利益率は0.26%にとどまり、価格転嫁や稼働率の改善余地が大きい。経常利益も500万円で、支払利息160.5万円に対してインタレストカバレッジは3.1倍と、直近四半期の利益水準では安全域が狭い。純利益は100万円にとどまり、実効税負担が利益規模に対して重くのしかかった可能性がある。デュポン分析では、純利益率0.05%、総資産回転率0.506回、財務レバレッジ1.85倍から、ROEは約0.05%と極めて低い。資産効率は半期換算で平均的だが、利益率の低さがROEの大幅な足かせである。流動資産30.14億円、流動負債14.15億円により、流動比率は約213%と短期流動性は良好。総資産37.95億円に対して純資産20.52億円、負債比率も抑制的で、バランスシートの耐久性は確保されている。売上は増収だが、利益の減少から営業レバレッジが逆回転している。減価償却の開示が見当たらず、EBITDAは実質的に評価困難である（当期のEBITDA 0円表記は未開示の影響とみられる）。キャッシュフロー計算書の各区分が未開示であるため、営業CFやFCFの裏付けがとれず、利益の現金化度合い評価には限界がある。配当は年0円で据え置き、当期水準の利益とFCF未開示を踏まえると妥当な保守運営に見える。自己資本比率の0.0%表記や株式数0は不記載項目であり、実質的な自己資本は20.52億円と健全水準である。総じて、成長は横ばいで、収益性の回復が最重要課題。短期的にはコストコントロール、価格条件の是正、案件ミックス改善が鍵となる。中期的には資産回転を維持しつつ、粗利率の底上げと販管費の伸び抑制によりROE改善が焦点となる。

収益性分析

ROE分解: ROE ≒ 純利益率(0.05%) × 総資産回転率(0.506回) × 財務レバレッジ(1.85倍) = 約0.05%。ボトルネックは純利益率の極端な低さで、資産回転とレバレッジは中立～やや良好。 利益率の質: 粗利率22.2%は前年並み～やや低下の可能性がある一方、営業利益率0.26%と粗利から販管費控除後の落ち込みが大きい。価格転嫁不足、人件費・外注費・間接費の増加、稼働率低下などが示唆される。税負担（法人税等5,063万円）が経常利益規模に比べ相対的に重く、最終利益を圧迫。 営業レバレッジ: 売上+1.2%に対し営業利益-63.2%と高い負のレバレッジが発生。限界利益率の低下または固定費比率の上昇が原因。限界利益率の回復（単価是正・購買効率化）と固定費の伸び抑制が急務。

成長性評価

売上持続可能性: Q1売上19.19億円（+1.2%）は、既存案件の維持で底堅い一方、新規案件の伸長は限定的。通信インフラ等のコア需要が支えとなるが、単価競争が続くと伸び率は小幅にとどまる可能性。 利益の質: 粗利確保にもかかわらず営業利益が極小で、利益の質は弱い。販管費の固定費化やスポット案件の採算悪化が利益感応度を悪化させている可能性。税費の影響も大きく、最終利益のボラティリティが高い。 見通し: 短期は採算管理（入札条件の精査、外注費・人件費の最適化）で利益率回復を図る局面。中期は高付加価値領域（設計・運用保守・マルチキャリア対応等）へのミックス改善が鍵。売上は横ばい～微増、利益率は対前年からの底打ちと漸進回復を想定。

財務健全性

流動性: 流動資産30.14億円、流動負債14.15億円で流動比率約213%、当座比率も同水準（棚卸未開示）。短期の支払能力は良好。 支払能力: 支払利息1,605万円に対し営業利益500万円でインタレストカバレッジ3.1倍。短期の金利負担は賄えているが、利益水準低下が続くと安全域縮小。 資本構成: 純資産20.52億円、負債合計16.71億円。負債資本倍率0.81倍とレバレッジは抑制的。自己資本の表記は不記載扱いだが、実質自己資本は十分。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF未開示のため、利益の現金化の裏付けは取れず評価は限定的。営業利益500万円・純利益100万円という低水準から、短期的なCF創出力は弱含みと推測。 FCF分析: 投資CF・財務CF未開示のためFCFは評価不可（表示0円は不記載扱い）。投資負担の大小が不明で、中期的な資金余剰の見通しには不確実性。 運転資本: 運転資本は約15.98億円。売上微増下で運転資本が膨張している可能性があり、回収・支払条件の最適化（DSO/ DPO管理）がキャッシュ創出に重要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。低利益水準とCF未開示を踏まえれば内部留保優先は妥当。 FCFカバレッジ: FCF未開示のため評価不能（表示0倍は不記載）。現状の利益水準では、仮に配当を再開しても十分なカバレッジ確保は困難。 配当方針見通し: 短期は無配継続が合理的。利益率回復と営業CFの安定化が確認されるまで、株主還元は抑制的運用が想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算悪化（外注費高騰、人件費上昇、価格転嫁遅れ）
• 需要サイクル鈍化（通信インフラ投資のタイミング遅延）
• 顧客集中・入札競争の激化による単価下押し
• 人員確保・稼働率管理の難易度上昇（未稼働コストの発生）
• 高付加価値領域への移行遅れによる粗利率低迷

財務リスク:

• 営業利益の低水準に伴う利払い耐性の低下（インタレストカバレッジ3.1倍）
• 運転資本需要の増大による資金繰り圧迫リスク
• 税負担の変動による最終利益のボラティリティ
• CF情報未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの逆回転（売上微増でも利益大幅減）
• 販管費コントロールの不十分さ
• 利益の現金化度合いを検証するためのCF開示不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は底堅いが利益率が急低下、ROEは約0.05%に低迷
• 短期流動性は良好（流動比率約213%）で財務基盤は維持
• インタレストカバレッジ3.1倍と利益防御力は細い
• 粗利率22.2%に対し営業利益率0.26%で販管費負担が重い
• CF未開示により利益の質評価は限定的

注視すべき指標:

• 営業利益率と四半期粗利率のトレンド
• 受注単価・外注費率・人件費率（販管費/売上高）
• インタレストカバレッジと利息費用の推移
• 運転資本回転（売上債権回転、買入債務回転）
• 営業CF・FCFの開示と安定性
• 案件ミックス（保守・設計比率）の変化

セクター内ポジション: 同業中小型の設備・通信工事/保守系と比べ、財務レバレッジは低めで安全だが、今期Q1の利益率は同業中央値を下回る公算が大きい。採算是正が進めば平均水準への回帰余地はあるが、短期は防御的局面。

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