デンカ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,966.99億円
• 営業利益: 97.40億円
• 当期純利益: 34.72億円
• 1株当たり当期純利益: 45.28円

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総括

デンカ株式会社の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1,966.99億円（前年比-1.2%）と微減となる一方、営業利益97.40億円（+3.8%）とコストコントロールの効率化により増益を確保しました。売上総利益は440.85億円で粗利率22.4%を維持し、営業利益率は約4.95%と、マージン改善が進展しています。経常利益は67.91億円と営業利益を下回り、支払利息9.72億円およびその他の非営業損益が重石となった可能性が示唆されます。当期純利益は39.02億円（+15.7%）で、純利益率は1.98%と低水準ながらも改善しました。デュポン分解では、純利益率1.98%、総資産回転率0.309回、財務レバレッジ2.05倍からROEは1.26%にとどまり、収益性と資産効率の双方に課題が残ります。営業CFは15.36億円と利益に比して弱く、営業CF/純利益比率は0.39倍に低下、利益のキャッシュ化が遅行しています。財務CFは297.59億円の資金流入で、借入等の外部資金に依存している可能性があります。流動比率117.3%、当座比率78.3%と短期流動性は確保される一方、当座比率が100%を下回る点は留意事項です。総資産6,362.08億円、負債3,472.28億円、純資産3,104.03億円から推計される自己資本比率は約48.8%と見られ、バランスシートの耐性は相応と評価できます（自己資本比率は公表値としては不記載）。EBITDAは233.92億円、EBITDAマージン11.9%で、インタレストカバレッジは10.0倍と金利負担耐性は現状十分です。棚卸資産は899.88億円と流動資産の約33%を占めており、在庫回転の動向がキャッシュ創出の鍵となります。売上が微減の中で営業増益を達成しており、営業レバレッジはプラスに働いていますが、非営業損失の影響で経常・純利益への波及は限定的です。実効税率は開示上0.0%となっていますが、繰越欠損金の活用や税効果の影響が示唆され、標準税率とは乖離がありうる点に注意が必要です。年間配当は不記載（0円表示）で、配当性向0.0%となっていますが、これは配当方針の不変を意味しない可能性があります。投資CF、現金残高、株式数など一部重要情報は不記載であり、キャッシュリッチ/タイトの判断や1株指標の精緻化に制約があります。総じて、マージンは底打ちの兆しが見られる一方、キャッシュフロー創出力と非営業損益の改善が今後の課題であり、在庫・運転資本の最適化と価格転嫁の持続性が注目点です。

収益性分析

ROE分解では、純利益率1.98% × 総資産回転率0.309回 × 財務レバレッジ2.05倍 = ROE 1.26%と算出され、低ROEの主因は低い純利益率と資産回転率にあります。営業利益率は約4.95%（= 97.40億円 / 1,966.99億円）で、粗利率22.4%から販管費吸収が一定程度進んだことが示唆されます。EBITDAマージン11.9%に対しEBITマージン4.95%で、減価償却費（136.52億円）の負担がマージンを圧縮しています。経常利益が営業利益を下回る構造（67.91億円 vs 97.40億円）は、支払利息9.72億円に加え、為替や持分損益など非営業損失の影響があった可能性を示します。純利益率は1.98%と低いものの前年比で改善し、特別損益・税効果の影響を織り込んだボトムラインは回復傾向。営業レバレッジは、売上-1.2%の中で営業利益+3.8%が示す通り、固定費コントロールやミックス改善が奏功。インタレストカバレッジ10.0倍と、現状の利払い負担はEBIT水準で十分カバー可能。課題は総資産回転率0.309回の低さで、在庫・固定資産の回転効率がROEのボトルネックとなっています。利益の質は、営業外費用の影響が残る点と、減価償却負担の重さが継続する点が留意点です。

成長性評価

売上は-1.2%で横ばい圏、数量・価格ミックスの精緻な内訳は不明ながら、価格転嫁の定着と一部数量の軟化が混在した可能性。営業利益+3.8%は、原燃料コストの落ち着きやコスト削減、プロダクトミックスの改善によるものと推測。純利益+15.7%は非反復要因（非営業損益の改善や税効果）寄与の可能性があり、持続性の検証が必要。EBITDA増加余地は、設備稼働率の回復や高付加価値品（機能性材料、ヘルスケア）比率上昇に依存。総資産回転率0.309回の改善は、在庫適正化と売上の季節性吸収が鍵。先行きは、価格維持とコストインフレ再燃のバランス、エネルギー価格、為替動向（円安は外貨売上には追い風だが、原材料コストには向かい風）に左右。営業外収支の改善（為替差損の縮小、持分損益の回復、金融費用の安定）が純利益の持続性に重要。H2に向け、在庫の消化と受注動向が売上持続性の試金石。中期的には、減価償却負担が大きい投資案件の収益化タイミングが利益成長のカギとなります。

財務健全性

流動性は、流動比率117.3%、当座比率78.3%で、短期債務の返済に対し最低限のバッファーがあるが、当座比率が100%未満である点は保守的に見れば注意が必要。運転資本は399.54億円で、在庫（899.88億円）が流動資産の約33%を占める構造。支払能力は、総負債3,472.28億円に対し純資産3,104.03億円で、推計自己資本比率は約48.8%と財務クッションは良好。負債資本倍率1.12倍は、バランスの取れたレバレッジ水準。インタレストカバレッジ10.0倍から、金利上昇耐性は現状十分だが、財務CFの大幅流入（297.59億円）は借入依存の可能性があり、ネットデット推移の確認が必要。固定資産・長期債務の明細は未開示で、満期プロファイルの評価に制約があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは15.36億円で、純利益39.02億円に対するキャッシュコンバージョンは0.39倍と低調。原因としては、運転資本の増加（在庫・売上債権の積み上がり）や非現金費用の減少、税・利息の支出時期の影響が想定されます。減価償却費は136.52億円と大きく、EBITDAベースではキャッシュ創出力がある一方、運転資本が吸収。フリーキャッシュフローは不記載（0円表示）で、投資CFも不記載のため、正確なFCF評価は不可。財務CFは297.59億円のプラスで、借入や社債発行等の外部資金によりキャッシュを補填した可能性。期末現金残高は不記載で、キャッシュバッファーの定量評価に制約。重点は、在庫回転日数、売上債権回転日数、買入債務回転日数の改善と、H2の運転資本解放によりOCFの回復が実現するかにあります。

配当持続性

年間配当は不記載（0円表示）、配当性向0.0%で、現時点のキャッシュ創出力（営業CF15.36億円）と非営業損益の不安定さを踏まえると、保守的な資本配分姿勢と整合的。FCFカバレッジは不記載のため定量評価できませんが、投資CFが明らかでない中での配当再開・増配判断は、H2のOCF回復および借入依存度の低下が条件。自己資本水準は推計で約48.8%と余力があり、中期的には利益の安定化とFCF創出の改善があれば、還元余地は存在。現段階では、在庫圧縮と営業外損益の安定化が先行課題と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 為替変動（円安・円高）による売上・コスト双方への影響
• 需要サイクル（自動車、電子材料、建設、ヘルスケア）の減速
• 価格転嫁力の低下と競争激化によるマージン縮小
• 設備稼働率低下や定修・トラブルによる固定費負担増
• 環境規制強化に伴う追加投資・コスト増
• 製品ミックス悪化（コモディティ比率上昇）による収益性低下

財務リスク:

• 運転資本膨張による営業CFの弱含み継続
• 借入依存度上昇による金利負担・再調達リスク
• 非営業損益（為替差損・持分損失等）の変動性
• 当座比率78.3%による短期流動性クッションの限定性
• 大型投資の減価償却負担増によるマージン圧迫

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益0.39倍と低いキャッシュコンバージョン
• 経常利益が営業利益を大きく下回る非営業コスト構造
• 棚卸資産比率の高さ（流動資産の約33%）と回転効率
• 投資CF・現金残高・株式数の不記載に伴うFCF・1株指標の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減下でも営業増益を確保、固定費コントロールが進展
• ROE1.26%は低位で、資産回転と純利益率の改善が必要
• 営業CF/純利益0.39倍とキャッシュ創出力が課題
• インタレストカバレッジ10倍・推計自己資本比率約49%で財務耐性は維持
• 在庫圧縮と非営業損益の安定化がボトムライン改善の肝

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と売上債権回転日数（運転資本解放の進捗）
• 価格転嫁率と製品ミックス（粗利率・EBITDAマージンの方向性）
• 為替差損益・金融費用の推移（経常利益の安定性）
• H2の営業CFと実効税率（繰延税金の影響の解像度）
• 設備投資額と減価償却見通し（中期的マージン・FCFへの影響）
• ネットデット/EBITDAと金利感応度（財務健全性）

セクター内ポジション: 同業内ではマージンは中位、ROEは低位。バランスシートの耐性は同等以上だが、キャッシュフロー転換力と資産回転効率で劣後。高付加価値品の拡大が進めば相対的地位の改善余地。

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