株式会社Sun Asterisk 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 109.53億円
• 営業利益: 9.20億円
• 当期純利益: 9.02億円
• 1株当たり当期純利益: 19.31円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

Sun Asterisk（4053）の2025年度Q3累計は、売上高10,953百万円（前年比+9.6%）と堅調なトップライン成長を維持する一方、営業利益は920百万円（同-17.0%）と減益で、営業利益率は8.4%に低下した（前年推定約11.1%→今期8.4%、約2.7ppのマージン圧縮）。売上総利益は5,215百万円で粗利率47.6%と高水準を維持しているが、販管費（推定4,295百万円、売上比39.2%）の増加が営業減益の主因。経常利益は996百万円、当期純利益は728百万円（同-19.3%）で、純利益率は6.65%。DuPont分解によるROEは7.10%（=純利益率6.65%×総資産回転率0.755×財務レバレッジ1.41）と、無理のないレバレッジで妥当な資本効率を確保。総資産14,499百万円、自己資本10,252百万円、負債合計3,682百万円と強固なバランスシートで、負債資本倍率0.36倍、流動比率374%と流動性は厚い。支払利息は5百万円、インタレストカバレッジは184倍と極めて健全。税金費用297百万円から試算される実効税率は約29.8%で、税負担は概ね標準的。営業キャッシュフローや現金同等物は未開示（ゼロ表記は不記載を示唆）で、キャッシュフローの質評価は限定的。EPSは19.31円で、これを基にした希薄化後平均株式数の暗推計は約3,770万株（728百万円÷19.31円）となる。プロジェクト型のDX・ソフトウェア開発中心とみられ、在庫は実質的に不要（棚卸資産ゼロ表記）。営業レバレッジはマイナスに作用しており、売上増でも販管費が先行し利益が圧迫。今後は稼働率、単価（ビリングレート）、高付加価値領域のミックス改善が利益率回復の鍵。配当は無配を継続しており、成長投資優先の方針と整合的。全体として、成長持続性は高いが、短期的にはコスト増によるマージン低下が課題。CF未開示というデータ制約を前提に、運転資本と受取債権の動向、案件採算の管理がモニターポイントとなる。

収益性分析

ROEは7.10%で、純利益率6.65%、総資産回転率0.755回、財務レバレッジ1.41倍の積で説明可能。営業利益率は8.4%（=920/10,953）で前年推定11.1%から約2.7pp低下し、営業レバレッジが逆回転。粗利率47.6%は高水準で、原価（主に人件費）コントロールは概ね維持されている一方、販管費率39.2%と高止まり。経常利益率は9.1%（=996/10,953）、純利益率6.65%で税負担を織り込むと最終段階での目減りが大きい。ROAは約5.0%（=728/14,499）と堅実。人件費・採用費・教育投資・間接費の増加がOPマージン低下の主因とみられ、稼働率改善と単価引き上げでのリカバリー余地。固定費比率が相対的に高く、売上変動が利益に大きく波及する構造（営業レバレッジの高さ）が示唆される。非営業費用（支払利息5百万円）は軽微で、財務コストの影響は限定的。税負担は約29.8%と標準的水準。四半期シーズナリティがある場合、期末への稼働率改善が利益率回復に寄与し得る。

成長性評価

売上成長率は+9.6%と二桁近辺を維持し、DX需要の底堅さを反映。ただし営業利益は-17.0%で、グロースと収益性のトレードオフが顕在化。前年の営業利益は約1,108百万円（逆算）で、今期はコスト増先行。粗利率は高水準を保ち、付加価値創出力は維持されている。利益の質は、販管費の伸びが粗利の伸びを上回った点が課題。採用強化・人員先行配備、先行投資（新規事業、R&D、拠点拡張）等が背景の可能性。見通しとしては、ヘッドカウントの消化（稼働率上昇）、高付加価値案件比率の上昇、価格改定による単価改善が実現すれば下期以降のマージン回復余地。案件ミックスに固定価格比率が高い場合は採算ぶれリスクを伴うため、アジャイル/タイムチャージ比率や変更管理の厳格化が成否を分ける。対外環境として為替（円安）やオフショア拠点の人件費上昇がコストに影響。継続成長の鍵は大型既存顧客の深化と新規ロゴ獲得のバランス、チャーン低減、パートナーエコシステムの強化。

財務健全性

流動資産12,235百万円、流動負債3,268百万円で流動比率374%、当座比率も同水準と強固。運転資本は8,967百万円と潤沢で、短期支払能力は極めて高い。総資産14,499百万円に対し純資産10,252百万円、負債3,682百万円で、負債資本倍率0.36倍と低レバレッジ。財務レバレッジ1.41倍は保守的で、財務耐性は高い。支払利息5百万円、インタレストカバレッジ184倍で金利上昇影響は軽微。自己資本比率は開示値0.0%（不記載扱い）だが、貸借対照表整合から実質約70.7%（=10,252/14,499）と推定され、資本構成は健全。固定資産・無形資産の内訳、借入の期日構成は未開示のため詳細評価は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金等は不記載（ゼロ表記）で、数値に基づくキャッシュコンバージョン評価は不可。純利益728百万円に対する営業CF/純利益比率は算出不能（開示0.00は不記載）。フリーキャッシュフローも未算定。事業特性上、売上債権・前受金・未成工事受入金等の運転資本変動がCFに影響しやすい。粗利率は高く減価償却負担も軽微と推測される一方、先行採用や教育・開発投資は費用計上されやすく、短期の利益とCFの乖離は限定的である可能性。今後は売上債権回転日数（DSO）、前受収益の増減、設備・無形投資の水準、株式報酬の現金影響などの開示確認が重要。

配当持続性

年間配当は0円で、配当性向0%を維持。成長投資を優先する資本配分方針と整合的。FCFカバレッジは開示上0.00倍（不記載）で評価不能。実質的な財務余力（低レバレッジ、潤沢な運転資本）から、将来的な株主還元余地はあるが、現時点では内部留保による人員・ソリューション投資の継続が合理的。配当開始の可否は、営業CFの安定性、粗利率の持続、販管費率の低下（スケールメリット）、案件パイプラインの可視性改善を条件と見る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件獲得ペースの鈍化や大型顧客の投資抑制による稼働率低下
• 固定価格案件の採算悪化（要員コスト・スコープクリープ）
• エンジニア採用難・離職率上昇による人件費増と供給制約
• 単価改定の遅れによる原価インフレ転嫁不足
• 為替変動（円/ベトナムドン/米ドル）によるコスト・収益への影響
• 競争激化（国内DX/SI・コンサル各社）によるマージン圧力
• 情報セキュリティ/品質事故による信用毀損

財務リスク:

• 運転資本の膨張（売上債権の増加）に伴うキャッシュコンバージョン悪化
• 人件費・外注費の固定費化による景気後退時の損益ボラティリティ増大
• 株式報酬やのれん・無形資産減損（内訳未開示）発生時の利益圧迫
• 金利上昇局面での限定的だが存在する財務費用増加

主な懸念事項:

• 売上+9.6%にもかかわらず営業利益-17%の負の営業レバレッジ
• 販管費率高止まり（39.2%）による利益率の圧迫
• キャッシュフロー情報未開示によりCF品質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調（+9.6%）だが、営業利益率は8.4%へ低下しマージン圧力が顕在化
• ROEは7.1%でレバレッジ依存度が低い健全な資本効率
• 流動比率374%、負債資本倍率0.36倍と財務体質は極めて良好
• 税負担は約30%と標準的で非営業費用の影響は軽微
• CF未開示のためキャッシュコンバージョンの検証が今後の最重要ポイント

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（39.2%からの低下進捗）
• 稼働率・平均ビリングレート・案件ミックス（高付加価値比率）
• 受注残/パイプラインと大型顧客の投資動向
• 売上債権回転日数（DSO）と前受金の推移
• 1人当たり売上・人員数（ヘッドカウント）と離職率
• 為替（JPY/VND/USD）のコスト・収益インパクト
• 期末現金残高・営業CFの安定性

セクター内ポジション: 国内DX/ソフトウェア開発ピアの中で、成長率は中位〜上位、財務レバレッジは極めて低く健全。一方、今期は販管費増でOPマージンが同業上位レンジに比べ見劣り。高粗利率を背景に、稼働率・単価の改善余地次第で収益性の巻き戻しポテンシャルあり。

免責事項

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