GMOフィナンシャルゲート株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 179.27億円
• 営業利益: 22.30億円
• 当期純利益: 16.07億円
• 1株当たり当期純利益: 197.49円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

GMOフィナンシャルゲート（40510）の2025年度Q4（通期）連結は、売上高179.27億円（前年比-4.2%）と減収ながら、営業利益22.30億円（+45.6%）、当期純利益16.32億円（+61.0%）と大幅な増益を達成しました。粗利率は33.7%と堅調で、EBITDAは27.55億円、EBITDAマージンは15.4%へ改善しました。営業利益率は約12.4%（22.30/179.27）まで上昇し、コスト最適化とミックス改善が示唆されます。デュポン分解では、純利益率9.1%、総資産回転率1.296、財務レバレッジ2.13倍によりROEは25.1%と高水準です。営業CFは12.27億円、投資CFは-8.98億円、フリーCFは3.29億円と黒字を確保しつつ、成長投資（有形・無形）を継続しています。財務CFは-11.31億円で、配当支払-3.82億円等を反映し現金同等物は42.57億円と十分な流動性を維持しています。貸借対照表では総資産138.32億円、純資産64.94億円、負債合計83.16億円で、負債資本倍率は1.28倍と適度なレバレッジに留まっています。長期借入金は20.00億円で、手元流動性とのバランスは良好と評価できます。売掛金31.66億円、棚卸31.70億円が大きく、在庫・受取債権の管理がキャッシュ創出力の鍵です。税率は19.7%と低めで、税効率の改善が純利益の伸長を下支えしました。EPSは基本197.49円と着実に伸長しており、自己資本比率は45.2%で資本健全性も良好です。一方、XBRL報告指標にはROE0.3%やROA0.2%等の不整合があり、当社独自計算（ROE25.1%）との乖離が大きいため、弊社は算出値を優先しました。売上減にもかかわらず利益が大きく伸びた点から、ハード売上の変動影響を抑え、粗利の厚いサービス・保守等の貢献増、または価格・仕入改善が示唆されます。今後はインバウンド回復、キャッシュレス普及、端末更新需要といった外部ドライバーが追い風となる一方、端末サイクルによる期ズレや価格競争はリスクです。FCFによる配当カバレッジは算定法により0.64–0.86倍のレンジで、配当の持続可能性は利益水準に比べてややFCF感応度が高い点に留意が必要です。総じて、収益性の改善と堅実な財務体質を確認しつつ、運転資本の効率化とFCF創出力のモメンタム維持が来期の焦点と考えます。

収益性分析

デュポン分解: ROE=純利益率9.1%×総資産回転率1.296×財務レバレッジ2.13=約25.1%。純利益率は16.32/179.27=9.1%で、前年からの大幅改善を示唆。営業利益率=22.30/179.27=12.4%で、粗利率33.7%から販管費率（概算）を差し引いた水準と整合的（IFRS区分によりその他営業収益の影響あり）。EBITDAマージンは15.4%と、減価償却費5.25億円（売上比2.9%）を加味しても2桁半ばを確保。利益率の質: 実効税率19.7%と低めで税負担軽減が後押し。営業外の詳細は未記載だが、経常利益21.05億円と営業利益22.30億円の差は限定的で、本業寄与が中心。営業レバレッジ: 売上-4.2%にも関わらず営業利益+45.6%は、固定費の削減・粗利ミックス改善・価格/仕入れ条件改善の寄与が大きい。限界利益率の上昇により売上ボリューム低下を上回るレバレッジ効果が生じたとみられる。

成長性評価

売上は179.27億円（-4.2%）と調整したが、OP+45.6%、純利益+61.0%と収益性主導の増益。ハードウェア売上の周期性や大型案件の期ズレの影響を受けやすい一方、サービス/保守やトランザクション関連の安定収益の比率が上がった可能性。利益の質は、営業外の寄与が限定的である点と、EBITDA・税前利益の伸長が一致している点から良好。見通しでは、インバウンド回復、店舗のキャッシュレス対応高度化、端末更新需要（EMV/NFC対応、セキュリティ要件更新）が追い風。一方、価格競争、主要顧客の投資サイクル、半導体部材価格の変動は逆風。来期は売上横ばい〜微増を前提に、営業利益率10%台前半の維持が課題。運転資本効率の改善が成長とFCFを両立する鍵となる。

財務健全性

流動性: 現金等42.57億円、流動資産116.32億円と厚めだが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。売掛金31.66億円、棚卸31.70億円が大きく、キャッシュ転換のタイムラグ管理が重要。支払能力: 総負債83.16億円、長期借入金20.00億円。有利子負債全体は未記載だが、手元流動性が厚く債務耐性は良好とみられる。資本構成: 自己資本比率45.2%、負債資本倍率1.28倍で過度なレバレッジは見られない。資本剰余金18.11億円、利益剰余金23.02億円と内部留保の厚みも増している。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.75倍と1倍を下回り、利益成長に対するキャッシュ創出はやや弱い。売掛・在庫増加等の運転資本の影響が示唆される。FCF分析: 営業CF12.27億円に対し投資CF-8.98億円で、FCFは3.29億円の黒字を確保。設備投資-0.15億円は軽微で、投資CFの主因は無形資産・ソフト/端末関連投資と推察。運転資本: 売掛金31.66億円、棚卸31.70億円の水準はキャッシュ創出のボラティリティ要因。回収・在庫回転の改善でOCF倍率の引き上げ余地がある。

配当持続性

配当性向（計算値）は31.7%と適正レンジ、報告値0.5%はXBRL不整合の可能性。配当金支払額は-3.82億円で、FCF3.29億円との比較ではFCFカバレッジ約0.86倍（提示の0.64倍は算定範囲差異の可能性）。利益ベースでは余力がある一方、FCFベースでは運転資本次第でタイト化する局面があり得る。自己株買いは実質ゼロ。手元現金42.57億円とレバレッジの低さを踏まえると、安定配当方針の継続は可能性が高いが、増配はFCFの安定性向上が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 端末販売・更新サイクルによる売上の期ズレとボラティリティ
• 主要顧客・アクワイアラへの取引集中リスク
• 価格競争・入札競争による粗利率圧迫
• サイバーセキュリティ・不正対策コストの増加
• 規制変更（セキュリティ標準、キャッシュレス推進政策）の影響
• サプライチェーン（半導体・部材）調達コスト・リードタイムの変動

財務リスク:

• 運転資本（売掛・在庫）肥大化による営業CFの毀損
• 金利上昇時の借入コスト上昇（長期借入20.00億円）
• 為替変動による仕入コスト・端末価格への影響
• FCFが配当を下回る期間の継続による資金配分制約

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.75倍と1倍割れで、キャッシュ創出の質に改善余地
• 売上は-4.2%と伸び悩み、利益はコスト面主導で持続性検証が必要
• XBRL報告指標と実数の乖離が大きく、開示整合性の注視が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でもOP+45.6%、純利益+61.0%で収益性は大幅改善
• ROE25.1%と資本効率は高水準、レバレッジは2.13倍と適度
• 営業CF/純利益0.75倍でキャッシュ創出は利益成長に未追随
• FCF3.29億円で配当カバレッジは概ね中立、運転資本改善が鍵
• 自己資本比率45.2%、現金42.57億円で財務耐性は良好

注視すべき指標:

• 受注残・設置台数とサービス売上比率
• 売掛金回転日数・棚卸回転日数
• 営業利益率とEBITDAマージンの維持水準（10%台）
• 営業CF/純利益倍率（>1.0倍への回復）
• 長期借入金と実質ネットキャッシュの推移
• 粗利率（33.7%）の持続性

セクター内ポジション: 国内キャッシュレス関連の中では、ハード・設置運用・保守を伴うモデルで、トランザクションフィー主体のPSPより売上の期ズレが大きい一方、導入・保守等でスイッチングコストを活かした継続収益を積み上げやすい。インバウンド回復や端末更新需要の恩恵を受けやすいが、価格競争や仕入れコスト変動の感応度は相対的に高い。

免責事項

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