株式会社大阪ソーダ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 488.32億円
• 営業利益: 81.11億円
• 当期純利益: 48.64億円
• 1株当たり当期純利益: 53.74円

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AI財務分析

総括

大阪ソーダ（4046）の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高が4,883億円で前年同期比-2.7%の減収ながら、営業利益が811億円で同+16.4%、当期純利益が676億円で同+38.8%と大幅な増益を確保した。粗利益率は30.0%（売上総利益1,465億円）と高水準で、営業利益率は16.6%と化学セクター内でも上位水準に位置する。販管費は654億円と推計され、売上高対比13.4%と効率的で、減収下でも利益を伸ばす「正の営業レバレッジ」が働いた。経常利益は891億円で、支払利息は5.5億円にとどまり、インタレストカバレッジは147.5倍と極めて健全である。純利益率は13.83%と高いが、資産回転率0.306回、財務レバレッジ1.31倍という保守的な資本構成の下、ROEは5.55%にとどまる。総資産は1,594億円、純資産1,216億円、負債合計383億円で負債資本倍率0.32倍、流動比率296%、当座比率265%と、流動性・支払能力は非常に良好だ。営業キャッシュフローは1,012億円と純利益の1.50倍を確保し、EBITDA（998億円）に対するキャッシュ化率も101%と利益の質が高い。棚卸資産は981億円で、売上原価に基づく推計在庫日数は約50日と適正レンジにある。税金費用223億円から当社試算の実効税率は約25.1%（=223/891）で、課税環境は平常域とみられる。配当・株式関連データは未開示項目が多く（年間配当0円、発行済株式数0株等は不記載の表現）、配当政策の判定は留保が必要である。投資CF、FCFも未開示であるが、営業CFが大きくプラスであることから、平常的な維持投資を前提とすればFCFベースでも良好である可能性が高い。売上のマイナス成長にもかかわらず利益が拡大した背景として、製品ミックス改善、価格改定の定着、原材料・エネルギーコストの落ち着き、及び固定費コントロールが示唆される。セクター特性として資本集約度が高い中、同社は低レバレッジ方針により財務の頑健性を担保している一方、ROE水準は控えめで資本効率改善余地がある。今後は売上の持続性（数量回復）とスプレッド維持、運転資本の効率化、資本配分（成長投資と株主還元のバランス）が注目点となる。データには不記載項目が散見され、FCFや株主還元の持続可能性評価には追加開示が必要であるが、現時点の利益・CFの質、流動性の強さはポジティブ要因と評価できる。

収益性分析

ROE分解（デュポン分析）: 報告値ベースで純利益率13.83% × 総資産回転率0.306回 × 財務レバレッジ1.31倍 = ROE 5.55%。純利益率が高水準でROEを牽引する一方、低い資産回転率と穏健なレバレッジがROEを抑制している。営業利益率は16.6%（=811.1/4,883.2）とセクター上位、EBITDAマージンは20.4%（=998.4/4,883.2）で、固定費吸収の改善が示唆される。売上総利益率30.0%から販管費率13.4%を差し引いた営業利益率16.6%は、価格改定やミックス改善の寄与が大きい可能性。利益率の質: インタレストカバレッジ147.5倍、支払利息5.5億円と財務費用の影響は軽微。税負担は当社試算で実効税率約25.1%と正常域。営業外損益の影響は経常−営業=約79.9億円のプラスで一定の金融・持分/為替要因の寄与があったとみられるが、コア利益（営業利益）が主導。営業レバレッジ: 売上が-2.7%の中、営業利益+16.4%は高い営業レバレッジを示し、固定費コントロールとスプレッド改善によりブレークイーブン点が低下した可能性が高い。ROA（期中単純）: 当期純利益676億円/総資産1,594億円=約4.2%（年率換算で高一桁に近づく水準）。

成長性評価

売上の持続可能性: 上期累計で-2.7%と減収。数量需要の弱さ（一般工業・電子・建材等）を示唆する一方、価格政策とミックスによりスプレッドを確保。利益の質: 営業利益+16.4%、純利益+38.8%、営業外の寄与を除いてもコア改善が主体。EBITDAマージン20.4%と過去循環比で高めと推測。見通し: 原材料（ナフサ、苛性ソーダ等）価格の安定、ユーティリティコストの低下が続けばスプレッドは維持しやすい。一方、世界景気の減速や電子・自動車の在庫調整長期化は数量回復のリスク。研究開発・高付加価値製品の伸長が継続すればトップライン回復時に更なるレバレッジが効く構造。短期は横ばい〜緩やかな改善、中期は高付加価値比率上昇がカギ。

財務健全性

流動性: 流動資産929億円、流動負債314億円で流動比率296%、当座比率265%と十分な短期支払能力。運転資本615億円で余裕がある。支払能力/レバレッジ: 総負債383億円、純資産1,216億円、負債資本倍率0.32倍と低レバレッジ。金利負担は年5.5億円程度と軽微。資本構成: 財務レバレッジ1.31倍、自己資本比率は未記載（表示0.0%）だが、純資産/総資産からの当社試算は約76.3%。保守的なバランスシートで外部ショックへの耐性は高いが、資本効率（ROE）は控えめ。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.50倍と強く、利益のキャッシュ転換が優れている。営業CF/EBITDA=1.01倍で減価償却控除以外の運転資本改善の寄与も示唆。フリーキャッシュフロー: 投資CFおよびFCFは未開示（0表示は不記載）につき、正確なFCF算定は不可。維持投資が減価償却費187億円程度と仮定すると、概算FCFは営業CF1,012億円−CAPEX（不明）でプラスである可能性が高い。運転資本: 棚卸資産981億円、売上原価3,551億円から在庫回転日数は約50日（=981/3,551×182日）。売掛・買掛は未開示のためCCC全体の評価は限定的だが、営業CFの強さから運転資本のモメンタムは良好とみられる。

配当持続性

配当性向評価: 配当情報は未開示（年間配当0円の表示は不記載を示す）。EPSは53.74円であり、仮に通期での増益継続なら配当余力は大きいと推察されるが、現時点で配当方針の定量評価は不可。FCFカバレッジ: FCFが未開示のため算定不能。営業CFが強いことから、通常水準の設備投資であれば将来的な配当原資の確保は可能性が高い。配当方針見通し: 低レバレッジ・潤沢な流動性を勘案すると、安定配当もしくは利益連動型の還元方針に適合しやすい財務体質。正式な方針・通期見通しのアップデート待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動に伴うスプレッド縮小リスク
• 需要サイクル（電子、自動車、建材等）の減速・在庫調整長期化
• 競合による価格競争激化と高付加価値品の歩留まりリスク
• 環境規制・カーボンプライシングの強化によるコスト上昇
• 為替変動による輸出採算・輸入原料コストの変動
• 設備トラブル・サプライチェーン寸断による稼働率低下

財務リスク:

• 大型投資実行時のキャッシュアウト・減損リスク（投資CFの未開示で把握困難）
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は限定的）
• 年金・引当金等の将来債務に関する開示不足による不確実性
• 為替評価差や有価証券の評価損益による純資産変動

主な懸念事項:

• 売上高が-2.7%と数量面の弱さが残存
• FCFおよび配当の定量評価に必要な投資CF・株式関連データが未開示
• ROEが5.55%と資本効率に改善余地（資産回転率・余剰資本の活用）

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益+16.4%、純利益+38.8%と強いレジリエンス
• 粗利率30.0%、営業利益率16.6%、EBITDAマージン20.4%と高い収益性
• 流動比率296%、負債資本倍率0.32倍で極めて健全な財務
• 営業CF/純利益1.50倍、営業CF/EBITDA1.01倍と利益の質が高い
• ROE5.55%は資本効率の課題、資産回転率・余剰資本活用が鍵

注視すべき指標:

• 売価−原材料・ユーティリティのスプレッド（四半期ベース）
• 数量トレンド（電子・自動車・医薬関連の需要回復度合い）
• 在庫回転日数・運転資本回転（在庫・売掛・買掛の推移）
• CAPEX・研究開発投資の計画と投下後ROIC
• 営業CF/純利益・営業CF/EBITDAのキャッシュコンバージョン維持
• 株主還元方針（配当・自己株式取得）の更新

セクター内ポジション: 国内中堅スペシャリティ化学の中で、利益率・キャッシュ生成力・財務健全性は上位グループ。一方、低レバレッジ・低資産回転によりROEは中位以下で、資本効率の改善余地が相対的に大きい。

免責事項

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