日本曹達株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 670.69億円
• 営業利益: 70.53億円
• 当期純利益: 63.41億円
• 1株当たり当期純利益: 124.10円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

日本曹達の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高6,706.9億円（前年同期比横ばい）、営業利益70.53億円（同▲0.3%）と横ばい基調ながら、当期純利益は67.93億円（同+7.0%）と増益となりました。営業段階は実質的に横ばいで、営業利益率は10.5%（=70.53億円/6,706.9億円）を維持しています。一方、経常利益97.42億円は営業利益を27～28億円上回っており、受取配当・為替差益・持分法などの営業外収益の寄与が大きかったとみられます（支払利息は2.02億円と軽微）。純利益率は10.13%と、化学中堅としては良好なレンジを確保しています。デュポン分解では、純利益率10.13%、総資産回転率0.232回、財務レバレッジ1.49倍から、ROEは3.51%と算定されます。総資産利益率（ROA）は約2.35%（=67.93億円/2,885.6億円）で、資産効率の改善余地が残ります。粗利益率は29.0%とコスト吸収は安定、EBITDAは109.41億円、EBITDAマージンは16.3%とキャッシュ創出力は堅調です。実効税率は28.2%（=法人税等27.45億円/税引前利益97.42億円）と標準的で、税負担に特段の歪みは見られません。営業CFは138.27億円と純利益の2.04倍で、利益のキャッシュ化は良好です。流動比率209.4%、当座比率123.1%と高水準で、短期の支払能力は非常に高いと評価できます。負債資本倍率0.52倍、インタレストカバレッジ34.9倍からみて、レバレッジは抑制的で財務耐性は強固です。棚卸資産は534.19億円と大きく、COGSベースでの在庫日数は概算約205日（半期ベース換算）と高めで、在庫効率が今後の焦点となります。運転資本は677.33億円と厚く、成長投資・需給変動に対するクッションは大きい一方、資産回転率の低下要因でもあります。配当は現時点で年0円の表示ですが、当期はEPS124.10円、営業CFも潤沢であり、潜在的な株主還元余力は高いとみられます。投資CFや期末現金の数値は本開示では0と示されています（不記載扱い）ため、FCFやネットデットの厳密評価には限界があります。総じて、収益性は横ばい、非営業収益が純利益を押し上げ、キャッシュ創出と財務健全性は強固、資産効率（特に在庫・運転資本）に改善余地という構図です。今後は価格・ミックス維持と在庫圧縮による資産回転向上がROE改善の主経路となる見立てです。

収益性分析

ROE分解：ROE=純利益率（10.13%）×総資産回転率（0.232回）×財務レバレッジ（1.49倍）=約3.51%。営業利益率は10.5%（=70.53億円/6,706.9億円）で、前年から概ね横ばいと推測され、価格・コストの均衡が取れています。粗利率29.0%から販売費・一般管理費の吸収力は一定水準を維持。EBITDAマージン16.3%は原燃料コストの変動環境下でも安定したキャッシュ創出力を示唆します。経常利益が営業利益を約27.9億円上回り、非営業収益（受取配当、為替、持分法など）の寄与が純利益押し上げ要因。実効税率は28.2%と平常域。営業レバレッジは、売上横ばいで営業利益▲0.3%とほぼフラットで、固定費吸収は安定も、コスト低減による追加レバレッジは限定的。ROAは2.35%と控えめで、在庫・運転資本の圧縮による資産効率改善がROE引き上げの鍵です。

成長性評価

売上高は6,706.9億円で前年同期比横ばい、数量・価格とも大きな変動は限定的とみられます。営業利益は70.53億円（▲0.3%）でコア収益は安定推移。純利益は67.93億円（+7.0%）と増益で、非営業項目の改善が主因。利益の質は、営業CF/純利益=2.04倍、営業CF/EBITDA=1.26倍と現金裏付けが強く、キャッシュ面の耐性が強い。今後の成長は、（1）価格・ミックスの維持、（2）新製品・高付加価値へのシフト、（3）在庫最適化による資産回転率向上が主軸となる見通し。売上の持続可能性は既存ポートフォリオの粘着性から堅い一方、外部環境（原料価格、為替、需要サイクル）には敏感。非営業収益の貢献はボラティリティを内包するため、持続可能性は限定的と評価。中期的には、運転資本効率化と選択的な成長投資の両立がEPSとROEの改善ドライバー。

財務健全性

流動性：流動比率209.4%、当座比率123.1%と安全域が厚い。運転資本は677.33億円で短期資金需要に余裕。支払能力：インタレストカバレッジ34.9倍、負債資本倍率0.52倍とレバレッジは低く、財務耐性は高い。総資産2,885.6億円、負債合計999.94億円、純資産1,935.45億円と自己資本が厚い。資本構成：財務レバレッジ1.49倍で保守的。棚卸資産534.19億円が流動資産の大宗を占め、資産回転の重し。現金・投資CFの詳細は不記載のためネットデット推計は不可（分析上の制約）。総じて、短中期の財務健全性は強固、資産効率の改善が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF13,827百万円は純利益6,793百万円の2.04倍で、利益の現金裏付けは強い。EBITDA10,941百万円に対する営業CFは1.26倍と、減価償却費3,888百万円以上のキャッシュ創出を確認。運転資本：期末在庫534.19億円はCOGSベース在庫日数約205日（半期換算）と高めで、在庫最適化余地が大きい。売掛・買掛は未開示だが、当座比率123.1%から流動性は良好。フリーキャッシュフローは、投資CFが不記載（0表示）につき厳密計測不可。仮に設備投資が過年度並みであれば、営業CFの範囲で概ね賄える余地は高いと推察。財務CF▲4,911百万円は、配当・自己株・債務返済いずれかの資金流出を示唆（配当0表示のため主に返済・リース等の可能性）。データ制約：投資CF、期末現金残高が不記載のため、ネットキャッシュ/デットとFCFの確定評価はできない。

配当持続性

配当は年0円（配当性向0.0%）の表示ですが、EPS124.10円、営業CF13,827百万円と内部資金余力は十分。FCFカバレッジは投資CF不記載のため算定不可（0.00倍表示は不記載に起因）。仮に配当性向30%の仮定なら1株当たり約37円相当の支払い余力が理論上は見込め、営業CFでもカバー可能と推測されます（前提：投資規模が営業CF範囲内）。ただし、非営業収益の寄与が当期純利益を押し上げている点、在庫圧縮など運転資本の変動がCFに影響し得る点には留意。方針見通しとしては、財務健全性を優先しつつ、投資と還元のバランスを取る余地が大きい状況と評価します（確定的判断は不可：投資CF・現金残高未開示のため）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 為替変動による輸出採算・非営業収益のボラティリティ
• 需要サイクル（エレクトロニクス・農化など）による数量変動
• 在庫水準の高止まりに伴う評価損・保管コストリスク
• 価格改定の遅れや競争激化によるマージン低下

財務リスク:

• 非営業収益依存度上昇による純利益の変動
• 運転資本増大に伴うキャッシュフローのブレ
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現在の利払いは軽微だが将来感応度あり）
• 投資CF未開示に伴うFCF実力把握の不確実性

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.232回と資産効率の低さ
• 棚卸資産534.19億円（在庫日数約205日）の高さ
• 経常段階の上振れが非営業収益に依存している点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上・営業利益は横ばい、非営業収益により純利益は+7%
• 営業利益率10.5%、EBITDAマージン16.3%でコア収益力は安定
• ROE3.51%は資産回転率の低さが主因で伸び悩み
• 営業CF/純利益2.04倍で利益の質は高い
• 流動比率209%、負債資本倍率0.52倍と財務健全性は強固
• 在庫圧縮と運転資本効率化が最重要改善テーマ

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（現在目安約205日）のトレンド
• 総資産回転率（現状0.232回）と売上/運転資本比率
• 営業外収益（為替・持分法等）の持続性
• EBITDAと営業CFの連動（OCF/EBITDA）
• 価格改定・原材料スプレッドの推移
• 設備投資額と投資CF（FCF創出力の把握）

セクター内ポジション: 国内化学中堅の中で、財務健全性は上位、収益性は中位、資産効率は下位～中位。非営業収益の寄与を除くとコア利益は安定だが、ROE向上には運転資本効率化が必須。

免責事項

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