ラサ工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 226.98億円
• 営業利益: 28.60億円
• 当期純利益: 9.73億円
• 1株当たり当期純利益: 262.06円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ラサ工業（40220）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高22,698百万円（前年比+3.9%）と増収、営業利益2,860百万円（+68.5%）・当期純利益2,046百万円（+110.3%）と大幅な増益を示した。粗利益率は18.6%で、コストサイドの改善と製品ミックスの好転が示唆され、営業利益率は12.6%（=2,860/22,698）まで上昇した。EBITDAは3,800百万円、EBITDAマージンは16.7%と、減価償却費（940百万円）を賄ったうえで十分なキャッシュ創出力を確保している。営業CFは2,888百万円で当期純利益2,046百万円を上回り、営業CF/純利益は1.41倍と利益のキャッシュ化は良好である。経常利益2,950百万円に対して支払利息は63百万円と小さく、インタレストカバレッジ45.4倍は財務余力の大きさを示す。貸借対照表は総資産47,083百万円、負債17,961百万円、純資産29,730百万円で、当社試算の自己資本比率は約63.2%（=29,730/47,083）と保守的な資本構成である。流動比率214.3%、当座比率182.4%と短期流動性は厚い。総資産回転率は0.482回で資産効率は中庸だが、営業利益率の上昇がROEを牽引し、デュポン分解によるROEは6.88%に到達した。税金は632百万円で、当期純利益との関係から逆算される実効税率は約23.6%（=632/2,678）と見られる。キャッシュフロー面では営業CFが黒字である一方、投資CFや現金残高等の一部項目は不記載（0表示）で、フリーキャッシュフローの厳密な算定は困難である（提供値は0）。配当についても年間配当・配当性向が0表示だが、これは不記載を示す可能性が高く、実際の無配を意味しない点に留意が必要である。営業レバレッジの効果により、売上の伸びを大きく上回る利益伸長が確認でき、利益の質（キャッシュ裏付け）も総じて良好である。財務レバレッジは1.58倍と穏健で、金利上昇耐性も高い。今後は資産回転の改善と、原材料価格・為替の変動管理が持続的ROEの鍵となる。全体として、収益性改善・キャッシュ創出・財務健全性の三拍子がそろっているが、投資CFや配当データの不記載により一部評価は保守的にせざるを得ない。データ制約（不記載項目）を前提に、上期の力強い実績は通期増益シナリオの蓋然性を高める内容と評価する。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率9.01% × 総資産回転率0.482回 × 財務レバレッジ1.58倍 = 6.88%で整合している。純利益率は営業利益率12.6%・支払利息63百万円の軽負担・実効税率約23.6%という構造から導かれ、営業段階の改善が最終利益率の押し上げに寄与した。粗利益率18.6%に対し、販管費コントロールが効いており営業利益率12.6%までレバレッジされている点は評価が高い。EBITDAマージン16.7%は、資本集約度を踏まえても同業内で見劣りしない水準と推察。営業レバレッジの観点では、売上+3.9%に対し営業利益+68.5%と高い感応度が実証され、固定費の吸収進展および製品構成の好転が背景とみられる。インタレストカバレッジ45.4倍、支払利息の軽さは本業収益の純化に寄与し、税引前段階からの利益の落ち込みリスクを抑制。資産効率は総資産回転率0.482回と中立的で、今後は在庫回転・売上債権回転の改善余地がROE押し上げの追加ドライバーとなる。

成長性評価

売上高は+3.9%と増収で、外部環境のボラティリティを考慮すると堅調。営業利益+68.5%、純利益+110.3%は、原価改善・価格改定・プロダクトミックス改善の複合効果を示唆。利益の質は、営業CF/純利益1.41倍とキャッシュ裏付けが良好で、帳簿上の利益成長がキャッシュ創出へ転化している点が強み。上期時点の営業利益率12.6%は通期の持続性を占ううえで重要で、価格転嫁の定着度・原材料価格の安定・設備稼働率の維持が鍵。総資産回転率0.482回は効率面の伸びしろを示し、在庫3,506百万円の適正化や運転資本の改善が売上の持続可能性を高めうる。先行投資（設備投資・研究開発）の定量データが不記載のため、中期的な成長投資の足取りは読みづらいが、少なくとも上期の実績は増益基調の継続を示唆。外部環境リスク（為替、資源価格、需要サイクル）への感応度は引き続き注視が必要。

財務健全性

流動性面は流動比率214.3%、当座比率182.4%と厚く、短期債務への耐性は高い。運転資本は12,577百万円で、売上規模に対し適度な余力を確保。負債資本倍率0.60倍、財務レバレッジ1.58倍と保守的で金利上昇局面の耐性がある。総資産47,083百万円、純資産29,730百万円から当社試算の自己資本比率は約63.2%と強固（公表の自己資本比率は不記載扱い）。支払利息63百万円の水準はキャッシュフローに対する負担が小さく、財務リスクは軽微。流動負債11,004百万円に対し流動資産23,581百万円で資金繰りは安定。今後の留意点は、投資CF（不記載）や有利子負債明細の欠落により、債務の期間構成や将来のリファイナンス需要が把握しにくい点。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,888百万円で当期純利益2,046百万円を上回り、収益のキャッシュ化は良好（営業CF/純利益=1.41倍）。減価償却費940百万円がEBITDA3,800百万円のうち約24.7%を占め、キャッシュ創出を下支え。投資CFは不記載（0表示）であるため、フリーキャッシュフロー（提供値0）は参考値に留め、実質的なFCF水準の判断は不可。運転資本の詳細変動（売上債権・在庫・仕入債務の増減）は未開示だが、上期の営業CF実績からは運転資本の流出入管理が概ね機能していると推察。財務CFは-1,651百万円で、配当・自己株式・借入返済等の内訳不明ながら、キャッシュアウトが生じた模様。現金および現金同等物も不記載（0表示）で、期末残高の確認はできない。総じて、利益の質は高いが、投資キャッシュの全体像が見えない点が評価上の制約。

配当持続性

年間配当・配当性向は0表示で不記載の可能性が高く、現時点で配当実績の定量評価は不可。EPSは262.06円と利益水準は十分で、仮に標準的な配当性向（例：30%前後）を適用する余地は示唆されるが、FCFデータが不十分なため持続可能性の定量判定は控えるべき。営業CFは力強く、理論的には配当の原資となり得るが、設備投資・成長投資（投資CF不記載）の規模如何で余力は変動しうる。財務レバレッジが低く、財務CFがマイナスである点は株主還元または負債返済の可能性を示唆するが、裏取りデータはない。配当方針の見通しは、通期利益の確度、投資キャパシティ、手元流動性の水準が明らかになった段階で評価更新が適切。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（資源・エネルギー）の変動による粗利益率の圧迫
• 為替変動による仕入コスト・輸出採算の振れ
• 需要サイクル（電子材料・化学用途）変動による稼働率影響
• 製品ミックス変動に伴う営業レバレッジの逆回転リスク
• サプライチェーン逼迫による在庫・納期管理の難化

財務リスク:

• 投資CF不記載に伴う設備投資・M&A等の資金需要の不透明性
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状負担は小さいが将来リスク）
• 運転資本増加局面でのキャッシュ一時的流出
• 不記載項目（現金残高、自己資本比率等）に起因する評価の不確実性

主な懸念事項:

• 投資キャッシュフローの開示不足によりFCF・株主還元余力を精緻に評価できない点
• 上期の高い営業利益率が通期にどこまで持続するか（価格・コスト・稼働の三要素）
• 資産回転率0.482回の改善余地と在庫の適正水準維持

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.9%に対し営業利益+68.5%、純利益+110.3%と営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率12.6%、EBITDAマージン16.7%で収益性は大幅改善
• 営業CF/純利益1.41倍と利益のキャッシュ裏付けは良好
• 当社試算の自己資本比率は約63.2%で財務健全性が高い
• 総資産回転率0.482回と資産効率は中庸、改善余地がROE押し上げ余地

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率の四半期推移（価格転嫁と原価のバランス）
• 在庫回転・売上債権回転（資産効率の改善度合い）
• 設備投資額・投資CFの開示（FCFと還元余力の確認）
• 為替および主要原材料価格の感応度
• 通期ガイダンス（売上・営業利益・配当方針）の更新

セクター内ポジション: 上期実績ベースでは、国内化学中堅の中で収益性回復と財務健全性が相対的に良好なポジショニング。資産効率は中位で、運転資本最適化が次の評価ドライバー。

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