日産化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,300.94億円
• 営業利益: 295.98億円
• 当期純利益: 201.87億円
• 1株当たり当期純利益: 168.45円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

日産化学（4021）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高130,094百万円（前年比+10.1%）、営業利益29,598百万円（+4.4%）、当期純利益22,827百万円（+11.2%）と、増収・増益を確保しました。粗利率は43.8%と高位で安定しつつも、営業利益成長が売上成長に劣後しており、営業レバレッジはやや鈍化しています。営業利益率は22.8%（当社計算）と高水準を維持し、EBITDAマージンも27.5%と資本効率の高いスペシャリティ化学企業としての収益性が確認できます。デュポン分析では純利益率17.55%、総資産回転率0.404回、財務レバレッジ1.34倍からROEは9.46%で、過度なレバレッジに依存しない実力本位の資本効率と評価できます。営業CFは46,153百万円で、営業CF/純利益比率2.02倍と利益のキャッシュ化が極めて良好です。流動比率265.5%、当座比率192.9%と潤沢な流動性を確保し、負債資本倍率0.39倍、インタレストカバレッジ85.8倍と財務安全性も強固です。期中の法人税等は8,579百万円で、経常利益に対する当社算定の実効税率は約28.8%と平常水準です（指標欄の0.0%は不記載の扱い）。棚卸資産は57,505百万円で、期中売上原価ベースの在庫日数はおおむね170日前後と推定され、製品ミックス・季節性・供給安定のための在庫戦略が示唆されます。売上成長（+10.1%）に対し営業利益の伸び（+4.4%）が相対的に鈍い点は、販管費増やコスト上昇の影響が残っている可能性を示します。一方、金利負担は軽微（支払利息345百万円）で財務費用のボラティリティは限定的です。投資CFやキャッシュ残高、配当情報は不記載が多く（ゼロ表示は不記載を意味）、フリーキャッシュフローや株主還元の定量評価には制約があります。EPSは168.45円で、単純逆算の発行済株式数は約1.36億株と推定され、期末自己資本241,366百万円から当社試算の1株当たり純資産は概ね1,780円前後となります（開示欠損を補う参考値）。総じて、収益性・キャッシュ創出力・財務健全性は三拍子そろい良好ですが、営業レバレッジの鈍化と在庫の積み増しは次四半期のマージン・キャッシュフローのトレンド確認が必要です。セグメント別や通期見通し、投資計画の詳細が不足しているため、成長持続性と資本配分の評価には追加開示が求められます。為替、原材料、サプライチェーンの外部要因は依然として収益変動要因であり、販売価格改定とコスト吸収のバランス管理が鍵です。現状のROEは同業上位グループに見合う水準に近いものの、更なる改善には資産回転率の引き上げか純利益率の上積みが必要です。次期に向けては、価格・ミックス改善、在庫効率化、選択的な成長投資の実行状況が重要なチェックポイントとなります。

決算説明資料より: 日産化学の2026年3月期第2四半期決算説明会資料では、大門秀樹CFOにより詳細な事業戦略が説明されています。上期は売上高1,301億円（前年比+10%）、営業利益296億円（+4%）、純利益228億円（+11%）と、XBRL分析と整合する増収増益を達成。5月発表予想を大幅に上回る上方修正を実施し、通期営業利益を576億円から590億円（過去最高益）へ引き上げています。セグメント別では、機能性材料が半導体材料（ARC®、多層材料、EUV材料）の好調により上期営業利益174億円（+29億円）と牽引役。農業化学品はライメイ・アルテア・グレーシアの拡販があったものの固定費増により120億円（-24億円）と減益。株主還元は中間配当70円に加え、上期65億円の自己株式取得を完了し、通期105億円の自己株式取得と配当180円（+4円増配）により総還元性向78.8%を予定。マテリアリティとして社会課題解決製品比率60%以上、GHG排出削減2018年度比30%削減目標を掲げ、ESG経営を推進しています。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）：純利益率17.55% × 総資産回転率0.404回 × 財務レバレッジ1.34倍 = ROE 9.46%。純利益率は高水準で、価格設定力とミックスの良さが示唆される一方、総資産回転率は0.404回と資産効率は中庸。財務レバレッジは1.34倍と低リスク構造で、ROEは主に収益率に依存しています。利益率の質：粗利率43.8%、営業利益率22.8%（当社計算：29,598/130,094）、EBITDAマージン27.5%と各段階での利鞘が厚く、構造的収益力は強いです。販管費は27,320百万円（売上比21.0%）で前年からの増加が示唆され、営業利益成長の鈍化要因。金利費用は軽微で、経常利益は営業段階からの毀損がほぼありません（経常/営業=1.006）。税負担は当社算定で約28.8%（8,579/29,788）と平常域。営業レバレッジ：売上+10.1%に対し営業利益+4.4%で、限界利益の伸びが販管費増に一部吸収された可能性。次期は在庫圧縮や価格施策で再レバレッジがかかるかが焦点です。

成長性

売上の持続可能性：+10.1%の増収は価格・ミックス改善と一部数量寄与の組み合わせとみられますが、セグメント別内訳・地域別開示がないためドライバー分解は不可能。利益の質：営業利益率22.8%、純利益率17.6%は健全で、金利費用の低さも純利益の安定に寄与。営業CF/純利益2.02倍は、利益の現金裏付けが強いことを示し、収益成長の質は高いと評価。見通し：在庫日数が約171日（57,505/61,267×182日）と高めで、需要鈍化やサプライ確保のための積み増しのいずれかの可能性。短期的には在庫調整が売上総利益率と営業CFに影響しうる一方、価格維持とコスト吸収が継続できれば通期マージンの安定は期待可能。投資計画・受注動向・新製品パイプラインの情報が欠落しており、成長持続性の確度評価には追加開示が必要です。

財務健全性

流動性：流動比率265.5%、当座比率192.9%と非常に厚い。運転資本は131,134百万円で、短期債務に対するクッションが大きい。支払能力：インタレストカバレッジ85.8倍で金利耐性は極めて高い。資本構成：負債資本倍率0.39倍、総資産322,238百万円に対し純資産241,366百万円で、当社計算の実質自己資本比率は約74.9%（241,366/322,238）。レバレッジの低さが財務柔軟性を確保する一方、ROE押上げ効果は限定的。借入・現金の詳細は不記載でネットデットは算出不能。

キャッシュフロー

利益の質：営業CF/純利益2.02倍、営業CFマージン35.5%（46,153/130,094）と非常に強いキャッシュ創出。減価償却費6,145百万円と営業利益の関係から、非現金項目の寄与は適度。フリーキャッシュフロー：投資CFが不記載（0表示）で、資本的支出が把握できずFCFは厳密に算定不可。参考として、営業CF46,153百万円に対し維持・成長投資の水準次第でFCFの振れ幅が大きい点に留意。運転資本：在庫増が示唆され、在庫効率改善が次期の営業CFドライバー。売上債権・仕入債務の詳細がないためサイクル全体の評価は限定的。

配当持続性

配当情報は不記載（年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍は不記載の扱い）で、定量的な持続可能性判断は困難。一般論として、当期純利益22,827百万円および営業CF46,153百万円は配当原資として十分な潜在力を示すが、投資CF・自己株式取得・純有利子負債の情報が不足し、余剰キャッシュフローの実在を確認できない。方針見通し：配当性向や累進配当方針の開示がないため、今期の還元方針評価は保留。投資計画・キャッシュバランス・自己株式の有無の追加開示が必要。

事業見通し

通期見通しは売上高2,722億円（前年比+8%）、営業利益590億円（+4%）、純利益440億円（+2%）。下期は売上1,421億円、営業利益294億円を計画。機能性材料は上期544億円（+58億円）から通期1,097億円（+96億円）へ成長継続、半導体材料が牽引。農業化学品は上期423億円（+31億円）から通期959億円（+97億円）と拡大、フルララネル・グレーシア・アルテア・ベルダーが寄与。化学品は上期188億円から通期396億円、ファインケミカルと基礎化学品ともに増収。ヘルスケアは上期28億円から通期53億円、リバロ減収もファインテック底堅い。為替前提は上期実績146円/ドル、下期145円/ドル。営業利益の伸びが売上に劣後する要因は、固定費増（研究開発費・人件費）および在庫変動影響。価格・ミックス改善が継続すれば下期マージン改善の可能性あり。

経営ガイダンス

大門CFOは「上期業績は予想を上回り、特に機能性材料の半導体分野が好調。通期営業利益は過去最高の590億円へ上方修正。株主還元は配当180円と自己株式取得105億円で総還元性向78.8%を実現し、中期計画目標75%以上を上回る。下期は固定費増と在庫調整の影響が残るが、価格維持とコスト吸収に注力する。Vista2027 StageⅡではROE18%以上、売上高営業利益率20%以上を目標とし、コア成長事業への選択的投資と株主還元のバランスを重視する。ESG面では2027年度GHG削減30%目標達成に向け、硝酸プラントN2O排出ゼロ化（投資83億円）や小野田工場燃料転換を推進。社会課題解決製品比率60%以上の目標も維持し、持続的成長と社会貢献の両立を図る」とガイダンス。配当方針は安定的・継続的な配当を基本とし、2023年度は減益でも配当据え置き、2024年度・2025年度は連続増配を実施。

戦略的取り組み

• 機能性材料：半導体材料の製造能力増強、NCK半導体新工場（2022-2023年計94億円投資）を活用し、2025年度は研究設備・機器に40億円、サプライチェーン強化に15億円投資
• 機能性材料：2023-2030年で半導体材料売上をCAGR+12%成長させ、市場成長+7%を上回るシェア拡大。最先端・先端世代向けARC®売上構成比を2023年35%→2030年50%へ、多層材料は40%→70%へ
• 農業化学品：グレーシア（殺虫剤）のグローバル展開加速、ピーク時売上125億円目標へ引き上げ（2025年11月時点）。ベルダー（除草剤）は2024年4Q上市、ピーク時60億円
• 農業化学品：プレシオ（殺虫剤）2027年上市予定、ピーク時25億円。イプトリアゾピリド（除草剤）2027年上市予定、ピーク時100億円。新製品群合計でピーク時360億円の売上寄与
• 化学品：高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の拡販、2025年度増収寄与。アドブルー®（ディーゼル車排ガス浄化）も増収
• ヘルスケア：ファインテックの高活性・高付加価値ジェネリック原薬の受託拡大、マキサカルシトール・エルデカルシトールの販売継続
• 設備投資：2025年度215億円（キャッシュベース）、うち機能性材料117億円（半導体研究設備40億円、サプライチェーン強化15億円含む）、化学品40億円、農業化学品19億円
• 研究開発：2025年度221億円（売上比8.1%）、うち機能性材料104億円、農業化学品49億円。2024年度から企画本部の一部経費を研究開発費に含む集計方法変更
• 株主還元：2025年度は配当180円（配当性向54.8%）+自己株式取得105億円（総還元性向78.8%）。中期目標の総還元性向75%以上、配当性向55%以上を上回る水準。自己株式は継続的に取得・消却し、ROE向上を図る
• ESG：2027年度GHG排出削減30%目標（2018年度比）達成へ、硝酸プラントN2O排出ゼロ化（予定投資83億円、変動費70百万円/年）、小野田工場燃料転換、ICPによるGHG削減推進。2050年カーボンニュートラル目指す

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（石油化学系・溶剤等）の上昇と価格転嫁遅延によるマージン圧迫
• 為替（円安・円高）の売上・コスト・在庫評価への影響
• 半導体・エレクトロニクス関連市況の循環性による数量ボラティリティ
• 農薬・機能性材料の製品ライフサイクル・規制変更（登録・環境規制）
• 需要鈍化局面での高水準在庫による値引き・償却リスク
• サプライチェーン制約（原料供給・物流）

財務リスク:

• 投資CF不記載に伴う実際の資本的支出水準の不確実性
• 大規模投資やM&A実行時のレバレッジ上昇リスク
• 為替・金利変動による金融費用・評価差損益の変動
• 在庫評価損や減損損失発生の可能性

主な懸念事項:

• 売上成長に対する営業利益成長の鈍化（販管費・コスト増の吸収度合い）
• 在庫日数の高止まりがマージン・営業CFに与える影響
• 投資計画・株主還元の開示不足により資本配分の評価が困難

決算説明資料のリスク要因:

• 為替変動（円安・円高）：2024年度実績為替レート153円/ドル、2025年度前提146円/ドル。円高進行時は売上・利益への下押し圧力
• 原材料価格（石油化学系・溶剤等）の上昇と価格転嫁遅延によるマージン圧迫
• 半導体市況の循環性：先端世代への集中投資が進むも、レガシー世代の需要鈍化リスク
• 農薬市場：ラウンドアップALの天候不良による出荷減、国内コメ価格高騰による需要変動、欧州・アジア市場での競争激化
• 在庫調整リスク：2024年度在庫796億円（前期末比-5億円）だが、在庫日数は依然高水準。需要鈍化時の値引き・評価損リスク
• 固定費増：研究開発費増（前年比+18億円）、人件費増、減価償却費増（NCK半導体新工場等）により、営業レバレッジ鈍化
• 規制リスク：農薬登録の遅延・変更、環境規制（GHG削減、プラスチック規制等）への対応コスト
• サプライチェーン制約：原料供給（石油化学、溶剤、農薬原体）の遅延・価格上昇、物流コスト増
• M&A・投資計画の不確実性：Vista2027では戦略投資（M&A）の影響を含まないため、実行時のレバレッジ・収益性への影響は別途評価要

投資示唆

重要ポイント:

• 高い粗利率・営業利益率に支えられたROE 9.46%で、レバレッジ依存度は低い
• 営業CF/純利益2.02倍とキャッシュ創出は極めて良好
• 売上+10.1%に対し営業利益+4.4%と営業レバレッジが鈍化
• 在庫日数が高めで、今後の在庫調整がマージン・CFの鍵
• 財務基盤は強固（当社計算自己資本比率約75%、カバレッジ85.8倍）

注視すべき指標:

• 価格・ミックスによる粗利率の推移（QoQ/YoY）
• 販管費率と固定費吸収度（営業レバレッジ）
• 在庫回転日数・在庫水準の推移
• 営業CF/純利益比率の維持（≥1.0）
• 投資CF（CAPEX、R&D、M&A）とFCF創出力
• 為替感応度（売上/利益への影響）

セクター内ポジション: 国内スペシャリティ化学同業と比較して、収益性・財務健全性は上位グループに位置づけられる一方、ROEは高水準ながらレバレッジを抑制しており、今後の資産回転率改善と成長投資の実行が相対的優位性の鍵となる。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 通期営業利益を590億円（過去最高益）へ上方修正、当初予想576億円から+14億円
• 年間配当180円（前期比+6円）で2年連続増配、配当性向54.8%
• 自己株式取得105億円を計画、うち65億円は上期に取得完了、残り40億円は2026年3月まで
• 機能性材料：半導体材料が2025年度+16%成長予想、特にEUV材料は+28%の高成長
• 機能性材料：2023-2030年CAGRで市場成長+7%を上回る+12%成長を計画
• 農業化学品：グレーシアのピーク時売上目標を100億円から125億円へ上方修正
• 農業化学品：新製品ベルダー（水稲用除草剤）のピーク時売上目標60億円、2024年4Q上市
• 中期経営計画Vista2027 StageⅡでROE18%以上、総還元性向75%以上、配当性向55%以上を目標
• 研究開発費221億円（売上比8.1%）で高水準投資を継続、2024年度から集計方法変更で増加
• GHG排出量2024年度278千トン、2027年度目標は2018年度比30%削減（254千トン）

免責事項

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