住友化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10,953.94億円
• 営業利益: 1,036.85億円
• 当期純利益: 909.29億円
• 1株当たり当期純利益: 24.26円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

住友化学（4005）の2026年度Q2（IFRS、連結）業績は、売上高10,953.94億円（前年同期比-11.8%）と減収、営業利益1,036.85億円（-14.5%）と減益ながら、当期純利益は396.99億円（+16.6%）と増益を確保した。粗利率は32.0%と前年の原材料高騰局面からの回復が示唆される一方、営業利益率は9.5%と水準自体は改善レンジだが、増益に繋がり切っていない。営業利益（1,036.85億円）と粗利-販管費差（498.87億円）の乖離は、IFRSのその他営業収益・費用の計上（補助金、為替評価、固定資産売却益等）による可能性が高い。税引前利益は-305.39億円と赤字だが、税金収益（-102.54億円）や持分法投資利益529.34億円、非継続事業や非支配株主損益の影響等により、最終利益は黒字を確保している可能性がある（詳細注記は未記載）。包括利益は1,194.46億円と純利益を大きく上回り、為替換算差額や有価証券評価差額などOCIの押し上げが示唆される。キャッシュフローは営業CF635.46億円、投資CF+744.22億円と投資CFが純流入（資産売却や回収の進展）となり、定義上のフリーCFは1,379.68億円と良好。財務CFは-753.84億円で、有利子負債の純返済や利払い、配当49.34億円の支出が示唆される。総資産は33,644.98億円、純資産11,796.42億円で自己資本比率28.5%、負債資本倍率2.01倍と、業界内ではややレバレッジが高め。DuPont分解では純利益率3.6%、総資産回転率0.326、財務レバレッジ2.85倍からROEは3.4%にとどまり、資本コストを下回る低水準。運転資本では売掛金5,938.36億円、棚卸資産6,252.43億円、買掛金4,881.32億円から推計するCCCyは約126日と重く、在庫負担がキャッシュ創出の重石となっている。EBITDAは1,704.97億円、EBITDAマージン15.6%とクッションはあるが、原料スプレッドと数量の両面での回復が十分ではない。配当性向は計算値で37.6%、FCFカバレッジ9.25倍と、現時点のキャッシュ創出力からは配当維持余力が確認できる。もっとも、税引前赤字や投資CF純流入（資産売却寄与）がFCFの良化に寄与しているため、キャッシュフローの持続性評価には注意が必要。今後はポートフォリオ再編（非中核資産売却）と原料スプレッドの安定、農業化学・ライフサイエンス/機能材料の収益回復が鍵。データはXBRL未記載項目が多く（利払い、短長期借入、流動負債等）、詳細分析に制約がある点に留意されたい。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：報告ROE3.4%＝純利益率3.6%×総資産回転率0.326×財務レバレッジ2.85。純利益率は3.6%と低水準で、価格転嫁や製品ミックス改善の進展はあるが、事業ポートフォリオ全体ではまだ回復途上。営業利益率は9.5%（1,036.85÷10,953.94）で、前年からの改善余地がある一方、粗利率32.0%—販管費比率27.4%（3,002.90÷売上）と販管費の重さが利益を圧迫。営業利益が粗利−販管費を大きく上回るのは、その他営業収益の寄与（補助金、資産売却、為替等）が推定され、コア利益の質には留保が付く。EBITDAマージン15.6%と減価償却（668.12）を踏まえると設備集約度は高く、営業レバレッジは依然大きい。税引前赤字（-305.39）と純利益の乖離は、持分法投資利益（529.34）や税効果、非継続事業/非支配の影響が大きい可能性があり、ボトムラインの持続性には不透明感が残る。

成長性評価

売上は-11.8%と減収。数量面の弱さ（石化・素材）に加え、価格是正や為替影響の剥落が要因と推測。営業利益は-14.5%と減益で、コスト削減や価格ミックス改善では減収を吸収しきれていない。純利益は+16.6%だが、一過性要因の寄与が大きく、コア成長のサインとは言い難い。持分法投資利益529.34億円の大きさは、関連会社の収益回復（農業化学/素材系）の可能性を示すが、連結本体の稼ぐ力の改善とは別軸。短期見通しは、原料ナフサ/ベンゼン価格の安定、在庫是正の進展、農業関連の需要季節性がフォロー。中期的にはポートフォリオ再編と高付加価値領域（ライフサイエンス・半導体/電池材料）へのシフトが成長ドライバー。持続性は、在庫適正化と価格主導力の維持が前提で、数量回復が遅れると上振れは限定的。

財務健全性

総資産33,644.98億円、純資産11,796.42億円で自己資本比率28.5%。負債資本倍率2.01倍とレバレッジはやや高め。流動資産15,831.34億円の内訳は売掛金5,938.36、棚卸6,252.43が厚く、運転資本負担が大きい。流動負債や有利子負債の明細は未記載のため、流動性指標（流動比率・当座比率）やネットD/Eの厳密評価は不可。財務CF-753.84億円からは、借入返済や利払い、配当支払いが示唆され、バランスシートの負債圧縮を進めている可能性。自己資本比率が3割弱であることを踏まえると、追加の減損や市況悪化に対する耐性は同業大手比で限定的、ただし資産売却による柔軟性は一定程度ある。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.60倍と良好。投資CFが744.22億円の純流入で、資産売却・回収等の一過性がFCFを押し上げた。EBITDA1,704.97億円に対する営業CF635.46億円のコンバージョンは約37%で、運転資本の積み上がりが現金化率を抑制している可能性。CCCは約126日（DSO98日、DIO128日、DPO100日）と重く、在庫削減が最重要課題。定義上のフリーCF（営業CF＋投資CF）1,379.68億円は強いが、再投資再開時は縮小リスク。

配当持続性

配当性向は計算値で37.6%と無理のない水準。FCFカバレッジ9.25倍は、当期の資産売却寄与を含む強いCF環境を反映しており、短期的な配当原資には余裕がある。財務CFは-753.84億円で負債圧縮も進めつつ配当49.34億円を実施しており、配当の即時的な毀損リスクは限定的。一方、税引前赤字や投資CF純流入（売却寄与）という特殊要因に依存したFCFは再現性に乏しい可能性があり、中期的な配当持続性はコアEBIT/EBITDAと運転資本効率の改善に依存。会社方針の明示（通期DPS、DOE目標）は未記載のため、政策の確度評価には制約がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 石油化学・基礎化学の市況サイクルと原料（ナフサ、ベンゼン）スプレッドの変動
• 中国・アジア需要の鈍化および在庫調整の長期化
• 農業関連（作物保護）の天候・規制・在庫是正の影響による需要変動
• 半導体・電池材料の需要サイクル変動と競争激化
• 為替変動（円安・新興国通貨）の収益・バランスシートへの影響
• 環境規制・ESG要請に伴う追加投資・減損リスク

財務リスク:

• 自己資本比率28.5%・負債資本倍率2.01倍に伴う資本構成の脆弱性
• 運転資本負担（CCC約126日）の長期化によるキャッシュ創出の変動
• 税引前赤字と最終利益の乖離にみられる一過性影響への依存
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息未記載で可視性が低い）
• 投資CF純流入の反動（資産売却の一巡）によるFCF減少リスク

主な懸念事項:

• 営業利益の質（その他営業収益の寄与度）と再現性
• 在庫高止まりによるDIOの長期化
• 持分法投資利益（529.34億円）への依存度と関連会社の市況感度
• 税効果や非継続事業の影響により、PBTと純利益の帰趨が乖離している点
• 自己資本比率3割未満での減損発生時のバッファ不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-11.8%、営業利益-14.5%とコアの回復は道半ば
• 営業利益率9.5%・EBITDAマージン15.6%と一定の収益クッションは確保
• 税引前赤字ながら当期純利益は+16.6%（一過性・持分法寄与の可能性）
• 営業CF635億円、投資CF+744億円でFCF1,380億円と現時点のCFは強い
• 自己資本比率28.5%、負債資本倍率2.01倍と財務余力は限定的
• CCC約126日と運転資本が重く、在庫圧縮がFCF安定化の鍵

注視すべき指標:

• 製品スプレッド（ナフサ価格と主要製品価格差）と営業利益率
• 在庫日数（DIO）・売掛回収日数（DSO）・買掛支払日数（DPO）の推移
• EBITDA/営業CFコンバージョン（営業CF÷EBITDA）目安：>50%
• 持分法投資利益の持続性と寄与比率
• 自己資本比率・ネットD/E（有利子負債情報開示後）
• 資産売却・投資再開のタイミング（投資CFの符号転換）

セクター内ポジション: 国内大手化学（例：三菱ケミカル、三井化学、東レ）と比較して、レバレッジはやや高く、ROE3.4%と収益性も抑制的。短期のCFは資産売却寄与で優位だが、コア利益・在庫効率の面では同業上位に対し改善余地が大きい。

免責事項

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