株式会社レゾナック・ホールディングス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9,862.63億円
• 営業利益: 214.70億円
• 当期純利益: 70.93億円
• 1株当たり当期純利益: 33.37円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

レゾナック・ホールディングス(4004)の2025年度Q3累計は、売上高9,862.63億円で前年同期比-4.2%と減収、営業利益は214.70億円で同-74.9%と急減し、足元の需要鈍化とコスト高が利益を大きく圧迫しています。粗利益率は24.7%と一定の水準を維持する一方、販管費は1,758.42億円で売上比17.8%と重く、営業利益率は2.18%まで低下しました。税引前利益は202.05億円、実効税率は61.0%と高水準で、当期純利益は60.36億円(同-90.7%)、純利益率は0.6%にとどまります。包括利益は-78.86億円とマイナスで、純利益60.36億円に対しその他包括損失が約-139億円発生しており、自己資本の減耗圧力となっています。総資産は20,696.86億円、純資産6,714.98億円で財務レバレッジは3.08倍、自己資本比率は31.2%と化学大手としては中位の水準です。総資産回転率0.477、純利益率0.6%、レバレッジ3.08倍のデュポン分解から計算ROEは0.9%と低く、資本効率は大幅に悪化しています。売上が-4.2%の縮小に対し、営業利益は-74.9%と大幅に減少しており、高い負の営業レバレッジが顕在化しました。前年同期の営業利益は約855億円(逆算)で、前年の営業利益率は約8.3%と推定されるため、約6.1ptのマージン圧縮が起きています。棚卸資産は2,208.12億円と厚く、需給調整局面での在庫負担・評価損リスクが示唆されます。現金及び同等物は2,946.56億円(総資産比約14%)と流動性クッションは厚い一方、キャッシュフロー明細(営業CF・投資CF・フリーCF)は未開示で、利益の現金化度合いの判断は限定的です。持分法投資利益は51.70億円計上されており、非連結先からの貢献が一定程度純利益を下支えしています。配当性向(計算値)は199.1%と、当期利益水準に対して高水準であり、平常時の持続可能性には注意が必要です。株主還元はEPS33.37円から逆算した推定DPSがおよそ66円前後と推測されますが、XBRL上は配当情報未開示であり確度は限定的です。資本構成は負債資本倍率2.20倍とレバレッジはやや高めで、金利動向や格付動向に敏感です。総じて、需要サイクル(特にエレクトロニクス・半導体関連)の調整とコスト要因、ならびに高い実効税率が収益性を圧迫し、ROE・マージン・包括利益の悪化に直結しました。豊富な現金水準と31%超の自己資本比率は耐久力を提供する一方、在庫水準の高さとFCF不透明性、そして高配当性向の持続可能性が主な不確実性です。データ制約として、営業外収益・費用、利息費用、営業CF/投資CF/FCF、減価償却費、セグメント別KPIが未記載であり、詳細なキャッシュフロー品質・利払い負担・設備投資計画の評価は限定的です。

収益性分析

ROE分解(デュポン): 純利益率0.6% × 総資産回転率0.477 × 財務レバレッジ3.08倍 = ROE約0.9%と低水準。売上総利益率24.7%に対し販管費率17.8%で、営業利益率は2.18%に低下。前年の営業利益率は約8.3%(逆算)とみられ、約6.1ptのマージン悪化。実効税率は61.0%(税引前202.05億円に対し税金123.35億円)と高く、税負担が当期純利益を大きく圧縮。持分法利益51.7億円が一定の下支え。営業レバレッジは高く、売上-4.2%に対し営業利益-74.9%と感応度が大きい。原材料・エネルギーコストや稼働率低下、価格ミックスの悪化が示唆され、EBITDA未記載のため減価償却負担の把握は不可。包括損失(-78.86億円)により、純利益に対するOCIのマイナス寄与(約-139億円)も資本効率を毀損。

成長性評価

売上は-4.2%減の9,862.63億円。前年売上は約10,295.55億円(逆算)とみられ、需要サイクルの逆風が継続。利益の質は低下し、営業利益214.70億円、当期純利益60.36億円と大幅減益。価格転嫁/製品ミックス改善の遅れ、固定費の吸収悪化が示唆される。研究開発費や設備投資の開示がなく、将来成長投資の積み上がり把握は限定的。半導体/電子材料サイクル次第で反発余地はあるが、現時点の粗利率24.7%と高税率が回復を抑制。短期的には在庫調整の進捗、販売数量の下げ止まり、税率の正常化が鍵。中期的には高付加価値品(例: 半導体材料、機能性化学)への再配分がマージン改善の主導役となる可能性。ガイダンス未記載のため見通しは不確実だが、前年の高収益水準とのギャップは大きい。

財務健全性

総資産20,696.86億円、純資産6,714.98億円で自己資本比率31.2%。負債資本倍率2.20倍とレバレッジはやや高め。現金および同等物2,946.56億円(総資産比約14.2%)で流動性クッションは厚い。流動資産8,865.48億円、棚卸資産2,208.12億円。流動比率・当座比率は未算出(流動負債未記載)。有利子負債内訳・利払い未開示のため金利耐性・債務期間構成は評価限定。包括損失により純資産の変動リスクあり。金利上昇時の財務費用増加リスクはモニタリングが必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・FCFが未記載のため、利益の現金化度合い(営業CF/純利益)およびFCF創出力の直接評価は不可。現金同等物は2,946.56億円と潤沢で、短期の資金需要には耐性。棚卸資産2,208.12億円の水準は、需要調整局面では運転資本に逆風となり得る。包括損失計上は自己資本にマイナスで、将来のCFに直接は影響しないものの、為替や有価証券評価等のボラティリティを示唆。減価償却費未記載のためEBITDAやメンテナンスCAPEX対比のFCF評価は不可能。総じて、現金残高は厚いがFCFトレンドは不透明。

配当持続性

配当性向(計算値)は199.1%と当期利益を大幅に上回り、平常時としては持続可能性に疑義。FCFカバレッジは未算出(FCF未記載)。EPS33.37円からの機械的推計ではDPSは約66円前後が示唆され、総配当額はおよそ120億円規模と試算されるが、XBRLに配当データがなく確定ではない。現金同等物2,946.56億円と自己資本31.2%は短期的な配当原資を支える一方、利益・FCFが伴わなければ継続性は低下。方針面の開示がないため、通期業績・税率正常化・投資計画との整合性を見極めたい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・エレクトロニクス向け需要のサイクル悪化と在庫調整の長期化
• 原材料・エネルギー価格の上昇および価格転嫁遅延
• 製品ミックス悪化による粗利率低下
• 高い実効税率の継続による純利益率の毀損
• グローバルマクロ減速および為替ボラティリティ
• 環境規制強化に伴うコスト上昇および設備投資負担

財務リスク:

• 負債資本倍率2.20倍に伴うレバレッジ感応度
• 包括損失の拡大による自己資本比率低下
• 金利上昇による利払い負担増(利息情報未記載で感応度把握不可)
• 在庫増による運転資金負担および評価損リスク
• FCF不透明性(営業CF・投資CF未記載)

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下(2.18%)と高い負の営業レバレッジ
• 実効税率61%の異常高水準
• 配当性向約199%の持続可能性
• 包括損失計上による株主資本の毀損

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性急低下でROEは0.9%まで低下、資本効率の改善が最優先課題
• 需要回復と在庫調整の進展がマージン反発の前提条件
• 高実効税率の正常化余地が純利益回復のレバレッジに
• 潤沢な現金(約2,947億円)が短期耐性を提供する一方、FCFは不透明
• 配当性向約199%は平常時持続困難で、方針再点検の可能性

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 在庫水準/在庫回転日数と受注動向
• 実効税率の推移と一時要因の有無
• 営業CF・FCFの創出力(在庫のキャッシュ化)
• 価格ミックス(高付加価値品比率)と稼働率
• 為替レート感応度およびエネルギーコスト

セクター内ポジション: 国内化学・素材大手の中では、今期は利益率・ROEともに下位レンタイル。流動性は高め、資本効率は低下、レバレッジは中位〜やや高め。半導体・電子材料エクスポージャーの高さゆえ、サイクル上向き局面では回復弾性が見込める一方、下押し局面でのボラティリティも大きい。

免責事項

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