テモナ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18.32億円
• 営業利益: 1.55億円
• 当期純利益: -3.93億円
• 1株当たり当期純利益: 6.88円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

テモナ株式会社（連結、JGAAP）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高18.32億円（前年比+0.4%）と横這い、営業利益1.55億円（前年並み）、当期純利益0.73億円（前年並み）と、成長鈍化の一方で黒字とキャッシュ創出力を維持した内容です。粗利率は51.2%と高水準を確保し、SaaS型収益モデルらしい高付加価値構造を維持しています。営業利益率は8.46%（=1.55億円/18.32億円）で、足元の成長鈍化の中でも費用コントロールが一定程度機能しています。デュポン分解では純利益率3.98%、総資産回転率1.037回、財務レバレッジ2.30倍からROEは9.52%と試算され、自己資本効率は一桁後半〜一割弱の実力を示しています。ROAはおおよそ4.1%（純利益/総資産=0.73/17.66）で、資産効率面の健全性も確認できます。EBITDAは3.01億円、EBITDAマージン16.4%と、償却負担（減価償却費1.46億円）を吸収した営業キャッシュ創出力があります。営業CFは2.23億円、フリーCFは2.29億円と利益（0.73億円）を大きく上回り、OCF/純利益は3.05倍で利益のキャッシュ裏付けは強いです。流動比率218%、当座比率218%と流動性は厚く、運転資本は6.37億円と十分な余裕がうかがえます。インタレストカバレッジは35.4倍（=営業利益/支払利息）と金利負担は軽微です。負債資本倍率は1.10倍と過度なレバレッジも見られません。税負担は法人税等0.86億円で、経常利益1.53億円に対する実効税率は概ね56%程度と推計され、税負担の重さが純利益率を圧迫しています。売上成長が+0.4%に留まる中、粗利率の高さと販管費の抑制で利益水準を維持している一方、トップライン拡大の再加速が中期の重要論点です。投資CFは+0.06億円（ネットの資産売却等の可能性）で、有形・無形の成長投資額は限定的に見えます。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で、当面は内部留保・事業投資を優先する方針が示唆されます。株式数や自己資本比率、現金同等物など一部の開示が形式上「0」または未記載であり、当社では与えられた非ゼロデータと計算可能な指標に基づき分析しています。EPSは6.88円で、逆算の加重平均株式数は約1,062万株（=0.73億円/6.88円）と推定されます。総じて、成長は停滞気味ながら、高い粗利率、堅実なキャッシュ創出、良好な流動性と金利耐性を背景に、基礎体力は維持されている決算と評価します。

収益性分析

ROE分解（デュポン法）：ROE=純利益率（3.98%）×総資産回転率（1.037回）×財務レバレッジ（2.30倍）≈9.52%。粗利率51.2%は高水準で、売上原価コントロールや高付加価値の継続課金収益が寄与。営業利益率8.46%は販管費の抑制で維持される一方、成長投資は控えめ。EBITDAマージン16.4%から、償却負担（1.46億円）が営業利益を圧縮する構図。実効税率は概ね56%（=0.8626/1.53）と重く、純利益率低下の主要因。営業レバレッジは限定的で、売上+0.4%に対し営業利益横ばいから、固定費のさらなる吸収余地は限定。インタレストカバレッジ35.4倍と金利コストの利益毀損は軽微。総合的に、利益率の質は粗利率の高さとキャッシュ裏付けの強さ（OCF/NI=3.05倍）に支えられ、税負担の改善が純利益率向上のカギ。

成長性評価

売上高は18.32億円（+0.4%）で横這い、既存顧客深耕や価格改定の寄与は限定的と推察。営業利益・純利益は前年並みで、増収によるスケールメリットは乏しい。粗利率51.2%は安定しているため、トップライン再加速が利益成長の前提。減価償却費1.46億円と投資CF+0.06億円から、当期のネット投資は小規模で成長投資モメンタムは抑制的。利益の質は高く（OCF/NI=3.05倍、FCF=2.29億円）、持続性は高いが、売上成長が乏しい点が見通しの制約。SaaS型モデル特性上、解約率低下（チャーン改善）とARPU向上、新規ARR獲得が回復ドライバー。短期は現状維持〜緩やかな改善、来期以降は投資強度の引き上げがなされるかが焦点。

財務健全性

流動性：流動資産11.77億円、流動負債5.40億円で流動比率218%、当座比率218%と厚い。運転資本6.37億円も十分。支払能力：インタレストカバレッジ35.4倍と金利耐性は高い。負債資本倍率1.10倍で財務レバレッジは中程度。資本構成：総資産17.66億円、純資産7.67億円（レバレッジ2.30倍からも概ね整合）。一部貸借対照表項目の整合に開示上の限界があるが、与えられた指標上は自己資本の緩衝力は確保されていると判断。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF2.23億円に対し純利益0.73億円でOCF/NI=3.05倍と強いキャッシュ化。EBITDA3.01億円に対するOCFコンバージョンは約74%（=2.23/3.01）。フリーCF：2.29億円と潤沢で、ネット投資は控えめ（投資CF+0.06億円）。運転資本：流動比率218%、運転資本6.37億円から短期資金繰りは安定。今期は在庫0（当社注：当該項目は未記載の可能性もあるが、モデル特性上在庫依存は低い）で運転資本効率は高い。総じて、利益のキャッシュ裏付けは良好で、FCF創出力は持続的。

配当持続性

当期は無配（配当0円、配当性向0%）。FCF2.29億円に対し配当はゼロのため、カバレッジは十分。会社の資本配分は内部留保・成長投資・財務健全性の確保を優先していると解される。今後の配当実施は、売上成長の再加速と安定的なFCF創出が継続するか、並びに投資機会との相対比較に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の停滞（+0.4%）によるスケールメリット発現の遅れ
• SaaS競争激化による価格下落・解約率上昇リスク
• 新機能開発・人件費上昇による販管費の硬直化
• 税負担の高さ（実効税率推計約56%）による純利益率圧迫
• 新規ARR獲得ペース鈍化による将来の売上見通し悪化

財務リスク:

• 一部貸借対照表項目の整合性に関する開示制約（計数間の不整合の可能性）
• 成長投資抑制による中長期の競争力低下
• 潜在的な債務増加に伴う金利上昇局面での負担増（現状は金利耐性高い）
• 減価償却費の負担継続による営業利益圧迫

主な懸念事項:

• トップラインの再加速が見えにくい点
• 税コストの構造的高さが純利益率を制約
• 投資強度が低位で成長持続性に不安

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（51.2%）と堅調なキャッシュ創出（OCF/NI=3.05倍、FCF=2.29億円）で基礎体力は強い
• 売上成長+0.4%と営業利益横ばいで営業レバレッジは限定的
• ROE9.52%は財務レバレッジ2.30倍と資産回転1.04回に裏付けられる
• 流動比率218%、インタレストカバレッジ35.4倍で財務健全性は良好
• 税負担の高さが純利益率のボトルネック

注視すべき指標:

• ARR成長率・新規受注（ブッキング）
• 解約率（チャーン）とネットリテンション
• ARPU・単価改定の進捗
• 販管費率・人件費比率の推移
• 税率の改善余地・税効果の活用
• 営業CF/EBITDA・FCFの持続性
• 負債資本倍率とインタレストカバレッジ

セクター内ポジション: 国内SaaS同業と比べ成長率は低位だが、粗利率とキャッシュ創出力、流動性は良好で、守りの強さが相対優位。攻め（成長投資・ARR拡大）の再点火ができるかが相対評価の分水嶺。

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