株式会社オロ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 59.94億円
• 営業利益: 18.56億円
• 当期純利益: 12.34億円
• 1株当たり当期純利益: 77.96円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

オロ(39830)の2025年度Q3（IFRS・連結）では、売上高が59.94億円で前年同期比+3.4%と増収を確保する一方、営業利益は18.56億円で同-6.7%と減益となり、マージンは依然高水準ながら圧迫が見られます。粗利益率は64.6%と高い収益性を維持し、EBITDAは21.24億円、EBITDAマージンは35.4%と良好です。営業利益率は約30.9%（=18.56/59.94）と依然高水準ながら、前年からの低下が示唆され、固定費・人件費・採用/販促投資の増加が示唆されます。純利益は12.34億円で-10.6%と減益幅が営業減益を上回り、実効税率34.8%が純利益率（20.6%）の押し下げ要因となりました。デュポン分解では純利益率20.6%、総資産回転率0.475、財務レバレッジ1.30倍からROEは12.8%と、無借金に近い資本構成の中で二桁後半の資本効率を実現しています。総資産は126.17億円、純資産96.80億円、自己資本比率76.7%と極めて健全で、負債資本倍率0.34倍と低レバレッジです。期末の現金及び現金同等物は99.03億円と厚く、営業CF15.08億円、投資CF-1.09億円によりFCFは13.99億円を確保、営業CF/純利益は1.22倍で利益の現金裏付けも良好です。投資CFは設備投資-0.57億円中心で資金流出は軽微、財務CF-6.33億円は主に配当金支払-4.84億円によるもので、株主還元後も現金は積み上がっています。配当性向は計算値で45.2%、FCFカバレッジは2.51倍と配当の持続可能性は高いと評価できます。売上は増加した一方で営業減益となっており、短期的には負の営業レバレッジ（費用先行）が発生した可能性が高いです。売掛金は9.75億円で売上対比の比率は約16%と過度な膨張は見られず、キャッシュコンバージョンの健全性が示唆されます（ただし四半期累計と期末残高の期間不一致に留意）。同社の高い粗利とEBITDAマージンは、クラウド/プロジェクト業務管理領域のスケール性を示す一方、成長率は+3.4%とやや減速感があり、受注動向や解約率、採用ペースの管理が今後の利益成長を左右します。税引前当期純利益17.84億円と営業利益18.56億円の差は小さく、金融費用負担は限定的と推定されます（支払利息未記載）。総じて、収益性は高水準、キャッシュフローは堅調、財務体質は極めて健全で、配当余力も十分です。一方で、営業費用の増勢と成長鈍化が同時進行しており、次四半期以降のマージン回復には費用効率化または売上加速が必要です。データ上N/A（未記載）が複数あり、営業外損益や流動負債内訳、金利負担、研究開発費等は確認できない点に留意が必要です。なお、本分析はQ3累計ベースの数値を中心に評価しており、季節性や通期換算の前提によっては解釈が変動する可能性があります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率20.6%×総資産回転率0.475×財務レバレッジ1.30=約12.7%（報告ROE12.8%と整合的）。高い純利益率がROEの主因で、資産回転率は現金厚めのバランスシートにより抑制されています。営業利益率は約30.9%と国内IT・SaaS/プロジェクト管理系の中でも高位だが、前年からは低下（営業-6.7%に対し売上+3.4%）しており、営業レバレッジは短期的にマイナス。粗利益率64.6%は強固で、原価面の劣化は限定的、SG&A比率は約30.2%（=18.11/59.94）と高まっている可能性。EBITDAマージン35.4%に対し減価償却費2.68億円は売上比4.5%程度で、固定資産負担は軽い。税負担は実効税率34.8%で純利益率をやや圧迫。営業外項目の未記載により利息負担・持分法等の影響度は不明だが、税引前利益と営業利益の近さからネットの金融費用は軽微と推定。短期的な課題は費用の先行計上または人件費上昇で、売上の加速により営業レバレッジの正転を図れるかが鍵。

成長性評価

売上成長率は+3.4%とプラス維持も、直近の勢いとしては鈍化気味。高マージン事業構造は維持されているが、営業減益（-6.7%）から投資先行や人件費上昇が示唆され、短期の利益成長は圧迫。粗利率が64.6%と安定している点は、価格ディシプリンや高付加価値提供の継続を示す。減価償却負担は軽微で、設備投資0.57億円と資本効率の高い成長モデル。営業CFの厚み（15.08億円）とFCF創出（13.99億円）は、内的成長投資や採用・販促強化を自前資金で賄えることを示す。今後の成長持続性は、受注パイプライン、解約率/アップセル、稼働率（コンサル/導入支援の人員稼働）、および新規機能投入によるARPU向上に依存。為替や海外比率の影響は限定的と見られるが、国内IT投資の景況感に感応。見通しとしては、費用先行の反動が収まればマージンは回復余地、ただし売上加速が伴わない場合は高マージンの維持と成長両立が課題。四半期累計ベースのため季節性の影響は残る点に留意。

財務健全性

自己資本比率76.7%と極めて堅固、負債資本倍率0.34倍でレバレッジは低位。総資産126.17億円のうち現金等は99.03億円と推定され、実質ネットキャッシュ基調。流動資産124.55億円と流動負債内訳は未記載のため流動比率は算出不可だが、現金厚みから短期流動性は非常に高いと評価。有利子負債の開示がなく、金利負担も把握不可だが、税前利益と営業利益の近似から実質無借金か極小の借入と推定。固定資産11.35億円と軽資産モデルで資本の柔軟性が高い。買掛金4.73億円、売掛金9.75億円の水準は事業規模に見合い、運転資本効率は概ね良好と見られる（ただし期間不一致に留意）。資本剰余金10.95億円、利益剰余金82.03億円と内部留保は厚く、財務耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF15.08億円は純利益12.34億円の1.22倍で、利益の現金化は良好。投資CF-1.09億円のうち設備投資-0.57億円で、資本支出は軽量。フリーキャッシュフローは13.99億円（=15.08-1.09）と高水準で、事業拡大投資を自走可能。運転資本の詳細内訳（在庫、前受金、未払費用など）は未記載のため、キャッシュフローへの短期的なブリッジは不明だが、売掛金9.75億円は過度な増勢ではなくDSOの急悪化は示唆されない（厳密なDSO算出は期間不一致のため控えめ評価）。減価償却費2.68億円とEBITDA/EBITの差は小さく、会計上の非現金費用に依存しないキャッシュ創出力が確認できる。財務CF-6.33億円は主に配当支払い-4.84億円によるもので、自己株買いはほぼゼロ。期末現金99.03億円と厚いため、短期のキャッシュ需要に対する耐性は極めて高い。

配当持続性

配当性向（計算値）45.2%は利益に対して無理のない水準。営業CF・FCFの厚みから、FCFカバレッジ2.51倍と配当の現金裏付けは十分。配当金支払額は-4.84億円で、FCF13.99億円の範囲内に収まり、内部留保の積み上げ余地を残す。自己資本比率76.7%、ネットキャッシュ基調により、景気後退局面でも配当維持余力は高いと評価。今後の配当方針は、成長投資とのバランス次第だが、現状の投資CF水準（-1.09億円）を考えると、安定配当を継続しつつ成長余地があれば累進も選択可能な余力。ただし、売上成長の鈍化や負の営業レバレッジが長期化する場合は、配当性向の引き上げ余地は慎重に判断すべき。正式な年間配当は未記載のため、通期見通しや会社方針のアップデートを注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内IT投資マインドの変調による案件遅延・縮小
• 競合の価格攻勢・機能拡充による案件獲得難や解約率上昇
• 人件費・採用コストの上昇によるマージン圧迫
• 大型案件の進捗遅延や稼働率低下による売上計上の期ずれ
• 製品ロードマップ遅延によるARPU向上鈍化
• 顧客集中・業種集中による需要変動リスク
• サイバーセキュリティ・システム障害による信用リスク

財務リスク:

• 営業外項目未記載に伴う金利負担・評価損益の把握不確実性
• 流動負債内訳未記載による短期支払能力評価の不確実性
• 為替変動による外貨建取引がある場合の評価影響（外部データ未確認）
• キャッシュが厚いことによる資本効率低下（ROA/ROE希薄化）

主な懸念事項:

• 売上+3.4%に対し営業利益-6.7%と負の営業レバレッジが発生
• SG&A比率約30.2%とコスト上昇が示唆、マージンの持続性に懸念
• 成長鈍化局面での高マージン維持と配当・投資の両立

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・高EBITDAマージンを維持しつつ、Q3は費用先行で営業減益
• ROE12.8%は高純利益率主導、低レバレッジでも資本効率は二桁
• 営業CF/純利益1.22倍、FCF13.99億円でキャッシュ創出は堅調
• 自己資本比率76.7%、現金99.03億円の強固なバランスシート
• 配当性向45.2%、FCFカバレッジ2.51倍で配当持続性は高い

注視すべき指標:

• 受注高・パイプラインと解約率（ARR/NRRが開示されれば最重要）
• SG&A対売上比率と人員数・人件費インフレ
• 四半期営業利益率の回復度合い（30%台前半→改善可否）
• 売掛金回収とDSO推移（キャッシュコンバージョン）
• 設備投資・開発投資（資本化/費用化）とプロダクトの競争力指標
• 期末現金水準とネットキャッシュの推移（資本効率との兼ね合い）

セクター内ポジション: 国内IT・SaaS/プロジェクト管理領域の同業と比べ、オロは営業利益率約31%・EBITDAマージン35%超と収益性はトップクラス。一方で成長率は+3.4%とやや控えめで、キャッシュ厚め・低レバレッジの堅実モデル。相対的には『高収益・堅財務・成長やや鈍化』という位置づけ。

免責事項

本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。

• 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
• 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
• 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません