株式会社ビーグリー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 126.88億円
• 営業利益: 10.03億円
• 当期純利益: 7.24億円
• 1株当たり当期純利益: 87.16円

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総括

株式会社ビーグリー（2025年度Q3、連結、JGAAP）は、売上高126.9億円（前年比-11.0%）と減収の中、営業利益10.03億円（-28.9%）、当期純利益4.86億円（-32.8%）と減益幅が拡大。粗利益率は39.3%と高水準を維持する一方、売上減少に対し固定費の吸収が進まず、営業レバレッジが負の方向に働いた。デュポン分解では、純利益率3.83%、総資産回転率0.789回、財務レバレッジ2.04倍からROEは6.18%と、資本効率は日本市場平均に近い中立圏。営業利益率は約7.9%（=10.03億円/126.88億円）で、販促費やコンテンツ費用などの固定・準固定費負担が示唆される。経常利益9.68億円に対し、法人税等6.46億円から推計される実効税率は約66.8%と高く、一時要因や税効果会計の影響が疑われる（詳細開示は未確認）。資金面では、流動比率106.9%、当座比率106.1%と最低限の安全域を確保。総資産1,607.7億円、純資産786.4億円から試算される自己資本比率は約48.9%と中庸で、負債資本倍率1.25倍、インタレストカバレッジ27.1倍と債務耐性は良好。棚卸資産は6.36億円と軽量で、デジタルコンテンツ主体のビジネスモデルによる資産回転の高さがうかがえる。キャッシュフロー計数は未開示項目が多く（営業CF、投資CF、財務CF、現金残高は不記載を示す0表示）、FCF評価は限定的。配当は年0円、配当性向0%で内部留保優先の姿勢。売上の減速と比較して利益の落ち込みが大きく、短期的には収益性の安定化が課題。中期的には、ユーザー獲得コストやコンテンツ調達コストの最適化、プロモーション効率改善が鍵。競争環境やプラットフォーム手数料構造に左右されやすい事業特性を踏まえると、運転資本と費用の機動的コントロールが重要。全体として、財務健全性は維持されるものの、成長鈍化局面での利益弾力性の低さと税負担の上振れがROEの上値を抑制。データ不備があるためキャッシュフローと配当余力の定量評価には制約があるが、現行のレバレッジ水準と金利負担からみた財務リスクは限定的。

収益性分析

ROEは6.18%で、デュポン分解は①純利益率3.83% × ②総資産回転率0.789回 × ③財務レバレッジ2.04倍。①は売上減と高い税負担の影響で圧迫。営業利益率は約7.9%（10.03億円/126.88億円）、経常利益率は約7.6%（9.68億円/126.88億円）、純利益率は3.83%で、営業段階から最終利益までの目減りは税費要因が主因。粗利率39.3%は十分だが、販促・開発・コンテンツ償却等の固定・準固定費の粘着性が示唆される。売上-11.0%に対し営業利益-28.9%のため、営業レバレッジ（弾性値）は約2.6倍（-28.9%/-11.0%）。これは減収局面で利益感応度が高いことを示す。支払利息は3.69億円に対し営業利益10.03億円でインタレストカバレッジは27.1倍と良好。費用構造面では、原価率60.7%、販管費率31.4%前後と推察され、短期的なコスト裁量余地が収益安定化の鍵。税負担は経常9.68億円に対し法人税等6.46億円で実効税率約66.8%と高く、一時差異・繰延税金資産評価性引当などの影響が疑われ、今後の是正・平準化が純利益率の回復ドライバーとなり得る。

成長性評価

売上高は126.9億円（-11.0%）と減速。粗利率39.3%は維持されるも、売上減少が利益に与える影響が大きく、今期は成長より収益性防衛の局面。利益の質は、営業利益率7.9%・経常7.6%・純利益3.83%の階段状低下からみて、税負担の影響が大きい。販促効率・ユーザー獲得コスト・コンテンツ調達条件の改善が回復の前提。短中期の見通しは、①売上の下げ止まり、②固定費の可変化・削減、③税率の正常化が揃えばROEの回復余地。市場環境（電子コンテンツ・エンタメ消費）は中長期成長基調が一般的だが、競争激化やプラットフォーム依存度が高いと価格・手数料の逆風を受けやすい。四半期ベースのKPI（MAU、課金率、ARPPU、解約率）動向が売上の持続可能性の先行指標となる。現時点では、数量（ユーザー/購入点数）と単価（単価/プロモ構成）いずれの寄与も確認できず、外部要因（キャンペーン最適化、タイトルラインナップ）への感応度が高い可能性。

財務健全性

流動性は流動比率106.9%、当座比率106.1%と最小限の安全圏。運転資本は5.57億円でタイトだが、棚卸資産6.36億円と軽量資産モデルが寄与。支払能力は、総資産1,607.7億円、純資産786.4億円から自己資本比率を約48.9%と試算（公表の自己資本比率0.0%は不記載表示）。負債資本倍率1.25倍、財務レバレッジ2.04倍は適度。支払利息3.69億円に対し営業利益10.03億円で金利負担は良好に吸収。流動負債80.23億円が大きく、短期資金繰りのモニタリングは必要。資本構成はエクイティ優位で、追加レバレッジの余地はあるが、減収局面では慎重姿勢が妥当。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は不記載項目（0表示）で、定量的なCF品質評価は不可。したがって、営業CF/純利益やFCFカバレッジの解釈は保留する。代替指標として、運転資本は+5.57億円と小幅プラスで、短期の資金需要は限定的。棚卸資産負担は軽微で、売掛金・前払費用・買掛金の管理がCFドライバーと推定。利益の質は、営業利益率が7.9%と正味の稼ぐ力は維持される一方、税負担が重いことで純利益が圧縮され、CF創出力の見かけ上の低下リスクに留意。今後は営業CFと投資CF（主にコンテンツ投資、有形/無形資産投資）の開示確認が必須。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保優先。営業CF・FCFが不記載のため、FCFカバレッジによる持続可能性評価はできない。現状の利益規模（純利益4.86億円）とレバレッジ・金利負担（インタレストカバレッジ27.1倍）からは、将来的な配当余力は収益回復と税率正常化の進捗次第。資本政策としては、減収局面のため財務保守性を維持しつつ、投資回収見込みの高い成長投資や自社株活用を含む選択肢の比較が必要。配当方針見通しは、中期的な利益成長とCF可視性が高まるまで慎重スタンスが合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上のボラティリティ（プロモーション、タイトルラインナップ、ユーザー獲得効率に依存）
• コンテンツ調達コスト・ロイヤリティ率上昇による粗利率低下リスク
• プラットフォーム手数料・規約変更への感応度
• 競争激化による価格圧力および広告費の高止まり
• 税負担の上振れ・一時要因の発生による純利益率の毀損
• KPI（MAU、課金率、ARPPU）の悪化による売上伸び悩み

財務リスク:

• 流動負債比率が高いことによる短期資金繰りリスク（流動比率106.9%とタイト）
• 減収局面での固定費吸収不足に伴う利益ボラティリティ拡大
• 金利上昇時の利払い増加（現状はインタレストカバレッジ27.1倍で耐性あり）
• 無形資産・投資の回収遅延に伴う減損リスク（一般的な業界特性）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジ約2.6倍と推定され、減収時の利益下押しが大きい
• 実効税率が約66.8%と高水準で、純利益の伸びを阻害
• 現時点で営業CF・FCFが不記載で、キャッシュ創出力の定量確認ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-11.0%に対し営業利益-28.9%で固定費負担の重さが顕在化
• ROEは6.18%と中立水準、純利益率3.83%の回復が鍵
• 流動性は最小限の安全域（流動比率106.9%）、金利耐性は高い（27.1倍）
• 税率の正常化が最短ルートで純利益率とROEを押し上げ得る
• CF開示が揃い次第、FCF創出力と配当余力の再評価が必要

注視すべき指標:

• 四半期売上のトレンド（YoY/QoQ）と営業利益率
• MAU・課金率・ARPPU・解約率などの主要KPI
• 販促費比率（売上高比）とユーザー獲得単価（CAC）
• ロイヤリティ・コンテンツ調達コストの売上比率
• 実効税率の推移と税効果会計の影響
• 運転資本（特に売掛金回転、買掛金回転）の動向
• インタレストカバレッジと負債資本倍率

セクター内ポジション: 利益率は同業デジタルコンテンツ企業の中でも中位、金利耐性と資本構成は堅実。一方、成長鈍化局面での営業レバレッジの高さと税負担上振れにより、純利益のボラティリティは相対的に高い。売上の下げ止まりと税率平準化が確認されれば、同業比での収益性ギャップ縮小が期待される。

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