株式会社キャピタル・アセット・プランニング 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 96.89億円
• 営業利益: 5.30億円
• 当期純利益: 1.57億円
• 1株当たり当期純利益: 69.97円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社キャピタル・アセット・プランニング（CAP）の2025年度（連結）決算は、売上高9,689百万円（前年同比+18.5%）、営業利益530百万円（+78.4%）、当期純利益401百万円（+156.3%）と、トップライン加速と高い営業レバレッジの発現によりボトムラインが大幅に伸長した。営業利益率は5.5%（=530/9,689）、純利益率は4.14%と改善し、EBITDAは879百万円、EBITDAマージン9.1%とキャッシュ創出力も拡大した。デュポン分解では、純利益率4.14%、総資産回転率1.461回、財務レバレッジ1.69倍の積でROEは10.20%と、自己資本の効率的活用を示す2桁水準を確保した。売上成長率（+18.5%）に対し営業利益が+78.4%と大きく上振れ、増分営業利益率（約15.4%）が示す通り、固定費吸収が進み高い営業レバレッジが効いている。粗利率は17.8%と開示され、原価・外注費のコントロールと価格主導力の改善が示唆される。資産効率は総資産回転率1.461回と堅調で、案件消化と売上計上の平準化が進んだ可能性がある。財務健全性は流動比率222.7%、当座比率222.7%、負債資本倍率0.60倍と、短期・長期の支払能力ともに良好である。インタレストカバレッジ27.7倍と利払い負担は軽微で、金利上昇耐性も一定程度確保している。営業キャッシュフローは434百万円、投資キャッシュフローは▲130百万円で、フリーキャッシュフロー（FCF）は304百万円とプラスを維持した。営業CF/純利益は1.08倍と、利益のキャッシュ裏付けは概ね良好である。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保を成長投資へ優先配分している局面と見られる。自己資本比率、現金等、一部指標は0と表示されるが、これは不記載項目を意味するため、既存の非ゼロデータに基づき分析した。全体として、成長の質（営業レバレッジ、資産回転）、キャッシュフローの実効性、財務安定性の3点でバランスの取れた決算である。今後は継続的な二桁売上成長の持続可能性と、営業利益率の逓増がどこまで続くかが主要論点となる。プロジェクトミックスやリカーリング比率の高まりが確認できれば、利益の質の一段の改善が期待される。FCFが継続積み上がるなら、成長投資・M&A・株主還元オプションの選択肢が拡大する。税負担の水準や一過性要因の有無、ならびに運転資本の季節性も注視ポイントである。以上を踏まえ、短期的には営業レバレッジの効きが強いが、中期的には成長投資の実行と再現性あるキャッシュ創出の両立が鍵となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 10.20% = 純利益率4.14% × 総資産回転率1.461回 × 財務レバレッジ1.69倍。純利益率は売上の拡大に加え、販管費の固定費吸収が進み改善。営業利益率は5.5%（=530/9,689）で前年から大幅上昇（営業利益+78.4% vs 売上+18.5%）。EBITDAマージンは9.1%で、減価償却費349百万円（売上比3.6%）がなお一定規模存在。経常利益535百万円に対し支払利息19百万円で、金融費用負担は軽微（インタレストカバレッジ27.7倍）。税負担は開示上低水準（実効税率0.0%表示）で税前利益に対する純利益の伸びを後押し。営業レバレッジ：増分営業利益率≈15.4%（営業利益の増分233百万円÷売上の増分1,513百万円）と高水準で、売上伸長が利益に強く波及。利益率の質：営業CF/純利益1.08倍、EBITDAに対する営業CF比率49.4%（=434/879）から、利益の現金裏付けは概ね妥当。原価構成・外注費の動向、ライセンス/サブスクのストック収益拡大が続けば利益率の逓増余地。

成長性評価

売上成長は+18.5%と二桁を維持。プロジェクト収益とリカーリング収益のミックス改善が示唆されれば持続性は高まる。営業利益+78.4%の伸長は固定費吸収が主因で、来期以降はベース昇格後の追加の粗利確保が肝要。純利益+156.3%は金融費用軽微・税負担低下も寄与。売上の持続可能性：総資産回転率1.461回の改善余地はあるが、既存顧客の増設・運用保守が伸びれば回転の安定化に資する。利益の質：営業CF/純利益1.08倍、FCF304百万円と、キャッシュ面の裏付けは良好。見通し：- 受注残/リカーリング比率の上昇が確認できれば、売上の平準化と利益率の逓増が可能。- 投資CFは▲130百万円と抑制的で、成長投資の選別が続く限りFCFは積み上がりやすい。- 一方で、前年の高い営業レバレッジ効果はベース化し、来期は増益率が常態化（逓減）する可能性。

財務健全性

流動性：流動比率222.7%、当座比率222.7%で短期支払能力は高い。運転資本2,102百万円と余力あり。支払能力：負債資本倍率0.60倍、インタレストカバレッジ27.7倍で債務負担は軽微。総資産6,630百万円に対し純資産3,930百万円、負債2,364百万円と資本構成は保守的。自己資本比率は不記載項目のため評価に用いず、実質的には健全性良好とみる。資本構成：レバレッジ1.69倍（デュポン要素）でROE押し上げに寄与しつつ過度なリスクは限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益1.08倍と、会計利益の現金裏付けは概ね良好。営業CF/EBITDAは49.4%で、運転資本需要や期末の売掛計上の影響が一部示唆。FCF分析：営業CF434百万円から投資CF▲130百万円を差引き、FCFは304百万円のプラス。投資CF規模は売上比約1.3%とコントロールされている。運転資本：期末運転資本2,102百万円で、案件の進捗・検収タイミングに伴う季節性管理が引き続きの焦点。FCF安定化には売掛回収の平準化と前受金活用（契約条件の最適化）が有効。

配当持続性

当期は無配（配当0円、配当性向0%）。FCFカバレッジは0.00倍（配当がないため算定上ゼロ）だが、FCF304百万円の創出により潜在的な還元余力は蓄積。現状は成長投資を優先する方針と解される。持続可能性評価：- 収益・CFのトレンドは還元余地拡大を示唆。- 中期的な配当導入/再開の可否は、リカーリング収益比率とFCFの連続性、投資機会の多寡で決定される見込み。- 仮に配当を導入する場合、初期はFCFの一部（例：30–40%のFCFペイアウト相当）を目安に可変的な方針が適合的と考えられる（投資余地とのトレードオフ次第）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大口案件・特定業界（金融・保険向け）への需要集中による売上変動
• プロジェクト進捗・検収タイミングの遅延リスクによる収益計上の期ズレ
• 人材獲得・人件費上昇による粗利圧迫、稼働率低下リスク
• サイバーセキュリティ・個人情報保護関連のコンプライアンスリスク
• パッケージ・クラウド移行の競争激化による価格下落圧力

財務リスク:

• 運転資本需要の季節性に伴う営業CFの変動
• 固定費増加局面での売上成長鈍化に伴う営業レバレッジ逆回転
• 税負担の変動（特別要因剥落時の実効税率上昇）による純利益ボラティリティ
• M&A等の投資加速時における一時的なレバレッジ上昇

主な懸念事項:

• 高い営業レバレッジの再現性と、今期の利益率上振れ要因の持続性
• リカーリング（保守・サブスク）収益比率の実態と拡大スピード
• 受注残・パイプラインの可視性、期ズレ管理の実効性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁売上成長（+18.5%）に対し営業利益+78.4%と高い営業レバレッジが発現
• ROE10.20%は純利益率改善と資産回転の組合せで実現
• 営業CF/純利益1.08倍、FCF304百万円とキャッシュ創出は堅調
• 流動比率222.7%、負債資本倍率0.60倍で財務余力は十分
• 無配継続だが、FCF積み上がりにより将来の還元オプションは拡大

注視すべき指標:

• 受注残高・解約率・リカーリング売上比率
• 粗利率と販管費率のトレンド（営業利益率の逓増余地）
• 営業CF/EBITDA、売掛金回転日数など運転資本効率
• 投資CF（資本的支出・採用投資）の規模と回収見込み
• 実効税率と特別要因の有無
• インタレストカバレッジおよびレバレッジ指標の推移

セクター内ポジション: 高成長ニッチ領域でのプロジェクト収益とストック収益のミックスが改善しつつあり、財務健全性とFCF創出力のバランスが取れたポジショニング。競合に対しては営業レバレッジの効きと資産回転の両立が強みで、価格競争局面でも利益の耐性が相対的に高い一方、案件集中度と人材確保は引き続きの注視点。

免責事項

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