株式会社オークネット 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 474.81億円
• 営業利益: 80.38億円
• 当期純利益: 36.79億円
• 1株当たり当期純利益: 99.87円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

オークネットの2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高47,481百万円（前年同期比+17.4%）、営業利益8,038百万円（同+43.3%）、当期純利益4,562百万円（同+26.9%）と、売上拡大に対し利益が大きく伸びる良好なレバレッジが確認されます。粗利益率は35.7%（売上総利益16,932百万円）と堅調で、販管費の伸びを抑制した結果、営業利益率は16.9%に改善しています。デュポン分解では、純利益率9.61%、総資産回転率0.95倍、財務レバレッジ1.99倍の積によりROE18.17%と高水準を実現しています。総資産49,982百万円、純資産25,107百万円から自己資本比率は概算で約50.2%と推計でき、負債資本倍率0.71倍と保守的な資本構成です。流動資産33,537百万円、流動負債14,511百万円で流動比率231.1%、当座比率200.9%と高い流動性を確保しています。経常利益8,023百万円に対し法人税等は2,037百万円で実効税率は約25.4%と見られ、税負担は標準的です。支払利息は1.6百万円規模にとどまり、実質的に無借金に近い財務負担の軽さが示唆され、インタレストカバレッジは約5,081倍と極めて高いです。棚卸資産は4,378百万円で、期中COGS（23,511百万円）に対する単純回転は約5.4回、在庫日数目安は約68日と過度な積み上がりは見られません（期中平均在庫不明のため参考値）。売上の伸び（+17.4%）に対し営業利益の伸び（+43.3%）が上回ることから、営業レバレッジは約2.5倍と推計され、固定費吸収の進展またはミックス改善が示唆されます。純利益率9.61%は同社モデル（プラットフォーム・オークション/情報流通）としては良好で、増収局面での利益創出力が確認できます。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費、EBITDA、現金残高は開示表の都合で0表示（不記載）であり、キャッシュフロー品質や投資必要額の精緻な評価には制約がある点は留意が必要です。EPSは99.87円で、期中の増益が一株当たりでも確実に反映されています。配当は0円・配当性向0.0%と記載されていますが、期末時点の実配当方針や通期見通しが不明なため、還元姿勢の判断には追加開示が必要です。運転資本は19,026百万円と潤沢で、短期の自己循環力は高いと評価できます。総じて、成長の加速と採算改善、堅固なバランスシートが同時に確認できる一方、キャッシュフロー関連の未開示（0表示）や減価償却費の不明確さが、フリーキャッシュフローや配当余力を定量評価するうえでの主な不確実性です。今後は、増収持続性、固定費コントロールの継続、在庫や債権の回転性、ならびにCF創出力の実績が重要なチェックポイントとなります。

収益性分析

ROEは18.17%で、純利益率9.61%×総資産回転率0.95倍×財務レバレッジ1.99倍の分解と整合します。営業利益率は16.9%（8,038/47,481）で前年から大幅改善したと推察され、粗利率35.7%に対し販管費比率の低下が寄与した可能性が高いです。経常利益率は16.9%（8,023/47,481）と営業段階の収益性と概ね同等で、金融費用の影響は軽微です。税負担は約25.4%（2,037/8,023）で標準的なレンジに収まっています。売上+17.4%に対し営業利益+43.3%と、営業レバレッジは概算で約2.49倍と高く、固定費吸収が効いた四半期と評価できます。支払利息1.6百万円に対し、EBITベースのカバレッジは約5,081倍と非常に厚く、金利上昇局面でも利益率への感応度は限定的です。減価償却・EBITDAが不記載のため、EBITDAマージンや非現金費用の負担感は評価不可ですが、営業利益率の改善と粗利の厚みから、現時点の利益質は高めと見受けられます。高ROEのドライバーは主に高い純利益率と適度な資産回転であり、過度なレバレッジ依存ではありません。

成長性評価

売上成長率は+17.4%と加速感があり、主要事業（B2Bオークション/情報流通）の取扱高拡大やテイクレート/手数料率の改善、ミックスの良化が背景と考えられます。営業利益は+43.3%と大幅増益で、規模の経済（固定費の希釈）とコスト効率化が確認できます。純利益+26.9%は、営業段階の伸びに比べると伸長率が抑制されており、税負担・少数株主損益・特別損益等の影響が示唆されます。総資産回転率0.95倍は、アセットライト寄りのプラットフォーム特性と整合的で、成長に伴う過度な資産膨張の兆候は限定的です。棚卸資産回転（単純計算で約5.4回）は健全域で、成長局面での在庫・運転資本管理は概ね良好と見られます。今後の見通しとしては、- 取扱高/会員数/出品点数とテイクレートの動向、- 新規事業・周辺領域のマネタイズ進捗、- マーケ・システム投資と固定費の弾力的コントロール、が成長持続の鍵となります。キャッシュフロー開示が不十分なため、成長投資（開発、人材、M&A）とFCFの両立可能性の定量評価には限界がありますが、現状の利益成長は質的に良好と判断できます。

財務健全性

総資産49,982百万円に対し、負債合計17,874百万円、純資産25,107百万円。概算自己資本比率は約50.2%と厚めで、資本のクッションは十分です。流動資産33,537百万円、流動負債14,511百万円により流動比率231.1%、当座比率200.9%と短期支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.71倍と保守的なレバレッジで、金利上昇や信用スプレッド拡大の感応度は限定的です。支払利息は1.6百万円と軽微で、利払い負担による損益圧迫要因はほぼありません。現金明細や有利子負債の内訳は不記載のため、正味有利子負債や流動性バッファの定量化はできませんが、現行の指標からは健全性が高いと評価されます。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益、FCF、現金残高は不記載（0表示）であり、キャッシュフロー品質の直接評価はできません。利益の質の観点では、- 高い営業利益率と軽微な金利負担、- 税率がおおむね標準レンジ、- 在庫回転の健全性、がポジティブ材料です。一方で、減価償却費が不明なため、EBITと営業CFの乖離（非現金費用の寄与）や維持投資水準の検証ができません。運転資本は19,026百万円と潤沢で、短期の資金繰り余力は高いとみられますが、売上の拡大局面では売上債権・在庫の積み増しによる営業CFのタイムラグが生じうる点に留意が必要です。次期以降は、営業CF対純利益比率（>80%が目安）、FCFの安定性、運転資本回転日数（DSO/DIO/DPO）の推移を注視したいところです。

配当持続性

配当金0円・配当性向0%と記載されていますが、期末配当方針や中間・期末の実績が不明であるため、還元方針の評価は保留が妥当です。EPSは99.87円と増益であり、利益水準自体は配当原資を生み出せる水準と評価できます。FCFや現金残高が不記載のため、FCFベースの配当カバレッジの算定は不可です。資本構成は健全（概算自己資本比率約50%、レバレッジ0.71倍）で、理論上は還元余地を持ちますが、成長投資（システム・開発・M&A）優先か、安定還元を志向するかは追加開示が必要です。今後は、- 通期配当予想と実績、- 自己株式取得の有無、- FCFの安定性とネットキャッシュポジションの確認、により配当持続可能性を評価するのが適切です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オークション/情報流通プラットフォームにおける取扱高（出品点数・成約率）の景気感応度
• 中古車・リユース市況の価格ボラティリティによる手数料収入の変動
• 競合プラットフォームとの価格競争・テイクレート低下リスク
• システム障害・サイバーセキュリティ・不正取引リスク
• 新規事業/サービスのマネタイズ遅延・投資回収遅れ
• 法規制・コンプライアンス変更（個人情報・古物商・越境関連等）

財務リスク:

• キャッシュフロー開示の不足に伴うFCFの不確実性
• 運転資本増加（売上債権・在庫）による営業CF悪化の可能性
• M&A実行時ののれん・無形資産増加と減損リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状感応度は小さいが将来の資本政策次第）
• 為替変動（海外展開や越境取引がある場合）による収益・評価影響

主な懸念事項:

• 減価償却費・EBITDA・営業CFが不記載で、利益のキャッシュ創出力を定量検証できない点
• 配当方針・実績の不確実性（0円表記）
• 純利益と税額の差額に示唆される特別損益・非支配要素の有無が不詳でディテールが不足

投資示唆

重要ポイント:

• 増収+17.4%に対し営業利益+43.3%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率16.9%と収益性が改善
• ROE18.2%は純利益率の高さと適度な資産回転が牽引、レバレッジ依存度は低い
• 流動比率231%、レバレッジ0.71倍と財務健全性が高く、景気変動耐性は相対的に強い
• CF・減価償却の未開示によりFCF評価と配当余力の精緻化は不可、次期開示が重要
• 在庫回転は概ね健全で、成長局面の運転資本管理は良好

注視すべき指標:

• GMV/取扱高・会員数・出品点数とテイクレートの推移
• 販管費率・固定費/可変費のミックス（営業レバレッジの持続性）
• 営業CF対純利益比率、FCF、ネットキャッシュ（有利子負債控除後）の水準
• 在庫回転日数（DIO）、売上債権回転日数（DSO）、買入債務回転日数（DPO）
• 税率・特別損益・非支配損益の影響度
• 開発・システム投資（CAPEX/開発費）と減価償却・償却費の水準

セクター内ポジション: 国内B2Bオークション/情報流通プラットフォーム群の中で、当四半期は高い営業利益率とROEを示し、財務健全性も高い部類に位置付けられる。成長の持続性とCF創出の実績開示が進めば、同業他社に対する質的優位性がより明確化する余地がある。

免責事項

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