- 売上高: 119.72億円
- 営業利益: 8.19億円
- 当期純利益: 8.31億円
- 1株当たり当期純利益: 148.33円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 119.72億円 | 115.95億円 | +3.3% |
| 売上原価 | 95.88億円 | - | - |
| 売上総利益 | 20.07億円 | - | - |
| 販管費 | 13.26億円 | - | - |
| 営業利益 | 8.19億円 | 6.81億円 | +20.3% |
| 営業外収益 | 1.44億円 | - | - |
| 営業外費用 | 7百万円 | - | - |
| 経常利益 | 9.31億円 | 8.17億円 | +14.0% |
| 法人税等 | 2.41億円 | - | - |
| 当期純利益 | 8.31億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.51億円 | 7.72億円 | -15.7% |
| 包括利益 | 9.11億円 | 5.56億円 | +63.8% |
| 減価償却費 | 3.15億円 | - | - |
| 支払利息 | 5百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 148.33円 | 174.05円 | -14.8% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 20.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 192.61億円 | - | - |
| 現金預金 | 89.44億円 | - | - |
| 売掛金 | 63.09億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 13.47億円 | - | - |
| 固定資産 | 141.24億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 11.80億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.11億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 5,524.29円 |
| 純利益率 | 5.4% |
| 粗利益率 | 16.8% |
| 流動比率 | 272.2% |
| 当座比率 | 253.2% |
| 負債資本倍率 | 0.36倍 |
| インタレストカバレッジ | 151.02倍 |
| EBITDAマージン | 9.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.2% |
| 営業利益前年同期比 | +20.3% |
| 経常利益前年同期比 | +13.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -15.7% |
| 包括利益前年同期比 | +63.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.45百万株 |
| 自己株式数 | 60千株 |
| 期中平均株式数 | 4.39百万株 |
| 1株当たり純資産 | 5,717.53円 |
| EBITDA | 11.34億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 20.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Container | 10.58億円 | 29百万円 |
| HeavyDutyPackaging | 78.14億円 | 6.92億円 |
| PlasticFilmProduct | 20.48億円 | 1.19億円 |
| RealEstateAndRenting | 1.25億円 | 70百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 240.00億円 |
| 営業利益予想 | 13.30億円 |
| 経常利益予想 | 15.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 12.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 273.35円 |
| 1株当たり配当金予想 | 30.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
昭和パックス(3954)の2026年度第2四半期(累計)連結決算は、売上高が119.7億円で前年同期比+3.2%、営業利益が8.19億円で同+20.3%と、緩やかな売上成長の中で利益率改善により利益が大きく伸びた点が特徴です。営業利益率は6.8%(=8.19億円/119.7億円)で前年から明確に改善したとみられ、価格改定や製品ミックス改善、固定費の吸収が示唆されます。一方で当期純利益は6.51億円と前年同期比-15.7%で、営業段階の好調にもかかわらず最終段階で一過性損失(特別損失)などの影響を受けた可能性が高いと推察されます。実際、経常利益9.31億円に対し、税金等2.41億円控除後の当期純利益は6.51億円であり、逆算した税引前利益は約8.92億円、経常段階から特別損益で約0.39億円のマイナスが生じた計算です。粗利益は20.07億円、粗利率は16.8%で、製造原価の安定と付加価値の確保が確認できます。EBITDAは11.34億円、EBITDAマージン9.5%と、資本集約度に比して十分なキャッシュ創出力を示しています。営業CFは11.80億円と当期純利益の約1.81倍で、利益のキャッシュ化は良好です。貸借対照表は期末時点で総資産345.8億円、純資産251.0億円、負債合計91.1億円で、自己資本比率は当社試算で約72.6%(=251.0/345.8)と極めて健全です(開示上の自己資本比率は0.0%と表示されていますが、不記載項目のため当社は数値として用いません)。流動比率272%、当座比率253%と高水準の流動性を確保し、運転資本は121.86億円と厚いクッションを維持しています。デュポン分析では、純利益率5.44%、総資産回転率0.346回、財務レバレッジ1.38倍から、報告ROEは2.59%です(上期累計ベースのため年間化すると単純計算で約5%前後)。売上成長+3.2%に対し営業利益+20.3%のギャップは高い営業レバレッジを示し、今期はコストコントロールの進展が寄与したとみられます。インタレストカバレッジは151倍と有利子負債負担は軽微で、金利上昇耐性も高い水準です。棚卸資産は134.7億円で、上期売上原価に対する在庫回転日数は約26日と回転が速い印象です。配当は年間0円(配当性向0%)で内部留保を優先した方針が示されますが、営業CFの強さを踏まえると、将来的な株主還元再開のオプションは残ります。投資CF・現金等の数値は不記載項目が含まれるため、フリーキャッシュフローやネットキャッシュの正確な把握は困難です。総じて、収益性・安全性・キャッシュ創出力の三拍子が揃った堅実な内容である一方、最終利益の伸び悩みと一過性損失の影響、並びに投資・財務キャッシュフローの開示制約が評価上の不確実性として残ります。
ROE分解: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=5.44%×0.346×1.38=2.59%(上期累計ベース)。単純年間化すると約5.2%相当。
利益率の質: - 粗利率16.8%(20.07億円/119.72億円)で前年からの改善が示唆。- 営業利益率6.8%(8.19億円/119.72億円)。- 経常利益率7.8%(9.31億円/119.72億円)。- 純利益率5.44%(6.51億円/119.72億円)。営業段階は堅調だが、特別損失の影響で最終利益が抑制。実効税率は逆算で約27%(=2.41/8.92)と標準的。
営業レバレッジ: 売上+3.2%に対し営業利益+20.3%で、レバレッジ係数は約6.3倍。固定費吸収・コスト改善・価格転嫁が寄与した可能性。EBITDAマージン9.5%と減価償却負担(3.15億円)は営業利益の約38%に相当し、設備投資負担は中庸。
売上持続可能性: 売上は+3.2%と緩やか。価格改定と既存需要の底堅さが背景とみられる。上期売上高ベースの総資産回転率0.346回(年換算~0.69回)は過度な資産膨張を伴わない成長を示唆。
利益の質: 営業利益の伸長はコア事業の改善に依存し、支払利息は0.54億円と軽微で金融費用の影響は限定的。営業CF/純利益1.81倍と利益の現金化は良好。最終利益は特別損失で毀損しており、一過性要因の剥落が来期以降の回復余地。
見通し: 需給正常化と原材料コストの安定が続けば、営業利益率は6〜7%台の維持が視野。上期の営業レバレッジを踏まえると、下期の小幅な売上増でも通期利益の上振れ余地がある一方、特別損失再発はボラティリティ要因。
流動性: 流動比率272.2%、当座比率253.2%と高水準。運転資本121.86億円で短期安全余裕が大きい。棚卸資産回転日数は約26日と効率的。
支払能力: 自己資本比率は当社試算で約72.6%(=251.0/345.8)。インタレストカバレッジ151倍、負債資本倍率0.36倍で債務負担は軽微。与信・金利上昇耐性は高い。
資本構成: 純資産251.0億円、負債91.05億円で保守的なレバレッジ。期中の特別損益による純資産変動は限定的と推定。
利益の質: 営業CF11.80億円が当期純利益6.51億円の1.81倍で、益金のキャッシュ化が強い。営業CF対売上比は約9.8%と良好。
FCF分析: 投資CFが不記載のため正確なFCFは算定不能。メンテナンス投資が減価償却費(3.15億円)程度との仮定では、調整後FCFは概ね8〜9億円規模の黒字と推定(前提次第で変動)。
運転資本: 在庫134.66億円は上期売上原価の約14%に相当。売上債権・買入債務の内訳未開示だが、営業CFの強さから運転資本のコントロールは適切と評価。
配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保を優先し、財務柔軟性と成長投資余力を確保する方針と整合的。
FCFカバレッジ: 投資CF未開示のため公式FCFカバレッジは評価不能。仮にメンテ投資が減価償却費水準であれば、将来的な配当余力は営業CFから十分賄える可能性が高い。
配当方針見通し: 自己資本比率約73%、インタレストカバレッジ151倍と財務余力は厚い。収益安定化(特別損益の平準化)と投資計画の見極めを条件に、還元再開・増配余地は中期的に残る。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(樹脂・フィルム・化学品等)の変動と価格転嫁遅延リスク
- エネルギー・物流コスト高止まりによるマージン圧迫
- 需要サイクル(化学・食品・産業向け包装)の変動
- 顧客集中・取引価格交渉力の変動
- 品質不良・リコール等のレピュテーションリスク
- 環境規制強化(プラスチック削減・リサイクル対応)に伴う追加投資
- 設備稼働率の低下や保全投資不足による生産性悪化
財務リスク:
- 特別損益の再発による最終利益ボラティリティ
- 想定以上の設備投資発生時のFCF悪化
- 為替・金利環境の変動(購買コストや資本コストへの影響)
- 年金・資産除去債務等のオフバランス・長期債務の潜在リスク
主な懸念事項:
- 上期は営業好調にもかかわらず最終利益が減益(-15.7%)となった一過性損失の中身と再発可能性
- 投資CF・現金ポジションの詳細未開示によりFCF・ネットキャッシュの精緻評価が困難
- 下期における原材料・エネルギー価格の再上昇リスクと価格転嫁のタイムラグ
重要ポイント:
- 売上+3.2%に対し営業利益+20.3%で営業レバレッジが顕在化、収益性は明確に改善
- 営業CF/純利益1.81倍とキャッシュ創出力は高水準、利益の質は良好
- 自己資本比率約73%、負債資本倍率0.36倍で財務安全性が高い
- 特別損失により当期純利益は減益、最終損益のボラティリティが残る
- 投資CF・現金等が未記載のためFCFと還元余力の精緻な把握に制約
注視すべき指標:
- 原材料価格の推移と製品価格への転嫁率
- 特別損益の発生頻度・金額(再発有無)
- EBITDAマージンと営業利益率の継続性
- 運転資本回転(在庫・売掛・買掛)の推移
- 設備投資額(CAPEX)と減価償却費の関係(更新投資・成長投資の内訳)
- 通期ガイダンスに対する進捗(上期進捗率)
セクター内ポジション:
産業用・包装関連同業の中で、同社は保守的なレバレッジと高い流動性によりディフェンシブな財務基盤を有し、営業利益率は業界内で中位〜やや上位、水準の営業CF創出力が相対優位。最終損益の一過性要因がなければ収益安定性は同業平均以上と評価。
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