- 売上高: 29.51億円
- 営業利益: 1.44億円
- 当期純利益: 92百万円
- 1株当たり当期純利益: 25.94円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 29.51億円 | 29.19億円 | +1.1% |
| 売上原価 | 21.76億円 | - | - |
| 売上総利益 | 7.44億円 | - | - |
| 販管費 | 6.20億円 | - | - |
| 営業利益 | 1.44億円 | 1.23億円 | +17.1% |
| 営業外収益 | 6百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 4百万円 | - | - |
| 経常利益 | 1.50億円 | 1.25億円 | +20.0% |
| 法人税等 | 47百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 92百万円 | 77百万円 | +19.5% |
| 減価償却費 | 1.02億円 | - | - |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 25.94円 | 21.86円 | +18.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 45.39億円 | - | - |
| 現金預金 | 27.58億円 | - | - |
| 売掛金 | 9.16億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 64百万円 | - | - |
| 固定資産 | 23.38億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -4.14億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.32億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.1% |
| 粗利益率 | 25.2% |
| 流動比率 | 372.6% |
| 当座比率 | 367.3% |
| 負債資本倍率 | 0.41倍 |
| インタレストカバレッジ | 72.95倍 |
| EBITDAマージン | 8.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.1% |
| 営業利益前年同期比 | +17.1% |
| 経常利益前年同期比 | +19.9% |
| 当期純利益前年同期比 | +18.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.56百万株 |
| 自己株式数 | 14株 |
| 期中平均株式数 | 3.56百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,352.46円 |
| EBITDA | 2.46億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 50.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 61.43億円 |
| 営業利益予想 | 3.49億円 |
| 経常利益予想 | 3.50億円 |
| 当期純利益予想 | 2.45億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 68.82円 |
| 1株当たり配当金予想 | 30.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
大村紙業株式会社(単体、JGAAP)の2026年度第2四半期は、売上高2,951百万円(前年比+1.1%)、営業利益144百万円(+17.1%)、当期純利益92百万円(+18.7%)と、低成長ながらコストコントロールで利益を伸ばしました。粗利益率は25.2%と安定、営業利益率は約4.9%(144百万円/2,951百万円)へ改善し、限界的な価格転嫁や販管費抑制が示唆されます。デュポン分解では、純利益率3.12%、総資産回転率0.424回、財務レバレッジ1.45倍から算出ROEは1.91%で、低収益性は主に資産回転率の低さと薄い利益率によるものです。総資産6,966百万円に対し純資産4,817百万円、負債合計1,997百万円で、負債資本倍率0.41倍と保守的な資本構成が継続しています。流動資産4,539百万円、流動負債1,218百万円から流動比率372.6%、当座比率367.3%と高く、棚卸資産64百万円が小さい点から、主な運転資産は現金・売上債権と推察されます。営業キャッシュフローは▲413百万円と利益に対して大幅なマイナス(営業CF/純利益比率-4.50倍)で、売上債権の増加や前受・未払の減少など運転資本の逆回転が発生した可能性が高いです。投資CFは0百万円、財務CFは▲132百万円と、期中は投資抑制と借入・配当等の純流出が示唆されます。EBITDAは246百万円、EBITDAマージン8.3%で、減価償却費102百万円を差し引いても営業黒字を確保しており、キャッシュ創出力はあるものの運転資本の需要が大きい局面です。インタレストカバレッジ72.9倍と金利負担は軽微(支払利息1.97百万円)で、金利上昇感応度は限定的です。法人税等46.86百万円、経常利益150百万円から当社試算の実効税率は約31.2%と標準的です(開示「実効税率0.0%」は当社分析には用いず、数値は当社試算を採用)。ROAは約1.32%(92百万円/6,966百万円)で、資産効率の改善が全社課題です。売上は+1.1%と横ばいながら、営業利益+17.1%の伸長は営業レバレッジが働いたことを示します(おおよそ15倍のレバレッジ効果)。配当は年0円・配当性向0%で内部留保を優先するスタンスですが、今期の営業CFが大幅マイナスであることを踏まえると、仮に配当を再開する場合もキャッシュ創出の回復が前提となります。自己資本比率は帳票上0.0%と表示されていますが、貸借対照表の数値(純資産4,817百万円/総資産6,966百万円)からは約69%と高水準と推定され、財務健全性は高いと評価できます。本分析は提示データに基づく四半期ベースのスナップショットであり、CFの内訳(売上債権・在庫・仕入債務の増減、設備投資の詳細)や株式数など一部未提供データがあるため、通期の持続可能性判断には追加開示の確認が必要です。総じて、利益率は改善傾向、財務は堅固、ただし運転資本の逆回転によるキャッシュ創出の弱さが当期の主要課題です。
ROEは1.91%で、デュポン分解は純利益率3.12%×総資産回転率0.424回×財務レバレッジ1.45倍。主因は資産回転率の低さと純利益率の薄さであり、レバレッジ寄与は限定的です。営業利益率は約4.9%(144/2,951)で前年から改善、粗利率25.2%と合わせ、当期は販管費比率の低下が示唆されます。EBITDAマージン8.3%と、減価償却費101.7百万円を吸収し営業黒字を確保。インタレストカバレッジ72.9倍と金利耐性は極めて高いです。営業レバレッジは、売上+1.1%に対し営業利益+17.1%と高く、固定費の吸収が進んだ可能性が高い一方、需要鈍化局面では逆回転リスクも内包します。税前利益150百万円に対し税金46.9百万円で当社試算の実効税率は約31.2%。ROAは1.32%と低水準で、資産効率(特に売上債権・有形固定資産の回転)の改善が収益性向上の鍵です。
売上高は2,951百万円(+1.1%)と横ばい、数量または単価の軽微な改善が想定されます。営業利益+17.1%、純利益+18.7%と利益は大幅に伸長し、コスト抑制および粗利率維持によるマージン拡大が主因です。減価償却費101.7百万円に対し投資CF0百万円と期中投資は抑制的で、短期的には利益率維持に寄与する一方、中長期の成長投資タイミングは後ズレしている可能性があります。EBITDA246百万円から見た事業の稼ぐ力は一定ですが、営業CFが▲413百万円と大幅マイナスで、売上の質(回収)面に課題が出ています。売上の持続可能性は、価格転嫁継続と需要の底堅さが前提で、紙・板紙価格やエネルギーコストの動向が感応要因です。短期見通しは、コスト安定と固定費圧縮で営業利益率5%前後のレンジ維持を想定しやすい一方、運転資本膨張が利益成長をフリーCFに転換できるかが焦点です。通期での増益には、売上回転の改善(与信・回収強化)と選択的な価格政策が鍵となります。
流動比率372.6%、当座比率367.3%と極めて高い流動性を確保。棚卸資産64.5百万円と軽量で、在庫負担は小さいです。運転資本は3,320.9百万円と大きく、売上債権・現預金などの運転資産に資金が厚く配分されている可能性があります。負債合計1,997百万円、純資産4,817百万円で負債資本倍率0.41倍、実質的に保守的なバランスシートです。インタレストカバレッジ72.9倍、支払利息1.97百万円と金利負担は軽微。総資産に対する純資産比率は当社試算で約69%(4,817/6,966)と高い自己資本厚。短期返済能力は高いが、営業CFマイナスが続くと手元流動性の取り崩しや短期借入増加の必要性が生じうる点は注意です。
営業CFは▲413.6百万円と純利益92百万円を大きく下回り、営業CF/純利益比率は-4.50倍で利益のキャッシュ化が進んでいません。主因は運転資本の逆回転(売上債権増、前受金減、未払金減など)と推測され、粗利率・営業利益の改善と乖離しています。投資CFは0百万円で、期中の大型投資は観測されません。財務CFは▲131.6百万円と資金流出で、借入返済や配当・自己株買い以外の要因は不明ですが、配当は0円であるため返済寄与の可能性が高いです。フリーキャッシュフローは開示指標で0円とされており、当社は営業CFと投資CFの詳細内訳が未提供のため独自再計算は控えます。EBITDA246百万円の水準から本源的な稼ぐ力はあるものの、回収期間の長期化が続くとキャッシュ創出は制約されます。今後は売上債権回転日数の短縮、支払条件の最適化、在庫適正化によるCFO改善が重要です。
年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先する保守的方針。営業CFが▲413.6百万円であり、仮に配当を実施した場合のキャッシュカバレッジは脆弱となる可能性が高いです。開示のFCFカバレッジは0.00倍で、少なくとも当期上期は配当原資としてのフリーCFが不足。自己資本は厚くバランスシート耐性は高いものの、配当の持続可能性はキャッシュ創出(営業CFの黒字転換と安定)を前提に評価すべき局面です。今後の配当方針は、運転資本の正常化と投資需要の見極め後に再検討されるのが妥当と考えられます。
ビジネスリスク:
- 原材料(紙・板紙、古紙、樹脂等)価格の変動と価格転嫁遅延
- 電力・燃料等エネルギーコストの上昇
- 需要の鈍化(小売・EC向け包装資材のボリューム変動)
- 顧客集中・価格競争の激化によるマージン圧迫
- 人件費上昇・人手不足による固定費増加
- 品質不良・リコール等のオペレーショナルリスク
財務リスク:
- 営業CFの大幅マイナスが継続する場合の手元流動性圧迫
- 運転資本の膨張に伴う短期借入ニーズ増加
- 金利上昇局面での資金調達コスト上昇(現状感応度は低い)
- 与信延長・回収遅延に伴う貸倒リスク
主な懸念事項:
- 利益拡大にもかかわらず営業CFが▲413.6百万円と大幅マイナスである点
- ROE1.91%、ROA1.32%と資本効率が低い点
- 売上成長率+1.1%とトップラインの伸びが限定的である点
- 投資CF0百万円と成長投資のタイミングが後ズレしている可能性
重要ポイント:
- 低成長下でもコストコントロールで営業利益率約4.9%まで改善
- 高自己資本・低レバレッジで財務耐性は高い
- 営業CF/純利益-4.50倍とキャッシュ創出の弱さが最大の論点
- ROE1.91%はレバレッジではなく資産効率・利益率の改善が必要
- 投資抑制(投資CF0)により短期マージンは支えられる一方、将来成長の見極めが必要
注視すべき指標:
- 売上債権回転日数・回収期間
- 営業CFの四半期推移と運転資本の増減内訳
- 粗利益率と価格転嫁進捗
- エネルギー・原材料価格の動向
- 設備投資計画(更新・増強)の再開タイミング
- 受注動向と数量成長(主要顧客別)
セクター内ポジション:
同業中小型(紙・包装資材加工)と比べ、財務レバレッジは低く安全性は高い一方、資産回転率0.424回・ROE1.9%と資本効率は下位レンジ。利益率は中位、キャッシュフロー安定性は当期は下位。
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