朝日印刷株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 225.11億円
• 営業利益: 9.60億円
• 当期純利益: 11.07億円
• 1株当たり当期純利益: 35.27円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

朝日印刷（3951）の2026年度第2四半期（累計）は、売上高2,251.1億円（前年同期比+3.9%）と増収ながら、営業利益9.6億円（同-25.2%）、当期純利益7.48億円（同-30.4%）と減益。売上総利益は51.7億円、粗利率は23.0%で横ばい圏と見られる一方、営業利益率は4.3%と前年から低下しており、コスト上昇や価格転嫁のタイムラグ、製品ミックス変化によるマージン圧迫が示唆される。デュポン分解では、純利益率3.32%、総資産回転率0.331回、財務レバレッジ1.92倍から算出ROEは2.12%にとどまり、収益性の鈍化が自己資本利益率を抑制した。営業CFは22.64億円と純利益の約3.0倍（営業CF/純利益=3.03）で、利益のキャッシュ化は良好。流動性は流動比率205%、当座比率197%と厚く、運転資本は151.59億円のプラスで短期支払い能力は高い。負債資本倍率は0.99倍、インタレストカバレッジは13.7倍で、金利負担は十分吸収可能。財務CFは▲36.63億円と大幅な資金流出で、配当ゼロ（年間配当0円、配当性向0%）を勘案すると、主因は借入金返済や自己株式取得等の資本政策による可能性がある。棚卸資産は11.67億円と流動資産に占める比率が低く、売掛金中心の運転資本構造が示唆される。EBITDAは23.72億円、EBITDAマージン10.5%で、減価償却費14.12億円（売上比6.3%）の資本集約性が利益段階の差（EBITDAと営業利益）を拡大している。税費は5.09億円が計上されているが、実効税率の指標が0.0%と表示されており、指標の一部は未記載・算定ベースの違いが含まれる点に留意が必要。総資産679.3億円に対し総資本効率は半期ベースで0.331回と低めだが、年率換算すれば概ね0.66回相当まで改善し得る（参考値）。素材・エネルギー価格の高止まりと人件費上昇が固定費負担を押し上げ、営業レバレッジが逆回転した形跡がある。価格改定の浸透度、受注ミックス、効率化投資の進捗が下期以降の巻き返しの鍵。投資CFや現金残高は未記載（0表示）で、実際のフリーキャッシュフローの把握には追加開示が必要。総じて、キャッシュ創出力と流動性は健全だが、収益性の伸び悩みと資本効率の低下が課題で、コスト転嫁・生産性改善の実行度合いが今後のROE改善余地を左右する。

収益性分析

ROE分解：純利益率3.32% × 総資産回転率0.331回 × 財務レバレッジ1.92倍 = ROE 2.12%。マージン面では、粗利率23.0%、EBITDAマージン10.5%、営業利益率4.3%、経常利益率5.3%、純利益率3.3%。前年同期比で売上+3.9%に対し、営業利益-25.2%と大幅減で、営業レバレッジが負に作用。主因は（1）原材料・エネルギー・人件費の上昇、（2）価格転嫁のタイムラグ、（3）製品ミックスの変化（利幅の薄い案件比率上昇）と推定。減価償却費14.12億円（売上比6.3%）が営業利益率を圧迫しており、資本装備の厚さが固定費化している。インタレストカバレッジ13.7倍と財務費用は十分吸収可能で、経常段階のマージンは営業段階よりも相対的に良好。

成長性評価

売上は+3.9%増で堅調だが、利益は減少しており、トップラインの伸びがボトムラインに結びついていない。粗利率は23.0%で一定の防御は見られるが、営業利益率4.3%への低下は費用インフレの未完全転嫁を示唆。営業CF/純利益3.03倍は利益の質が高いことを示す一方、持続成長には価格改定・生産性改善・高付加価値案件比率の引き上げが必要。下期の見通しは、（1）原材料価格の落ち着き、（2）価格改定の浸透、（3）新製品／医薬品パッケージ等の高付加価値領域の伸長が実現すれば、マージン改善余地あり。総資産回転率は半期0.331回（年率換算約0.66回）で、設備稼働率の改善が売上持続性の鍵。投資CF未記載のため成長投資（増設・自動化）の進捗把握は限定的。

財務健全性

流動性：流動比率205.1%、当座比率197.0%、運転資本151.59億円と厚い。支払能力：負債資本倍率0.99倍、インタレストカバレッジ13.7倍でレバレッジは適度、金利負担は十分吸収可能。資本構成：総資産679.3億円、負債348.9億円、純資産352.99億円。自己資本比率は未記載（0表示）だが、貸借対照表数値からは概ね52%前後が推定され、財務基盤は堅固。流動負債144.19億円に対し流動資産295.78億円で短期債務耐性が高い。財務CFは▲366.3億円と大きな資金流出（借入返済や自己株式取得等の可能性）だが、詳細は未記載。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF22.64億円は純利益7.48億円の3.03倍で、減損・一過性利益に依存しないキャッシュ創出を示唆。減価償却費14.12億円を差し引いても営業利益水準と概ね整合。フリーキャッシュフロー：投資CFが未記載（0表示）であるため、厳密なFCFは算出不能。参考として、一般的にはFCF=営業CF−設備投資だが、当期の設備投資額開示が無く、FCFの持続性評価は留保。運転資本：棚卸資産11.67億円と軽量、売上債権の回収が営業CF押上げに寄与した可能性。今後は売掛回転日数・仕入債務回転の動向がCF品質を左右。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。営業CFは黒字で配当原資は潜在的に確保可能だが、投資CF未記載・財務CF大幅流出を踏まえると内部留保や負債削減を優先した可能性。FCFカバレッジ（0.00倍表示）は投資CF未記載の影響が大きく、実態評価は不可。配当方針の見通しは、（1）収益性の回復（営業利益率の改善）、（2）成長投資の資金需要、（3）ネットデット水準の推移に依存。短期的には保守的な株主還元スタンス継続の公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（紙、フィルム、アルミ等）およびエネルギー価格の上昇・高止まり
• 価格転嫁の遅延によるマージン圧迫
• 主要顧客（医薬・日用品等）への依存と発注変動
• 製品ミックス悪化（低採算案件の比率上昇）
• 人件費上昇と人手不足に伴うコスト増/生産性低下
• 為替・海外仕入れの変動（原材料コストに波及）
• 品質不具合・リコール等による信用リスク

財務リスク:

• 営業レバレッジの負作用（売上鈍化時の固定費負担増）
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ
• 大口投資の実行に伴う減価償却・固定費の増加
• 財務CF大幅流出の継続（借入返済/自社株取得等）による手元流動性低下の懸念（詳細未記載）

主な懸念事項:

• 売上+3.9%にもかかわらず営業利益-25.2%の減益幅
• 営業利益率の4.3%への低下とROE 2.12%の低位化
• 投資CF・現金残高の未記載によりFCF実態が把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは増収も、コストインフレとミックスで営業利益率が4.3%へ低下
• 営業CF/純利益3.03倍とキャッシュ創出は堅調、流動性も厚い（流動比率205%）
• ROE 2.12%と資本効率は低位、価格改定・生産性改善が必要
• 財務CF▲366億円の資金流出は資本政策/借入返済の可能性、詳細開示待ち
• 配当は無配継続、還元再開には利益回復とFCF可視性が条件

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安：>5%回復）と粗利率の推移
• 価格改定の浸透度（契約更改、スライド条項の適用率）
• 原材料・エネルギーコスト指標（パルプ、電力単価）
• EBITDAと減価償却費のバランス（投資回収の進捗）
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（売掛・棚卸の回転日数）
• 財務CFの内訳（借入返済/自己株取得/その他）とネットデット推移

セクター内ポジション: 国内印刷・包装資材セクター内で、流動性・レバレッジは保守的で健全だが、足元の収益性・ROEはセクター上位（営業利益率5～8%）に対し見劣り。価格改定と自動化投資の実行度次第で中位水準への回帰余地。

免責事項

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