古林紙工株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 130.00億円
• 営業利益: 3.18億円
• 当期純利益: 1.69億円
• 1株当たり当期純利益: 214.80円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

古林紙工株式会社（39440）の2025年度Q3は、売上高が130億円（前年比-1.3%）と小幅減収ながら、営業利益3.18億円（同+908.5%）と大幅な増益を確保し、利益体質の改善が鮮明でした。売上総利益は18.54億円で粗利率は14.3%と、製品ミックスや原材料・エネルギーコストの安定化、価格転嫁の進展が示唆されます。営業利益率は2.45%（3.18億円/130億円）まで改善し、前年度の営業利益約0.32億円相当（逆算）からの反発度合いが大きく、固定費吸収の改善とコストコントロールの寄与が大きいとみられます。経常利益は3.57億円、支払利息は0.18億円にとどまり、インタレストカバレッジは17.7倍と安全域があります。当期純利益は2.37億円（+78.0%）で、純利益率は1.82%、ROAは1.22%（=2.37億円/194.35億円）となりました。デュポン分解では、純利益率1.82%、総資産回転率0.669回、財務レバレッジ1.86倍の積でROEは2.27%と一致しており、現状のROEは利益率と資産効率の双方に制約されています。貸借対照表は総資産194.35億円、純資産104.22億円、負債104.10億円で、実質的な自己資本比率は約53.6%（計算値）と健全です（注記：公表値の「0.0%」は不記載扱い）。流動資産は93.52億円、流動負債80.25億円で流動比率116.5%、当座比率107.5%と短期流動性も許容範囲です。棚卸資産は7.29億円で、棚卸回転日数は約23.5日（=7.29億円/113.18億円×365日）と適正レンジに見えます。販管費は概算で15.36億円（=売上総利益18.54億円−営業利益3.18億円）、販管費率は約11.8%と、前年と比較して固定費の伸長抑制または効率改善の可能性が示唆されます。税負担は法人税等0.75億円、実効税率は約21.0%（=0.75/3.57）と国内実効税率に近似しています（注記：自動計算指標の0.0%は不記載扱い）。キャッシュフロー計算書や減価償却費等は不記載のため、営業CF/純利益やFCFの実力は評価保留ですが、営業黒字と低い利払いから、平常時のキャッシュ創出力は一定水準と推定します。配当情報は不記載（年間配当0円は不記載扱い）で、EPSは214.80円と堅調、内部留保の積み上げ余地が確認できます。総じて、需要環境が軟調（売上微減）でも収益性が改善しており、価格・コストバランスの正常化、稼働・歩留まり改善が寄与したと考えられます。今後の焦点は、原材料価格の再騰や需要鈍化時における利益率維持、ならびに資産効率の底上げ（回転率の改善）です。財務安全性は良好で、短期の資金繰りリスクは限定的とみますが、キャッシュフローの裏付け（CFOとCAPEX水準の把握）が必要です。データには不記載項目が多く、減価償却費・キャッシュフロー・株式数等の補完開示により評価精度はさらに高まります。

収益性分析

デュポン分析: ROE 2.27% = 純利益率1.82% × 総資産回転率0.669回 × 財務レバレッジ1.86倍。現状では純利益率と回転率がROEの主な制約要因。利益率の質: 粗利率14.3%（18.54億円/130億円）に対し営業利益率2.45%（3.18億円/130億円）。販管費率は約11.8%と適正、前年の低水準営業益からの大幅改善は、原材料・エネルギー価格の落ち着きや価格転嫁進展、固定費の吸収改善による可能性が高い。金利負担は0.18億円で軽く、経常段階での減耗は限定的。実効税率は概算21.0%。営業レバレッジ: 売上-1.3%にもかかわらず営業利益+908.5%（前期営業利益は逆算で約0.32億円）と、コスト構造の改善と固定費吸収による高いレバレッジが発現。今後は売上変動に対する利益の感応度が高い点に留意が必要。ROAは1.22%（=2.37億円/194.35億円）で、業界内では中庸〜やや低位。持続的なROE改善には、- 価格・ミックス改善を通じた純利益率の一段の引き上げ、- 稼働率・回転率の改善（資産効率向上）の両面が必要。

成長性評価

売上は-1.3%と微減で、国内需要（食品・日用品向け紙器等）のボリューム軟化または価格改定一巡の影響が示唆される一方、利益は大幅増で、コスト正常化と効率化の効果が顕著。純利益は+78.0%の2.37億円で、利益の質は税負担21%および低い金利負担から概ね良好と評価。もっとも、前年の低ベース反動が大きく、今回の高い伸びが平準化後も維持されるかは不透明。売上総利益率14.3%は改善余地が残り、製品ポートフォリオの高付加価値化や歩留まり改善により上積み可能。短期的見通しは、- 原材料（板紙・古紙）とエネルギー価格の動向、- 価格転嫁の持続性、- 需要トレンド（食品・EC向け等）の三点が鍵。設備投資や新製品開発の進捗が売上の再成長に寄与する一方、キャッシュフロー不記載のため成長投資余力の定量評価は保留。

財務健全性

流動性: 流動比率116.5%、当座比率107.5%、運転資本132.7億円（誤: 13.27億円）で短期支払余力は概ね良好。棚卸資産は7.29億円で棚卸回転日数約23.5日と適正。支払能力: 総負債1,041.0億円（誤: 104.10億円）に対し利払い0.18億円、インタレストカバレッジ17.7倍で金利耐性は十分。資本構成: 純資産1,042.2億円（誤: 104.22億円）、総資産1,943.5億円（誤: 194.35億円）に基づく自己資本比率は約53.6%（計算値）。負債資本倍率は1.00倍で過度なレバレッジは見られない。総じてバランスシートは堅健。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが不記載（0表示は不記載扱い）のため、利益のキャッシュ化やFCFの定量検証は不可。減価償却費も不記載のため、EBITDAや維持更新投資（CAPEX）との比較評価は保留。一般論として、営業黒字と低金利負担から、平常時のCFOは黒字基調と推定されるが、- 売掛金回収/買掛金支払いのタイミング、- 在庫積み増し、- CAPEX実行状況により四半期のブレは発生しうる。運転資本は132.7億円（誤: 13.27億円）と適正水準で、棚卸回転日数23.5日は在庫効率の良好さを示唆。今後は、CFO/純利益、FCF/売上、在庫・売掛・買掛の回転日数の開示が品質評価の鍵。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジは不記載（0表示は不記載扱い）。EPSは214.80円と黒字を確保しており、配当方針次第では還元余地は存在。ただし、FCFが不明なため実質的なカバレッジ評価はできない。自己資本比率（計算値53.6%）やインタレストカバレッジ17.7倍はバッファの存在を示す一方、成長投資（更新・自動化投資など）の資金需要とのバランスが前提。方針見通しは、- 安定配当の維持/導入、- 業績連動の上積み、- 内部留保の強化のいずれも取り得るが、CFOとCAPEXレンジの確認が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（板紙・古紙）およびエネルギー価格の変動によるマージン圧迫
• 需要鈍化（食品・日用品・EC向け紙器の出荷調整）による稼働率低下
• 価格転嫁の遅れ・縮小によるスプレッド悪化
• 主要顧客への取引集中リスク（価格交渉力・ボリュームボラティリティ）
• 品質・納期トラブルや生産停止（設備故障、災害）の影響
• 環境規制強化（脱プラ・リサイクル要件）への対応コスト増

財務リスク:

• 金利上昇局面における借入コスト上昇（長短ミックス不明）
• 運転資本の季節変動によるCFOのボラティリティ
• CAPEX増加時のFCF悪化とネットデット拡大リスク
• 為替変動による輸入原材料コストの変動（ヘッジ方針不明）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー（CFO・FCF）および減価償却・CAPEXの不記載により、キャッシュ創出力の検証が未了
• 売上は微減で、増益はコスト正常化寄与が大きく持続性の評価が必要
• 総資産回転率0.669回と資産効率の改善余地が大きい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減でも営業利益は+908.5%と大幅改善、営業利益率は2.45%へ拡大
• ROEは2.27%で、利益率と資産回転の底上げが今後の鍵
• 流動性・資本健全性は良好（自己資本比率計算値約53.6%、インタレストカバレッジ17.7倍）
• 在庫回転は約23.5日で効率は良好
• キャッシュフロー・減価償却・CAPEXが不記載で定量的なFCF評価は保留

注視すべき指標:

• 売上総利益率と営業利益率の推移（価格・コストスプレッド）
• 総資産回転率の改善（在庫・売掛・固定資産の効率化）
• 営業CF/純利益、FCF/売上、CAPEX実行額
• 原材料・エネルギー価格動向と価格転嫁進捗
• 受注動向（食品・EC関連）と稼働率

セクター内ポジション: 同業中堅紙器・パッケージ企業と比較して、資本健全性は良好、収益性は回復途上。固定費吸収の改善が進む一方、資産効率と安定的なキャッシュ創出の裏付けが中期課題。

免責事項

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