レンゴー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,972.20億円
• 営業利益: 199.74億円
• 当期純利益: 196.67億円
• 1株当たり当期純利益: 44.50円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

レンゴー株式会社の2026年度Q2（連結、JGAAP）の業績は、売上高497,220百万円（前年同期比+0.4%）と横ばいながら、営業利益19,974百万円（同+0.9%）で営業段階の採算はわずかに改善しました。売上総利益は91,604百万円、粗利率18.4%で、コストコントロールと販売価格のバランスが維持されています。営業利益率は4.01%と製紙・段ボール関連としては標準的な水準で、固定費コントロールの効きがみられます。一方、当期純利益は11,033百万円（同-41.6%）と大幅に落ち込み、最終段階での収益毀損が顕著です。デュポン分析では純利益率2.22%、総資産回転率0.392回、財務レバレッジ2.51倍からROEは2.19%にとどまり、資本効率は控えめです。総資産は1,267,095百万円、純資産は503,870百万円で、当社試算の自己資本比率は約39.8%（公表値は未開示）と財務耐性は一定水準を確保しています。流動資産469,481百万円、流動負債411,479百万円から流動比率114.1%、当座比率100.5%で、短期流動性はボーダーラインながら維持されています。インタレストカバレッジは9.9倍（営業利益ベースで推定）と、利払い余力は十分です。支払利息は2,024百万円で、金利環境の変化に対する感応度は無視できませんが現状では耐性があります。税金等は6,094百万円で、当社逆算の実効税率は約35.6%（税引前利益を純利益+税金等=17,127百万円と仮定）と見られ、最終利益の圧縮要因の一つです。運転資本は58,002百万円と、売上に対し適正規模ですが、今後の需要鈍化局面では運転資本の増勢がキャッシュ創出を圧迫するリスクがあります。キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF、現金同等物）、減価償却費、EBITDA、配当データは本資料では未開示で、キャッシュ創出力や配当継続性の定量評価には制約があります。とはいえ、営業利益の微増と粗利率の維持、利払い余力の高さから、事業の基礎的収益力は底堅いと評価できます。最終利益の大幅減は、税負担や非営業損益・特別損益の影響が示唆され、足元のEPSは44.50円に低下しています。総じて、売上横ばいの中でのコスト最適化と価格政策で営業段階は安定、一方で最終段階の毀損がROEを抑制しており、今後は非営業・税コストのコントロールと運転資本効率の改善が鍵となります。データの未開示項目が多く、キャッシュフローおよび配当の定量的妥当性評価には限界がある点を明記します。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率2.22%×総資産回転率0.392回×財務レバレッジ2.51倍=2.19%（報告値一致）となり、最終利益率の低さが主因で資本効率は控えめ。営業利益率は4.01%（19,974/497,220）で、前年同期比で営業利益+0.9%、売上+0.4%から、限界利益と固定費のバランス改善が示唆され、営業レバレッジは低〜中程度。粗利率18.4%に対し営業段階で4.01%まで目減りしており、販管費率は約14.4%（概算）と推定。インタレストカバレッジ9.9倍、支払利息2,024百万円から、営業利益水準は金利コストに対し十分な緩衝を確保。経常利益20,037百万円から当期純利益11,033百万円への落ち込みは、税負担（6,094百万円、実効税率約35.6%と推定）や非反復的要因の影響が考えられる。ROAは約0.87%（11,033/1,267,095）で、資産規模に比し最終利益創出力は低位。減価償却費・EBITDAが未開示のため、EBITDAマージンや資本集約度に基づく詳細な営業レバレッジ評価には制約あり。

成長性評価

売上高は+0.4%と横ばいで、価格改定やミックス改善が数量の伸び鈍化を補った可能性。営業利益は+0.9%と微増で、粗利率18.4%維持から原材料・エネルギーコストの上昇圧力が限定的か、価格転嫁が奏功。最終利益は-41.6%と大幅減で、非営業/特別損益や税負担の増加が主因とみられ、利益の質は低下。資産回転率0.392回は資産増や稼働率の影響を受けるため、成長の持続に向けては運転資本効率化と固定資産の活用度向上が課題。先行きは、原燃料価格と為替の変動、段ボール需要（内需）に依存度が高く、価格政策の一貫性が利益安定化の鍵。短期的には営業段階の採算維持が見込まれる一方、最終段階のボラティリティ抑制（非営業コストの低減、税効果最適化）がROE回復のボトルネック。データ未開示（CF、減価償却）のため、中期的な投資成長（能力増強・省エネ投資）の見通し定量化は困難。

財務健全性

総資産1,267,095百万円、負債742,872百万円、純資産503,870百万円から、当社試算の自己資本比率は約39.8%と健全域。負債資本倍率1.47倍でレバレッジは中庸。流動資産469,481百万円、流動負債411,479百万円から流動比率114.1%、当座比率100.5%と短期支払い能力は最低限確保。運転資本58,002百万円は適正だが、需要減速時には在庫・売上債権の積み上がりリスクに留意。支払利息2,024百万円に対し営業利益19,974百万円で利払い余力は十分。金利上昇局面では調達コスト上振れの影響が出る可能性があるが、現状のカバレッジ水準から耐性はある。固定資産・有形資産の情報が不足し、減価償却負担・資本的支出の持続性評価には限界。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は未開示（本データ上は0表示だが未記載扱い）で、利益とキャッシュ創出の連動性評価は不可。営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフローの実測値がないため、利益の質（現金化可能性）は判断保留。営業利益19,974百万円、利息2,024百万円、税金6,094百万円という損益情報からは、運転資本が中立であれば正のフリーCFを期待しうるが、在庫・受取債権の変動次第で大きく振れ得る。棚卸資産は56,066百万円と流動資産の約12%で、在庫圧縮余地は限定的だが需要サイクルの鈍化時にはキャッシュを吸う可能性。減価償却費未開示のため、EBITDAベースのキャッシュ創出力や維持投資水準の妥当性検証はできない。従って、当期は「会計利益＞営業CF」もしくはその逆のどちらのシナリオも排除できず、キャッシュフロー品質評価は限定的。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジは未開示（0表示は未記載扱い）。EPSは44.50円で、利益水準からは常識的な配当余力が示唆されるものの、CF情報と資本的支出が不明なため、実質的な配当原資の安定性評価はできない。純利益が前年同期比-41.6%と大きく減少しており、仮に通期も弱含む場合は、配当方針が利益連動であれば下方調整リスクがある。一方で自己資本比率は約39.8%とバッファがあり、財務安全性の観点からは一定の還元余地がある。結論として、現時点のデータでは配当継続性の定量判断は不可で、営業CF・設備投資・ネット有利子負債等の追加開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 段ボール・紙需要の景気連動性（内需サイクル）による数量変動
• 原材料（古紙、パルプ）およびエネルギー価格の高騰・変動
• 販売価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
• 物流コスト上昇と供給網混乱
• 海外事業・為替変動の影響（非営業損益の振れ）
• 環境規制・脱炭素対応に伴う追加投資負担

財務リスク:

• 金利上昇による支払利息の増加（現状2,024百万円、感応度あり）
• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化
• レバレッジ（負債資本倍率1.47倍）の上振れリスク
• 実効税率の上振れ（当社推定約35.6%）による最終利益圧迫
• 特別損益・非営業損益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 当期純利益の大幅減少（-41.6%）でROEが2.19%に低下
• キャッシュフローと減価償却の未開示により、利益の質・FCFの可視性が低い
• 流動比率114.1%、当座比率100.5%と短期流動性がタイト
• 総資産回転率0.392回と資産効率が低位

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも営業利益は+0.9%で営業段階の採算は微改善
• 最終利益の大幅減でROEは2.19%と低調、非営業・税コストの管理が課題
• 自己資本比率は約39.8%、インタレストカバレッジ9.9倍で財務耐性は一定水準
• CF・減価償却・配当の未開示が資本配分の評価を難しくしている
• 運転資本58,002百万円、在庫56,066百万円の管理がキャッシュ創出の鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率（現状4.01%）と粗利率（18.4%）の維持・改善度
• 非営業損益・特別損益および実効税率（当社推定35.6%）の動向
• 総資産回転率（0.392回）と運転資本回転の改善
• インタレストカバレッジ（9.9倍）と金利感応度
• 営業CF、設備投資（維持・成長投資）、フリーCFの開示と水準
• 販売価格転嫁率と原材料・エネルギーコストのスプレッド

セクター内ポジション: 国内段ボール・紙パッケージ分野において、営業段階の収益性は安定的だが、資本効率（ROE）と資産回転は控えめ。財務耐性は中庸〜良好だが、最終利益のボラティリティが相対的な弱点。価格転嫁と非営業コスト管理が同業内での競争力を左右する局面。

免責事項

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