株式会社カナミックネットワーク 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55.00億円
• 営業利益: 16.06億円
• 当期純利益: 10.65億円
• 1株当たり当期純利益: 23.42円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

カナミックネットワーク（3939）の2025年度Q4通期は、売上高55.0億円（前年比+9.9%）、営業利益16.06億円（+11.6%）、当期純利益11.11億円（+20.8%）と、トップラインの伸長に対し利益成長が上回る構図で、営業レバレッジが有効に働いた決算である。粗利率は55.9%と高水準を維持し、営業利益率は約29.2%（=16.06/55.0）、最終利益率は20.2%で、SaaS型/クラウド型のスケールメリットを示唆する。EBITDAは19.07億円、EBITDAマージンは34.7%と高く、減価償却（3.01億円）を踏まえてもキャッシュ創出力は良好である。営業CFは12.92億円と純利益（11.11億円）を上回り、営業CF/純利益は1.16倍と、利益のキャッシュ裏付けが確認できる。投資CFは▲7.43億円で成長投資を実施しつつ、フリーキャッシュフローは5.49億円の黒字を確保している。総資産65.42億円に対し、総資産回転率は0.841回で、安定的な効率性を維持。負債合計23.41億円、純資産46.49億円から資本構成は保守的で、負債資本倍率は0.50倍、実質的な自己資本比率は約71.1%（=46.49/65.42）と見受けられる。流動比率・当座比率はともに244.5%で、短期流動性は非常に厚い。支払利息は0.64億円に対し、EBITベースのインタレストカバレッジは約250倍と、利払い能力に懸念はない。経常利益16.12億円に対して法人税等は4.32億円で、実効税率は約26.8%と標準的なレンジに収まる。デュポン分解では、純利益率20.2%、総資産回転率0.841回、財務レバレッジ1.41倍から、ROEは23.9%と高収益を達成。売上・利益ともに2桁近い伸びの中で、販管費コントロールとユニットエコノミクス改善が示唆される。棚卸資産を持たないビジネスモデルで運転資本効率が高く、運転資本は22.81億円のプラス。配当は0円で内部留保を優先、FCFは十分に黒字であり、将来の成長投資・株主還元余地を高めている。介護・医療連携領域のIT需要や行政・制度面のDX推進追い風が継続すれば、中期的な売上の持続性は高いと考えられる。一方、政策変更や入札・契約更新のタイミングに伴う需要変動、競合の機能強化、人材獲得コスト上昇などは注視が必要。なお、株式数や自己資本比率など一部の開示は欠落または代替項目であり、本分析では与件の非ゼロデータと当方算出値に基づき評価している。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率20.2% × 総資産回転率0.841回 × 財務レバレッジ1.41倍 ≈ ROE23.9%。営業利益率は29.2%（=16.06/55.0）で前年の営業増益率（+11.6%）が売上成長（+9.9%）を上回っており、営業レバレッジの正の寄与が確認できる。EBITDAマージン34.7%と減価償却の負担は売上比約5.5%（=3.01/55.0）にとどまり、固定費化の進行は限定的。粗利率55.9%は高水準で、価格・ミックス・稼働のいずれかが安定。経常ベースでも利息費用が軽微（0.64億円）で金融費用の利益圧迫は小さい。法人税等4.32億円に対し実効税率は約26.8%と通常レンジ。利益の質は、営業CF/純利益=1.16倍が示す通り、キャッシュ裏付けが良好。総じて、ビジネスモデルのスケールに伴う固定費希薄化が利益率に効いており、持続的高収益構造が窺える。

成長性評価

売上高は55.0億円（+9.9%）と堅調で、医療・介護連携のクラウド需要拡大や導入拠点の積み上がりが背景と推定。営業利益は16.06億円（+11.6%）と売上以上の伸長で、販管費の伸び抑制やARPU向上、稼働率向上が寄与した可能性。純利益は11.11億円（+20.8%）と最終段での伸びが加速しており、営業増益に加え金融費用軽微かつ税率が標準的に収れん。単価改定・高付加価値モジュールの浸透、地方自治体・医療機関向け案件の継続が今後の持続性ドライバー。投資CF▲7.43億円から、プロダクト強化やインフラ増強・M&A/出資等の成長投資を実行している点は中期成長に前向き。短期的な成長率は高いが、入札・更新サイクルや制度改定のタイムラグで四半期変動が起こりうる。KPI（契約拠点数、解約率、ARPU、NRR）次第で成長の質が左右されるため、継続モニタリングが必要。

財務健全性

流動資産38.59億円・流動負債15.79億円から流動比率244.5%、当座比率も244.5%と短期流動性は非常に高い。総資産65.42億円、負債23.41億円、純資産46.49億円から実質的な自己資本比率は約71.1%と見做され、財務クッションは厚い。負債資本倍率0.50倍、インタレストカバレッジ約250倍で支払能力は極めて良好。棚卸資産ゼロのモデルにより在庫リスクがなく、運転資本は22.81億円のプラスで資金繰りの安定性が高い。大型の有利子負債依存は低く資本構成は保守的で、外部環境の金利変動耐性も高いと評価できる。

キャッシュフロー品質

営業CF12.92億円は純利益11.11億円を上回り、利益のキャッシュ化は健全（営業CF/純利益=1.16倍）。投資CFは▲7.43億円で、開発投資・設備/クラウド基盤強化・戦略投資等の実施が推測される。FCFは5.49億円と黒字で、自己資金による成長投資と内部留保の両立が可能な水準。減価償却3.01億円は営業CFの安定化に寄与。運転資本面では、棚卸資産を持たないため売掛金・前受金の管理が主要論点となり、現在の流動性指標の強さから資金繰りのストレスは限定的。今後は回収サイト（DSO）や前受収益（繰延収益）の推移、開発費の資産計上/費用化ポリシーを注視したい。

配当持続性

期中の年間配当は0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0倍。内部留保と成長投資を優先する方針が示唆される一方、現状のFCF（5.49億円）と高ROE（23.9%）を踏まえると、将来的な株主還元余地は拡大しうる。持続可能性の観点では、安定的な営業CF創出、低レバレッジ、厚い流動性が潜在的な還元余力を支える。今後の配当方針は、投資機会の厚み、M&Aパイプライン、手元資金ポリシー、成長率とのトレードオフに依存する見通し。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 介護保険・医療制度改定および自治体予算の変動による需要変動
• 競合SaaS/クラウドベンダーとの機能・価格競争の激化
• 大口顧客・自治体案件における更新・入札の失注リスク
• 個人情報・医療情報のセキュリティインシデントリスク
• 人材獲得・保持コスト上昇による開発スピード低下
• プロダクト品質・稼働率（SLA）問題による解約率上昇
• 新機能開発・外部提携の遅延によるプロダクト魅力度低下

財務リスク:

• 売掛金回収遅延に伴う運転資金需要の一時的増加
• サブスクリプション解約に伴う繰延収益の取り崩し影響
• 投資CF継続（▲7.43億円）による短期的CFボラティリティ
• 賃上げ・採用強化に伴う固定費上昇でのマージン希薄化
• 想定外の減損・のれん評価の発生リスク（M&A実施時）

主な懸念事項:

• 制度・行政動向への依存度が相対的に高い収益モデル
• 大口顧客・自治体案件の更新サイクル集中による期ズレ
• 人材市場逼迫に伴う開発計画・ロードマップの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.9%、営業利益+11.6%、純利益+20.8%で営業レバレッジが効いた高収益決算
• 営業利益率約29%、EBITDAマージン34.7%と収益性は国内SaaSでも高水準
• 営業CF/純利益=1.16倍、FCF+5.49億円で利益の質とキャッシュ創出が良好
• 実質自己資本比率約71%、負債資本倍率0.50倍、流動比率244%と財務健全性は強い
• 政策・入札・更新サイクルが成長の変動要因となりうるためKPIモニタリングが重要

注視すべき指標:

• ARR/NRR、解約率（チャーン）、ARPUの推移
• 契約拠点数・医療/介護連携の導入進捗と大型案件の更新状況
• 受注残/パイプライン、繰延収益（前受金）と請求体系の動向
• 営業CF/純利益、FCFの継続性と投資CFの回収見通し
• 人員数・採用単価、研究開発費/売上比率、SLA/稼働率
• 売上総利益率・営業利益率のトレンド（価格改定・ミックス影響）

セクター内ポジション: 国内ヘルスケアIT/SaaSピアと比較して、粗利率・EBITDAマージン・ROEはいずれも高水準で、低レバレッジかつ強い流動性が特徴。成長率は堅調で、制度・公共色の強い案件特性ゆえの需要の粘着性が相対優位。一方、制度依存や入札更新リスクは相対的に高く、KPIの継続的な改善が差別化の鍵となる。

免責事項

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