株式会社　ランドコンピュータ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 62.15億円
• 営業利益: 6.76億円
• 当期純利益: 3.64億円
• 1株当たり当期純利益: 25.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ランドコンピュータ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高6,215百万円（前年同期比-8.0%）ながら、営業利益676百万円（同+41.0%）と大幅増益を確保し、収益性の改善が鮮明でした。粗利益は1,220百万円で粗利率19.6%と前年より改善した可能性が高く、低成長下でも利益率を引き上げた点が特徴です。営業利益率は約10.9%（=676/6,215）と2桁に到達し、EBITDAは732百万円、EBITDAマージンは11.8%で減価償却負担（55.8百万円）が軽微です。経常利益は683百万円、当期純利益は450百万円（同+23.2%）と最終利益まで増益が波及しています。デュポン分解のROEは7.33%で、純利益率7.24%、総資産回転率0.739回、財務レバレッジ1.37倍が寄与構成です。売上減少下でROEを維持・改善しているのは、利益率改善の寄与が大きいと評価できます。貸借対照表は総資産8,407百万円、純資産6,141百万円、負債合計2,354百万円と財務健全性が高く、負債資本倍率0.38倍と保守的です。流動資産7,225百万円、流動負債1,758百万円で流動比率は410.9%と厚い安全余裕を有します。営業キャッシュフローは429.8百万円で、純利益に対する営業CF比率は0.96と利益のキャッシュ化は良好です。財務CFは▲448.8百万円と資本・負債のリターン（借入返済や自己株取得等）を示唆しますが、詳細内訳は未開示です。税金等は217.4百万円で、実効税率は約32.6%（=217.4/約667）と推定され、標準的な水準です（注記：提供の指標欄の実効税率0.0%は不記載値に基づくもの）。配当は年間0円・配当性向0%で、内部留保を優先している局面と見られます。期中に売上は落ち込む一方、営業レバレッジの効いた増益を実現しており、コスト構造の改善や案件採算の是正が進んだ可能性があります。金利負担は極小（支払利息0.53百万円、インタレストカバレッジ約1,275倍）で、金利上昇環境下でも耐性は極めて高いです。現預金残高、投資CF、配当・自社株の詳細、株式数などは不記載のため、FCFや1株指標による厳密比較には制約があります。総じて、低成長ながら利益率・キャッシュ創出力の底堅さ、保守的な財務が確認でき、下期の案件消化と採算維持が次の焦点です。

収益性分析

ROE分解: ROE 7.33% = 純利益率7.24% × 総資産回転率0.739回 × 財務レバレッジ1.37倍。売上減少下でも純利益率の改善がROE維持・押上げに寄与。 利益率の質: 粗利率19.6%（=1,220/6,215）、営業利益率10.9%（=676/6,215）、EBITDAマージン11.8%。減価償却55.8百万円と軽く、実力ベースの営業利益の寄与が大きい。税前利益は概ね667百万円（純利450＋税217）で、実効税率は約32.6%。 営業レバレッジ: 売上▲8.0%にもかかわらず営業利益+41.0%はコスト構造の改善・採算是正の影響が大。固定費圧縮・下請外注や人件費の最適化、プロジェクトミックス改善の可能性。限界利益率の上昇が示唆され、売上回復局面では利益の伸びが相対的に大きくなりやすい。

成長性評価

売上持続可能性: 期中売上6,215百万円（▲8.0%）は受注・プロジェクト進捗の遅延や選別の影響を示唆。SI/受託色が強いとみられ、四半期偏重や検収時期に左右されやすい。下期の大型案件検収と期末集中の回復余地に注目。 利益の質: 営業利益の伸長はコスト最適化・高採算案件の厚みが背景と推定。EBITDA>営業利益に対し減価償却負担が小さく、キャッシュ創出力の改善が伴う。営業CF/純利益0.96は利益の現金裏付けが概ね確保されていることを示す。 見通し: 短期は受注計画とリソース稼働率がカギ。売上横ばい〜回復で営業レバレッジが働きやすく、営業利益率2桁の維持が論点。中期はクラウド移行、モダナイゼーション、基幹更改等の需要取り込みで安定成長が見込める一方、要員単価・調達単価の上昇管理が持続性の条件。

財務健全性

流動性: 流動資産7,225百万円、流動負債1,758百万円で流動比率410.9%、当座比率410.9%。短期支払余力は非常に高い。 支払能力: 負債合計2,354百万円に対し純資産6,141百万円。インタレストカバレッジは約1,275倍（=営業利益/支払利息）で利払い負担は無視可能水準。債務返済能力は極めて良好。 資本構成: 負債資本倍率0.38倍、財務レバレッジ1.37倍と保守的。自己資本比率は不記載（0%表示は不記載扱い）だが、純資産と総資産から推計すれば約73%（=6,141/8,407）と見積り可能。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF429.8百万円、純利益450百万円に対する営業CF比率0.96。収益は現金創出に概ね転化しており、計上利益の質は良好。 FCF分析: 投資CFは不記載（0表示）。したがって厳密なFCF算定は不可。投資負担が軽い期であれば実質FCFは営業CFに近似する可能性があるが、確証はない。 運転資本: 運転資本5,467百万円。流動資産の厚みが高く、前受金・買掛金等の短期負債依存は低い。売上減の中でも運転資本が大きい点はキャッシュ創出の伸び代（回収・在庫管理・前受金活用等）の余地。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保優先で成長投資・人材投資・バッファ確保を重視する局面とみられる。 FCFカバレッジ: FCFは不記載のためカバレッジ評価は不可（0.00倍表示は不記載に基づくもの）。営業CF水準からみれば支払余力はあるが、還元方針の前提情報が不足。 配当方針見通し: 財務余力は厚く、安定配当の再開余地はあるが、受注環境・採算の見通し、内部投資案件（DX/クラウド・教育/採用）、自己株政策の優先度によってタイミングは変動。まずは通期業績の確度と現預金実額の開示がカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算悪化リスク（固定価格案件の工数超過）
• 需要循環・IT投資マインドの変動（マクロ・金利・為替による顧客投資抑制）
• 人材獲得・離職リスク（人件費上昇、稼働率低下）
• 下請単価上昇・調達制約による粗利圧迫
• 大口顧客・特定業種への依存リスク
• 検収・期末集中による売上・利益のボラティリティ
• サイバーセキュリティ・品質不具合による賠償・信用リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフローの変動
• 売上減少局面での固定費負担による利益感応度上昇
• M&Aや大型投資発生時のキャッシュアウト・のれん減損リスク
• 会計方針変更や税率変動による最終利益影響

主な懸念事項:

• 売上▲8.0%と増益の乖離の持続可能性
• 下期の案件消化・受注残の厚みの可視性
• 人件費・外注費インフレ環境での粗利率維持
• 還元方針（配当・自己株）と内部投資のバランス
• 現金残高・投資CFの不記載によるFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中で営業利益+41%と採算改善が顕著
• 営業利益率10.9%・EBITDAマージン11.8%で2桁利益率を確保
• ROE7.33%は利益率の改善寄与、レバレッジ依存度は低い
• 流動比率411%、負債資本倍率0.38倍と財務健全性が高い
• 営業CF/純利益0.96で利益のキャッシュ裏付けは堅調
• 金利負担は極小（インタレストカバレッジ約1,275倍）
• 配当は無配、内部留保重視の姿勢。還元再開には通期確度とCF開示が鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と稼働率、単価動向
• 粗利率・営業利益率の継続性（外注比率・要員構成）
• 営業CFの継続的な純利益超過（>1.0）
• 運転資本回転（売上債権回転日数、前受金の活用度）
• 通期ガイダンス達成確度と税率・一過性費用の有無
• 還元方針（配当/自己株）と投資CFの動向

セクター内ポジション: 国内SI中堅の中では、財務の健全性と2桁営業利益率は上位水準だが、ROEは一桁半ばでトップ層（10–15%）に比べると控えめ。成長寄与（売上回復）を伴えば営業レバレッジで収益性はさらに向上し得る位置。

免責事項

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