- 売上高: 31.87億円
- 営業利益: -1.27億円
- 当期純利益: 32百万円
- 1株当たり当期純利益: 84.35円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 31.87億円 | 30.68億円 | +3.9% |
| 売上原価 | 20.83億円 | - | - |
| 売上総利益 | 9.85億円 | - | - |
| 販管費 | 9.17億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.27億円 | 68百万円 | -286.8% |
| 営業外収益 | 6百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 10百万円 | - | - |
| 経常利益 | -1.13億円 | 64百万円 | -276.6% |
| 法人税等 | 33百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 32百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.58億円 | 34百万円 | +1835.3% |
| 包括利益 | 6.55億円 | 30百万円 | +2083.3% |
| 減価償却費 | 1.54億円 | - | - |
| 支払利息 | 4百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 84.35円 | 4.57円 | +1745.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 83.90円 | 4.56円 | +1739.9% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 45.55億円 | - | - |
| 現金預金 | 27.39億円 | - | - |
| 売掛金 | 15.04億円 | - | - |
| 固定資産 | 14.05億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 36百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -2.57億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 65百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 20.6% |
| 粗利益率 | 30.9% |
| 流動比率 | 175.2% |
| 当座比率 | 175.2% |
| 負債資本倍率 | 1.11倍 |
| インタレストカバレッジ | -30.70倍 |
| EBITDAマージン | 0.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.9% |
| 営業利益前年同期比 | +23.2% |
| 経常利益前年同期比 | +25.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.83百万株 |
| 自己株式数 | 170株 |
| 期中平均株式数 | 7.81百万株 |
| 1株当たり純資産 | 389.82円 |
| EBITDA | 27百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 72.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.70億円 |
| 経常利益予想 | 2.60億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 8.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 102.61円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
アイリッジ(39170)の2026年度第2四半期(連結、JGAAP)は、売上高3,187百万円(前年比+3.9%)と増収ながら、営業損失127百万円(同損失幅は23.2%改善)、経常損失113百万円と、本業・経常段階では赤字を継続しました。対照的に、当期純利益は658百万円(EPS 84.35円)と大幅な黒字で、純利益率20.65%・ROE21.56%(デュポン分解に基づく)を計上しています。営業・経常赤字にもかかわらず純利益が突出していることから、特別利益など一時要因が大きく寄与した可能性が高く、利益の質(持続性)は慎重評価が必要です。粗利益は985百万円、粗利益率30.9%と、前年からの売上伸長に支えられた一方、販管費は約1,112百万円(売上比34.9%)と重く、EBITDAは27百万円(マージン0.8%)にとどまりました。営業キャッシュフロー(OCF)は▲257百万円で、OCF/純利益は▲0.39と低位(負値)であり、会計利益とキャッシュ創出の乖離が大きい決算です。流動資産4,555百万円、流動負債2,601百万円により、流動比率175%・当座比率175%と短期流動性の余裕は示唆されます。負債資本倍率は1.11倍でレバレッジは中程度、インタレスト・カバレッジは▲30.7倍と金利支払いをEBITで賄えていない状態です。デュポン分析では、純利益率20.65%、総資産回転率0.610回、財務レバレッジ1.71倍が掛け合わさりROE21.56%となる一方、純利益率が一過性要因に依存するため、実力ベースのROEは大幅に低いと考えられます。売上高は+3.9%と堅調ですが、営業赤字継続からはコスト構造改革とスケールメリットの顕在化が道半ばであることが読み取れます。減価償却費154百万円とEBITDA27百万円の関係から、償却負担が利益水準を圧迫しており、固定費吸収の改善が重要です。営業外では支払利息4百万円に対して、経常損益が営業損失よりも改善しているため、受取利息・助成金・持分法などの非営業寄与がプラスに働いた可能性があります。法人税等は33百万円と計上されていますが、実効税率の指標は0.0%とされており、税効果・一時項目の影響が示唆されます。配当は年0円、配当性向0.0%の情報が与えられ、キャッシュ創出力が弱い局面で内部留保を優先していると解釈できます。総じて、短期的にはキャッシュフローの脆弱性と本業の赤字が主要課題で、売上の漸進的な伸長をテコに粗利率・販管費率の改善が進むかが焦点です。一方、バランスシート上の流動性は比較的確保されており、事業成長に必要な運転資金は目先では確保可能とみられます。なお、本分析は開示値のうち非ゼロの指標・数値のみに基づいており、ゼロ表記や未開示項目については利用していません。
デュポン分解:純利益率20.65% × 総資産回転率0.610回 × 財務レバレッジ1.71倍 = ROE21.56%。この純利益率は、営業損失(▲127百万円)・経常損失(▲113百万円)との乖離が大きく、一時益の寄与が大きい可能性が高い。実力ベースではROA・ROEともに低下圧力。営業利益率は▲3.98%(= ▲127/3,187)、経常利益率は▲3.55%(= ▲113/3,187)で、コアな収益力は赤字。粗利益率は30.9%で安定感はあるが、販管費率34.9%が重く、EBITDAマージン0.8%にとどまる。減価償却費154百万円がEBITDAの規模を上回るため、償却負担が実質利益を押し下げている。営業レバレッジの観点では、売上+3.9%に対し営業損失が23.2%改善しており、固定費吸収の改善が進行。今後の増収継続により損益分岐点を下回る赤字幅縮小が期待される一方、現状のコスト構造では小幅な増収では黒字転換が難しい。営業外収益の純増により経常段階で損失幅が縮小しているが、利払いカバレッジ(▲30.7倍)からは本業の弱さが示唆される。実効税率の有効解釈は難しく、一時的な税効果の可能性に留意が必要。
売上高は3,187百万円で前年比+3.9%。サービス/ソフトウェア系としては堅調だが、高成長とは言い難い。粗利率30.9%は一定の価格決定力・付加価値を示すが、販管費率が高止まりしており、増収がそのまま利益成長に結実していない。営業利益の前年比改善(損失幅縮小+23.2%)は、固定費の伸び抑制やプロジェクト採算の改善が示唆される一方、まだ赤字であり利益の質は脆弱。純利益は658百万円と大幅黒字だが、一時要因による可能性が高く、持続性は不確実。今後の見通しは、(1) 粗利率の上昇(プロダクトミックス改善・価格改定・外注比率抑制)、(2) 販管費の伸び鈍化(人員効率・開発費の資本化/償却計画の最適化)、(3) 既存顧客からの継続売上(ARR/NRR等)が鍵。売上の季節性・一過性案件依存が高い場合は通期ボラティリティに注意。短期は営業黒字転換のタイミング、中期はEBITDAマージンの段階的拡大が成長の質を規定する。
流動性は、流動資産4,555百万円・流動負債2,601百万円により流動比率175%、当座比率175%と良好。運転資本は1,955百万円のプラスで短期資金繰りの安全域がある。支払能力面では、インタレスト・カバレッジが▲30.7倍で、EBITベースの利払い能力は不足。負債資本倍率1.11倍は過度ではないが、キャッシュ創出が弱い局面ではレバレッジ管理が重要。総資産回転率0.610回は資産効率が中庸で、固定資産・無形資産の活用度改善の余地がある。自己資本比率の正確値は未評価だが、ROE21.56%は一時的要因の影響が強い点に留意。
営業CFは▲257百万円で、会計上の当期純利益658百万円に対しOCF/純利益が▲0.39と低位。利益の現金化が進んでおらず、売上成長に伴う運転資本増加、回収サイトの長期化、前受/未払の変動等が影響した可能性。EBITDA27百万円と減価償却費154百万円の関係から、キャッシュ創出力(未償却費用控除後)が脆弱。投資CFは本データでは評価困難で、正確なフリーキャッシュフロー(FCF)の把握はできないが、少なくともOCFはマイナスであり、内部資金による投資余力は限定的。運転資本は1,955百万円のプラスで流動性クッションはあるが、OCFのマイナスが続けば枯渇リスクが高まるため、回収強化・前受の活用・支払条件最適化等の資本効率改善が重要。
年間配当0円、配当性向0.0%の情報が与えられている。会計上は純利益が大きいが、OCFが▲257百万円であり、実質的な配当余力はキャッシュフロー面から限定的。FCFカバレッジは評価困難で、少なくとも現状のOCFでは安定配当の持続性は担保されにくい。短期的には内部留保の積み上げと事業への再投資、運転資本の最適化を優先する局面とみられる。配当方針の見通しは、(1) 営業黒字化の定着、(2) OCF/純利益の正常化(>0.8目安)、(3) EBITDAマージンの改善が確認できるまでは慎重維持が妥当と考える。
ビジネスリスク:
- 一時的な特別利益依存による利益のボラティリティ
- 販管費率の高止まりに伴う営業赤字継続リスク
- 案件偏重・季節性による四半期業績の変動
- 価格競争・人件費上昇による粗利率圧迫
- 開発投資の回収遅延・プロダクト市場適合の不確実性
- 主要顧客への集中度上昇に伴う解約・更改リスク
財務リスク:
- 営業CFのマイナス継続による資金繰り圧迫
- インタレスト・カバレッジのマイナスに伴う金利負担耐性の低さ
- レバレッジ管理と手元流動性維持の両立難易度
- 一時益剥落時のROE・自己資本の見かけ上の悪化
- 運転資本増加による追加資金需要
主な懸念事項:
- 会計利益とキャッシュフローの乖離(OCF/純利益▲0.39)
- 営業赤字の継続(営業利益率▲3.98%)
- EBITDAマージン0.8%の低さと償却負担の重さ
- 短期的に一時益が剥落した場合の損益・自己資本への影響
重要ポイント:
- 売上は+3.9%と漸進的に拡大、固定費吸収で営業損失は縮小
- 純利益・ROEは一時要因の寄与が大きく、持続性は限定的
- OCFマイナスで利益の質は低下、資金繰り管理が重要
- 流動性指標は堅調だが、金利支払いをEBITで賄えず収益力の回復が急務
- コスト構造(販管費率・償却負担)と価格戦略の再設計が課題
注視すべき指標:
- OCF/純利益比率(目安0.8以上への回復)
- EBITDAマージンと販管費率(売上対比)
- 営業利益率の黒字転換時期と継続性
- 粗利益率のトレンド(ミックス・外注比率)
- 受注・ARR/NRR・解約率などリカーリング指標
- 一時損益(特別損益)の規模と再発可能性
セクター内ポジション:
国内デジタル/OMO・アプリ関連の同業と比べ、売上成長率は中位、営業利益率・EBITDAマージンは下位。短期的なROEは一時要因で見かけ上高いが、コア利益水準・キャッシュ創出力は同業平均を下回るとみられる。コスト最適化と高付加価値案件比率の引き上げが相対的な位置付け改善の鍵。
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