株式会社コラボス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.85億円
• 営業利益: 58百万円
• 当期純利益: 56百万円
• 1株当たり当期純利益: 12.16円

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AI財務分析

総括

株式会社コラボス（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高885百万円（前年同期比-10.0%）とトップラインが縮小した一方、営業利益は58百万円（+59.7%）と大幅増益を確保し、コスト構造の改善が顕著でした。粗利率は38.7%と良好で、EBITDAマージンは12.4%、営業利益率は約6.6%へ改善しています。純利益は56百万円（-13.0%）と減益ですが、営業段階の改善幅と比較して純利益の伸びが伴っていない点は、営業外・税負担など非営業要因の影響が示唆されます。デュポン分析では、純利益率6.33%、総資産回転率0.519回、財務レバレッジ1.29倍からROEは4.23%と、資本効率はなお控えめですが改善余地があります。総資産1,705百万円に対し、負債444百万円、流動負債308百万円で、流動比率は約491%と極めて厚く、短期流動性は堅固です。インタレストカバレッジは21.4倍と、利払い負担の軽さと利益創出力の十分さが確認できます。営業キャッシュフローは64百万円で、営業CF/純利益は1.15倍と、利益のキャッシュ化はおおむね良好です。投資CFと期末現金残高は不記載項目（0表記）であり、フリーキャッシュフローやネットキャッシュの精緻な評価には制約があります。運転資本は1,205百万円と多く、短期資金繰りは余裕がある一方、売上減少局面では運転資本回収の効率が今後のフリーキャッシュ創出力を左右します。年間配当は0円（配当性向0%）で、内部留保重視の方針がうかがえますが、FCF情報が限定的なため配当余力の定量評価は慎重を要します。営業利益が大幅増の一方で売上が2桁減となったため、固定費削減や粗利改善、プロダクト/顧客ミックスの見直しなど構造面の改革が奏功した可能性があります。総資産回転率0.519回は、ソフトウェア・クラウド型のビジネスとしてはやや抑制的で、稼働率や解約率（チャーン）、ARPUの動向が収益性と資本効率のボトルネックになり得ます。財務安全性は高く、低レバレッジで安定的な運営基盤を有しています。今後は売上の下げ止まりとARR/MRRの底入れ、既存顧客からのアップセル進捗が、利益改善の持続性を左右します。データ上、投資CF・期末現金・株式数等は不記載と解されるため、FCF・1株価値・ネットキャッシュの精密な推計には限界があります。この制約を踏まえつつ、当期の実績は「守りは堅く、効率改善が進展」の印象で、売上回復が伴えばROE・EBITDAマージンのレベルアップ余地が見込まれます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率6.33% × 総資産回転率0.519回 × 財務レバレッジ1.29倍 = ROE 4.23%。純利益率は6%台まで改善しており、売上減の中でもコスト最適化が寄与。総資産回転率0.519回は資産効率として中位だが、改善余地あり。財務レバレッジは1.29倍と低く、収益性は主としてマージンと回転率に依存。利益率の質: 粗利率38.7%、EBITDAマージン12.4%、営業利益率6.6%と、粗利・営業段階での改善が確認できる。支払利息2.7百万円に対し、営業利益58百万円、EBITDA109百万円で金利感応度は低い。営業レバレッジ: 売上-10%にもかかわらず営業利益+59.7%は、固定費削減・単価/ミックス改善・クラウド運用コストの抑制等による高い費用弾力性を示唆。持続性は、今後の売上トレンドと継続的な原価・販管費コントロール次第。

成長性評価

売上は885百万円で前年比-10.0%。既存顧客の解約/縮小や新規獲得の鈍化が想定され、短期的には保守的。利益の質は、営業利益・EBITDAの増加、営業CF/純利益1.15倍から一定程度良好。見通しは、ARR/MRRの底入れ、解約率の沈静化、アップセル/クロスセル強化が前提。売上の持続可能性は、- 顧客基盤の安定（解約率、NDR）- 単価政策（ARPU）- チャネル/パートナーの獲得効率（CAC回収期間）- クラウド/通信コストのスケール効率、の4点が鍵。短期はコスト改善で利益確保、 中期はトップラインの回復が必須。

財務健全性

流動性: 流動比率490.9%、当座比率490.9%と極めて厚い。運転資本1,205百万円で短期資金繰りの余裕大。支払能力: インタレストカバレッジ21.4倍、負債資本倍率0.34倍と低レバレッジ。長期の債務返済能力は堅固。資本構成: 財務レバレッジ1.29倍と保守的。自己資本比率は不記載扱い（0表記）のため評価不能だが、与信余力は十分とみられる。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.15倍と、利益のキャッシュ化は概ね健全域。減価償却51百万円からEBITDAとの整合性も許容範囲。フリーキャッシュフロー: 投資CFが不記載（0表記）のため厳密なFCFは評価困難。営業CF64百万円がプラスであることから、通常水準の更新投資であればFCFは概ね均衡〜プラスが期待されるが、確証はない。運転資本: 高水準の運転資本を保有。売上減少局面では売掛の回収と前受金・前払費用の変動がキャッシュ創出に影響しやすく、AR回転日数・未収金のモニタリングが重要。

配当持続性

配当: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保重視で成長投資と安定運営を優先。FCFカバレッジ: 投資CF・FCFが不記載（0表記）のため定量評価は不可。営業CFはプラスで利払い負担も軽微なため、将来的に小幅な還元再開の余地はあるが、売上回復とFCFの安定が前提。配当方針見通し: 近時の売上縮小と、キャッシュデータの限定性を踏まえ、当面は慎重姿勢が妥当。まずはARR/MRRの反転と運転資本効率化による安定FCFの確立が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 解約率上昇・契約縮小によるARR/MRRの毀損
• コンタクトセンター/CCaaS市場の競争激化による価格下落・粗利圧迫
• クラウド/通信インフラコストの上昇と為替影響
• エンジニア・CS人件費の上昇による固定費増
• 主要顧客・パートナーへの売上依存（集中リスク）
• 新製品の立ち上げ・品質問題によるチャーン悪化

財務リスク:

• 売上トレンド悪化時の総資産回転率低下とROE伸び悩み
• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー圧迫
• 税負担・補助金認識の期ズレによる純利益の変動
• 投資CFの把握困難に伴うFCF不確実性
• 金利上昇局面での評価損・金融費用の増加（感応度は小）

主な懸念事項:

• 売上が2桁減の中での利益改善の持続性
• ARR/MRRの底入れタイミングと解約率動向
• 投資キャッシュフローの不確実性（更新投資・成長投資の規模）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-10%の逆風下でも営業利益+59.7%とコスト構造の改善は鮮明
• ROE4.23%はなお控えめで、回転率とマージンの同時改善が課題
• 流動性・耐久性は極めて高く、低レバレッジで守りは堅い
• 営業CF/純利益1.15倍と利益のキャッシュ化は概ね良好
• FCF・配当余力の精緻評価には投資CF・現金残高の追加開示が必要

注視すべき指標:

• ARR/MRR成長率、解約率（Gross/Net）、NDR
• ARPU・単価改定の進捗と粗利率の持続性
• 営業CF/純利益、運転資本回転（DSO/DPO）
• EBITDAマージン、営業利益率、総資産回転率
• クラウド/通信コスト比率、サポート/人件費の固定費化度合い

セクター内ポジション: TSEグロースのCCaaS/クラウド系同業と比べ、財務安全性は上位、収益性は中位、成長率は直近期弱含み。売上回復が確認できれば総合ポジショニングは改善余地。

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