ハビックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.90億円
• 営業利益: 1.66億円
• 当期純利益: 2.84億円
• 1株当たり当期純利益: 36.42円

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総括

ハビックス株式会社（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高6,090百万円（前年比-6.1%）、営業利益166百万円（-44.2%）と減収減益。粗利益率は18.3%と一定の堅調さを保つ一方、営業利益率は2.7%に低下し、ボリューム減および費用の固定性（営業レバレッジ）が利益を圧迫した。経常利益は177百万円、当期純利益は284百万円で、純利益率は4.66%と営業段階を上回っており、営業外または特別要因の寄与が示唆される。デュポン分解によるROEは3.83%（純利益率4.66%×総資産回転率0.503×財務レバレッジ1.63倍）と低位で、収益性・効率の両面に改善余地がある。流動比率214.9%、当座比率199.5%と流動性は厚く、運転資本は4,401百万円と十分。総資産12,100百万円、純資産7,408百万円から推計される実質的な自己資本比率は約61.2%と健全（注：開示の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。インタレストカバレッジ33.3倍、負債資本倍率0.67倍と財務負担は軽い。営業CFは560百万円で純利益284百万円の約1.97倍と利益のキャッシュ化は良好。投資CFが0円とされているが、これは不記載の可能性が高く、実質的なFCF評価には追加情報が必要。売上減少に対して営業利益の落ち込みが大きく、固定費吸収の弱さが意識される一方、粗利率は18%台を維持しており、価格改定や製品ミックスに一定の耐性がみられる。法人税等は87百万円と計上されている一方、実効税率指標は0.0%と表示されており、特別利益などにより見かけの税率が低下している可能性がある（指標の計算前提に留意）。年間配当は0円（配当性向0%）で無配継続、財務余力はあるものの、足元の収益圧力と投資需要の見極めを優先している公算。棚卸資産は591百万円と適正規模に見えるが、売上減の局面では回転率の低下リスクを伴う。総じて、財務体質は堅固でキャッシュ創出も堅調だが、収益性（とりわけ営業段階）の改善が今後の価値創造の鍵であり、原材料・エネルギーコストの動向と販売価格への転嫁、操業度・製品ミックスの最適化が主要ドライバーとなる。データ面では、現金残高・投資CF・株式数・自己資本比率等の0表示は不記載扱いであり、これらの欠損が一部指標の精緻化を制約している。

収益性分析

ROEは3.83%で、純利益率4.66%×総資産回転率0.503×レバレッジ1.63倍の積から整合。営業利益率は2.73%（166/6,090）、粗利益率18.3%からSG&Aは売上比約15.6%（1,115-166=949百万円）で、固定費比率の高さが示唆される。売上-6.1%に対して営業利益-44.2%と、営業レバレッジが顕著にマイナスに作用。EBITDAは286百万円、EBITDAマージン4.7%と薄利で、収益の脆弱性が残る。一方で純利益率が営業段階を大きく上回る（4.66% vs 2.73%）のは、営業外・特別要因の寄与または税負担の軽減による可能性が高く、持続性には懸念。インタレストカバレッジ33.3倍と財務費用の影響は軽微で、コスト構造上の課題は主に原価・固定費側にある。総資産回転率0.503回は半期累計としても効率は中庸からやや低位で、設備・在庫の稼働・回転改善がROE押上げに有効。

成長性評価

売上高は-6.1%の減収。衛生・不織布関連の市況や顧客需要の鈍化、価格競争、または数量減が背景とみられる。粗利率18.3%を維持している点は、一定の価格改定・ミックス改善が奏功した可能性。営業利益は-44.2%と大幅減で、数量減と固定費の未吸収が主因。純利益は-35.6%だが、営業外・特別要因により下支えされており、実力ベースの成長性は弱い。見通しとしては、原材料（パルプ/PP）やエネルギー価格の安定、為替の落ち着きが回復の前提。価格転嫁の継続、付加価値品シフト、操業度回復が持続的成長の鍵。短期は横ばいから緩やかな回復、費用最適化と在庫回転改善が寄与し得るが、数量回復が遅れると伸び悩みが続くリスク。

財務健全性

流動比率214.9%、当座比率199.5%と高水準で、短期支払能力は非常に良好。運転資本は4,401百万円で、安定した事業運営を支える。総資産12,100百万円に対し負債4,961百万円、実質的な自己資本は7,408百万円で、自己資本比率は概算61.2%と健全（開示の0.0%は不記載）。負債資本倍率0.67倍、インタレストカバレッジ33.3倍からみても財務リスクは低位。支払利息は4.99百万円に留まり、金利上昇耐性も相対的に高い。資本構成は保守的で、追加借入余地や投資余力が示唆される一方、収益性改善が株主資本効率の課題。

キャッシュフロー品質

営業CFは560百万円で純利益284百万円の1.97倍と、利益のキャッシュ化は良好。これは運転資本の改善（売上減に伴う運転資本解放）や減価償却費119.9百万円の非資金費用が主因と推測される。投資CFは0円と表示されるが、これは不記載の可能性が高く、実際の設備投資額は未把握。FCFは0円表記で評価不能だが、仮に維持投資が減価償却費並み（約120百万円）とすると、概算FCFは営業CFから120百万円控除後で約440百万円の余剰が見込まれる計算（前提ベース）。運転資本は4,401百万円と厚く、在庫591百万円は売上減局面での回転悪化リスクに留意。総じて、短期のキャッシュ創出は堅調だが、実際の投資CFの開示がないため、中期的な自由現金流の持続性判断には限界がある。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。現状は無配継続で内部留保を優先。営業CFの強さと財務余力を踏まえると、キャッシュ面からの配当原資は確保可能とみられるが、利益水準（営業利益率2.7%）と成長投資の必要性を勘案して抑制的。FCFカバレッジ0.00倍の表記は投資CF不記載に起因し、実質的な配当余力評価は困難。方針見通しとしては、収益性の回復と投資計画の確度が高まれば、将来的な配当再開の余地はあるが、当面は業績回復・効率化の進捗が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（パルプ・ポリプロピレン）およびエネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 価格競争および顧客のプライベートブランド比率上昇によるマージン低下
• 需要減速（衛生・産業用不織布の数量調整）による操業度低下
• 為替変動による仕入コスト・輸出採算の変動
• 環境規制・品質規制強化に伴うコスト増・設備投資負担
• 特定顧客・製品への依存度上昇による集中リスク

財務リスク:

• 売上減少局面での固定費未吸収による利益急変（高い営業レバレッジ）
• 投資CF不記載に伴う実質的なFCF・資本的支出の可視性不足
• 税負担の変動（特別要因の剥落時に実効税率が上昇するリスク）
• 在庫回転の低下に伴う運転資金拘束の増大

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（2.7%）とEBITDAマージンの薄さ（4.7%）
• 純利益率が営業段階を上回る構造の持続性（一次的要因依存の懸念）
• 投資CF・現金残高・株式情報の不記載による評価精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• ROE3.83%と低位、改善には営業利益率の底上げと資産効率の向上が不可欠
• 流動性・自己資本は厚く、財務健全性は高い（実質自己資本比率約61%）
• 営業CFは強く利益のキャッシュ化は良好だが、投資CF不開示でFCFの持続性評価は限定的
• 売上-6.1%に対し営業利益-44.2%と営業レバレッジが負に作用、固定費吸収の改善が急務
• 粗利率18.3%維持は価格政策・ミックス改善の効果示唆、継続性が焦点

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格転嫁進捗（原材料・エネルギーコストの変動に対する耐性）
• 営業利益率とSG&A比率（固定費の削減・効率化）
• 総資産回転率と在庫回転日数（稼働・回転効率）
• 営業CF/純利益比率の継続性と実際の投資CF・CAPEX
• 実効税率の平常化動向（特別要因の剥落影響）

セクター内ポジション: 同業国内不織布・紙加工各社と比べ、財務体質は相対的に保守的で健全だが、収益性指標（営業・EBITDAマージン、ROE）は業界平均比で見劣りする可能性。価格転嫁の継続性と付加価値品比率の引き上げ、操業度改善が成否を分ける。

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