株式会社巴川コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 171.61億円
• 営業利益: 9.55億円
• 当期純利益: 8.99億円
• 1株当たり当期純利益: 57.25円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

巴川コーポレーション（3878）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高171.6億円（前年同期比-0.4%）と横ばいながら、営業利益は9.55億円（+3.6%）と増益を確保し、コストコントロールにより実質的な営業レバレッジを発揮しました。売上総利益は41.16億円、粗利率24.0%で、コスト側の安定と価格転嫁の一定の進展が見られます。営業利益率は5.6%、経常利益率は6.0%と、利益率は改善基調です。一方、当期純利益は5.72億円（-24.6%）と減益で、金融費用や税負担・非業務項目の影響が示唆されます。デュポン分解によるROEは2.84%（純利益率3.33%、総資産回転率0.357回、財務レバレッジ2.39倍）で、資本効率は控えめですが、損益構造上の改善余地が示されています。自己資本比率は開示指標上0.0%となっていますが、貸借対照表計数から実質的な自己資本比率は約41.9%（純資産201.2億円/総資産480.6億円）と見積もられ、資本基盤は一定の厚みがあります。流動比率は118.9%で短期流動性は下限ながら確保、運転資本は34.4億円です。営業キャッシュフローは1.6億円と純利益（5.72億円）を大きく下回り、キャッシュ転換は弱含み（営業CF/純利益=0.28）で、運転資本増加や回収タイミングが利益に対して重石となった可能性があります。利払いは1.09億円、EBITによるインタレストカバレッジは8.8倍で、支払能力は現時点で健全です。EPSは57.25円と黒字を確保する一方、配当はデータ上0円となっており、配当性向0.0%ですが、配当方針の明確な把握には追加開示が必要です。投資キャッシュフロー、現金残高、棚卸資産、発行株式数などに未記載項目があり、FCFや詳細な運転資本回転の評価には制約があります。売上の微減にもかかわらず営業増益である点はコスト最適化が効いていることを示し、今後の価格・ミックス改善や固定費吸収の進展次第でROE押し上げ余地があります。半期データのため通期平準化や季節性の影響を考慮する必要があり、通期の利益進捗・キャッシュ創出の回復が重要なフォロー事項です。素材価格（パルプ・化学品・エネルギー）や為替の変動、需要（電子材料・機能紙など）動向が利益率に影響し得ます。総じて、損益は堅調、資本構成は安定、キャッシュ面に課題という構図で、キャッシュフローと運転資本の改善が次の評価ポイントとなります。データ未記載項目が複数あるため、特にFCFと配当方針評価は暫定的です。

収益性分析

ROEは2.84%で、デュポン分解は純利益率3.33%×総資産回転率0.357回×財務レバレッジ2.39倍。純利益率は営業利益率5.6%（=9.55億円/171.6億円）、経常利益率6.0%（=10.24億円/171.6億円）から税・非業務項目を差し引いた水準で、金融費用（1.09億円）と税負担が純利益率を圧縮。実効税率は数値からの試算で約11.7%（法人税等0.76億円/税引前利益約6.48億円）とみられます。粗利率24.0%に対し販管費は31.61億円（粗利41.16億円−営業利益9.55億円）で売上比18.4%と、販管費コントロールが営業増益を牽引。EBITDAは18.11億円、EBITDAマージン10.6%で、非現金費用（減価償却8.56億円）を考慮したキャッシュ創出力は一定。ただし営業CFが伸び悩み、利益のキャッシュ化に遅れ。営業レバレッジは売上▲0.4%ながら営業利益+3.6%とポジティブに機能しており、固定費の圧縮と価格ミックスが寄与した可能性。総資産回転率0.357回は期中半期ベースのため低めに見えますが、資産効率の改善余地は残る構図です。

成長性評価

売上は前年同期比-0.4%と微減で、需要面は横ばい圏。営業利益は+3.6%と増益で、コスト最適化や価格転嫁の進展が示唆されます。純利益は-24.6%と下押しで、金融費用・税負担・非経常の影響度合いが高い可能性。粗利率24.0%の維持は価格・コストの均衡を示しますが、さらなる改善には高付加価値品比率の引き上げが鍵。営業CFの弱さは成長投資や在庫・債権循環に配慮が必要で、通期に向けた回収進展が焦点。半期データのため季節性を考慮する必要があり、下期の売上・利幅の積み上げが通期達成のカギ。見通しとしては、エネルギー・原材料価格の安定、為替の円安基調が価格競争力・輸出採算を左右しうる一方、需要面では電子材料・機能紙のサイクル性に留意。持続可能性は販管費効率化の継続と運転資本の最適化に依存します。

財務健全性

流動性は流動比率118.9%、当座比率118.9%と最低限のバッファを確保。運転資本は34.42億円で、短期債務に対する余裕は限定的。支払能力面では、負債資本倍率1.32倍（負債264.6億円/純資産201.2億円）、実質自己資本比率は約41.9%と健全域。インタレストカバレッジはEBITベース8.8倍、EBITDAベース約16.6倍（=18.11億円/1.09億円）で利払い余力は十分。総資産480.6億円に対し純資産201.2億円で、レバレッジは適度な水準。現金及び現金同等物は未記載のため、即時流動性の評価は保守的に見る必要があります。棚卸資産も未記載で、当座比率の評価には留保が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.6億円で純利益5.72億円に対するキャッシュ転換率は0.28と低水準。営業利益・EBITDAに比して営業CFが弱いことから、売上債権・棚卸資産・仕入債務など運転資本の増加や回収タイミングがキャッシュを圧迫した可能性。減価償却8.56億円がある一方で営業CFが伸びない点は、運転資本の効率化が最重要課題。投資CFは未記載で、当期の設備投資水準や売却収入の有無が不明なため、FCF（営業CF−投資的支出）の確定評価はできません。財務CFは▲4.0億円で、返済や配当等により資金流出。現金残高未記載のため期末流動性の確実な安全余裕は把握困難。結論として、利益の質（キャッシュ化）は現時点では弱く、下期における運転資本回収・キャッシュ創出の改善が品質改善の鍵です。

配当持続性

データ上の年間配当は0.00円、配当性向0.0%と表示されていますが、配当方針・実績の詳細は未記載であり、確定的な判断は留保が必要です。EPSは57.25円で利益余力はあるものの、営業CFが1.6億円と弱く、FCF（投資CF未記載のため算出不可）による配当カバレッジの検証はできません。財務CFが▲4.0億円であることから、少なくとも当期は外部流出が存在。持続可能な配当の観点では、(1) 営業CFの改善、(2) 設備投資水準とそのリターン、(3) ネット有利子負債の動向（現金残高未記載のため要追加確認）が重要。現時点では配当余力は利益面では確保、キャッシュ面では要検証という暫定評価です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（パルプ、化学品）およびエネルギー価格の変動による粗利率圧迫
• 需要サイクル（電子材料・機能紙など）の変動に伴う売上ボラティリティ
• 為替変動（円安・円高）による採算および輸出競争力への影響
• 製品ミックスの変化による利益率のブレ
• 価格転嫁のタイムラグに伴う短期的なマージン低下

財務リスク:

• 営業CFの弱さに起因する運転資本負担増加
• 現金残高未記載に伴う即時流動性の不確実性
• 有利子負債コスト上昇時の利払い負担増（インタレストカバレッジの低下リスク）
• 投資CF未記載によりFCFの不確実性が高い

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益0.28と利益のキャッシュ化の弱さ
• 売上横ばいの中での増益が継続するか（販管費の更なる削減の限界）
• 下期における運転資本回収および在庫最適化（棚卸資産未記載で詳細不明）
• 配当方針・資本配分の明確性（配当データ未記載の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減でも営業増益を確保し、コストコントロールが奏功
• ROE2.84%は控えめで、資産効率とキャッシュ創出の改善余地が大きい
• 実質自己資本比率約41.9%、インタレストカバレッジ8.8倍で財務は健全
• 営業CFが弱く、運転資本循環の改善が短期最大の課題
• 配当とFCFの整合性評価には追加開示（投資CF・現金残高・配当方針）が必要

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比率（目安>0.8への回復）
• 売上総利益率と価格転嫁進捗（粗利率24%超の維持・改善）
• 販管費率（売上比18%台からの低下余地）
• 総資産回転率（0.36回からの上昇、在庫・債権回転の改善）
• インタレストカバレッジ（>7倍の維持）
• 投資CF（設備投資の規模と回収リターン）
• 配当方針・自己株式活用など資本配分の開示

セクター内ポジション: 損益はコスト効率を背景に改善傾向で、財務健全性も一定水準を維持する一方、キャッシュ創出力の弱さが同業比での相対的な弱点。高付加価値品比率の引き上げと運転資本の効率化が進めば、ROEとバリュークリエーションの相対位置は改善余地。

免責事項

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