三菱製紙株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 790.23億円
• 営業利益: 58百万円
• 当期純利益: -2.39億円
• 1株当たり当期純利益: -29.22円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三菱製紙株式会社（3864）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高790億円（前年同期比-10.6%）と減収の中で、営業利益は0.6億円（-93.7%）に大幅縮小し、当期純損失は12.8億円となりました。粗利益は115億円で粗利益率14.6%と、価格改定や製品ミックスで一定の粗利率は維持した一方、固定費吸収の悪化により営業利益率は0.1%と限界水準です。経常利益は3.6億円と営業段階から改善していますが、これは営業外要因（為替差益や受取配当等の可能性）で下支えされたとみられます。純損失への転落は、金利負担（支払利息48.5億円/年率換算の重さ）と税費用（55億円）の計上が影響しています。デュポン分析では、純利益率-1.62%、総資産回転率0.390回、財務レバレッジ2.45倍からROEは-1.55%と、収益性の低下が自己資本収益性を押し下げています。流動比率103%、当座比率78.5%と短期流動性はボーダーラインで、運転資本は26億円にとどまります。負債資本倍率1.49倍、総資産2026億円・純資産827億円からみると、資本は厚いものの、直近の利益水準では金利負担に対する耐性が弱く、インタレストカバレッジ0.1倍が示す通り金利上昇や金融環境の引き締めに脆弱です。売上の2桁減は紙・板紙の構造的需要縮小と、一部価格調整・数量減の影響が重なった可能性があります。営業利益の弾性が高いことから、同社の営業レバレッジは高く、数量の小幅変動が利益を大きく左右する局面です。棚卸資産は217億円と流動資産の約24%を占め、需給調整や価格下落時の評価損リスクに留意が必要です。配当は年0円で、マイナスEPS（-29.22円）とフリーキャッシュフロー未開示の状況を踏まえると、当面は内部留保と財務安定の優先が妥当とみられます。財務CF・営業CF・投資CFは未開示（0表記は不記載）であり、キャッシュ創出力の定量検証には今後の開示が不可欠です。売上総利益率14.6%に対し営業利益率0.1%というスプレッドは、製造固定費や販管費の高さを示唆しており、コスト構造改革・設備稼働率改善が課題です。短期的にはエネルギー・原材料価格の動向、価格転嫁の持続性、在庫調整の進捗が損益のカギとなります。財務の持続可能性は自己資本の厚みで当面担保される一方、金利負担と低収益の組み合わせは中期的なリスクであり、利払い前利益の積み上げが急務です。なお、減価償却費・キャッシュフロー・株式数等に0表記がみられますが、これは不記載項目を意味し、分析は開示のある数値と計算済み指標に基づいています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-1.62% × 総資産回転率0.390回 × 財務レバレッジ2.45倍 = ROE-1.55%。マージン面では、粗利率14.6%（粗利益115億円/売上790億円）に対し、営業利益率0.07%（0.6億円/790億円）と販管費・固定費が重く、営業段階でほぼ利益が残っていません。経常利益率は0.46%（3.6億円/790億円）に改善しており、営業外収益が営業赤字リスクを補いましたが、支払利息48.5億円の負担が重く、実質的な利払い前利益（EBIT）に対する圧迫が大きいです。インタレストカバレッジ0.1倍は、現在のEBIT水準では利払いを十分に賄えていないことを示唆します（一時的な営業外収益に依存）。営業レバレッジは高く、売上-10.6%に対し営業利益-93.7%と利益感応度が極めて大きいです。利益率の質としては、営業外要因の寄与で経常段階が上振れしている一方、最終損益は税費用・特別要因等で赤字化しており、コア収益力の弱さが露呈しています。なお、売上原価と粗利益の単体発表数値に算術的不一致がみられるため、粗利率は計算済み指標（14.6%）を採用して評価しています。

成長性評価

売上は790億円で前年同期比-10.6%。構造的需要減と価格・数量ミックスの悪化が示唆されます。粗利率14.6%は一定維持されているものの、販管費吸収が進まず、営業利益は0.6億円と極小。利益の質は低く、経常段階の改善が営業外項目に起因する可能性が高い点は持続性に疑義が残ります。中期的には、機能紙・特殊紙や産業資材など高付加価値領域へのシフト、価格転嫁の継続、エネルギーコストの動向が売上・利益の回復ドライバーです。一方、在庫217億円の規模からみて、需要鈍化局面では在庫調整の影響が売上・稼働率に波及しやすいです。2026年度下期にかけては、稼働率の底打ち、原燃料価格の落ち着き、円相場の動向がマージン改善の前提となりますが、現時点の営業利益率0.1%からの反転にはコスト構造改革が不可欠です。

財務健全性

流動性：流動比率103%、当座比率78.5%と、運転資金のクッションは限定的。運転資本は26億円と小さく、需要ショックや仕入条件悪化時のストレス耐性は高くありません。支払能力：負債資本倍率1.49倍、財務レバレッジ2.45倍とレバレッジは中位〜やや高め。インタレストカバレッジ0.1倍は利払い余力の脆弱性を示します。資本構成：総資産2,026億円、純資産827億円で自己資本は厚い一方、収益力の低下により自己資本の収益性（ROE -1.55%）は低迷。短期負債（流動負債888億円）の大きさに対し、現金水準は未開示で、当座比率が80%未満である点には注意が必要です。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業利益0.6億円に対し、支払利息48.5億円と税費用55億円の計上により最終赤字。コア営業キャッシュ創出力は弱含みと推察されます。フリーキャッシュフロー：営業CF・投資CFは未開示（0表記は不記載を意味）。従ってFCF水準は評価不能であり、算定済みの「FCFカバレッジ0.00倍」も参考値にとどまります。運転資本：棚卸資産217億円（流動資産に占める比率約24%）。売上減速局面で在庫回転悪化や評価損がキャッシュ創出を阻害するリスクがあります。短期的には売上債権・仕入債務・在庫の回転日数の管理徹底がキャッシュ改善の鍵です。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%。足元の純損失（-12.8億円）とインタレストカバレッジ0.1倍を踏まえると、内部留保の積み上げと財務安定を優先する局面です。FCFデータ未開示のため、厳密な配当余力の定量評価はできませんが、現行の収益力では実質的な利払い前利益の拡大が先決です。配当方針の見通しとしては、黒字化・FCF安定化・純有利子負債の抑制が確認されるまで、慎重なスタンスの継続が合理的と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 紙・板紙の構造的需要減少による数量・価格プレッシャー
• エネルギー・原材料価格の変動によるマージン圧迫
• 稼働率低下時の固定費吸収悪化（高い営業レバレッジ）
• 在庫水準の高さに伴う評価損・回転悪化リスク
• 価格転嫁の継続可能性と顧客受容性

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.1倍に示される利払い余力の脆弱性
• 当座比率78.5%と短期流動性のタイトさ
• 負債資本倍率1.49倍と金利上昇局面での財務コスト増
• 純損失継続時の自己資本毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業外要因に依存した経常利益の持続性
• 売上-10.6%に対して営業利益-93.7%と極端な利益感応度
• キャッシュフロー未開示によりFCFの把握が困難
• 棚卸資産の水準・評価と在庫調整の進捗

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減と高い固定費負担で営業利益率は0.1%と限界水準
• 経常利益は営業外要因で下支えも最終損失は12.8億円
• インタレストカバレッジ0.1倍は金融面の脆弱性を示唆
• 流動比率103%、当座比率78.5%と短期流動性のクッションは薄い
• デュポン分解ではマージン劣化がROE-1.55%の主因

注視すべき指標:

• 販売数量・価格（特に高付加価値品の構成比）
• エネルギー・原材料コストと価格転嫁率
• 在庫回転日数・評価損の有無
• 営業CF・FCF（次回開示時）
• 利払い前利益（EBIT）とインタレストカバレッジの改善
• 為替動向と営業外収支の持続性
• CAPEX計画と減価償却費の水準

セクター内ポジション: 業界全体の構造課題（需要縮小・コスト高）の中で、同社は自己資本の厚みは一定あるものの、収益性・金利耐性で見劣りし、短期流動性もタイト。高付加価値領域の拡大とコスト改革の進捗が相対的評価を左右する局面。

免責事項

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