日本製紙株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,892.17億円
• 営業利益: 90.06億円
• 当期純利益: -110.89億円
• 1株当たり当期純利益: 6.54円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本製紙（3863）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高589,217百万円（前年比+0.8%）と横ばいながら、営業利益9,006百万円（+338%）と大幅改善し、コストコントロールと価格改定の効果が示唆されます。一方で当期純利益は754百万円にとどまり、純利益率0.13%と極めて薄利で、財務費用や特別損失・非支配損益の影響が大きい構造です。デュポン分解では、総資産回転率0.350回、財務レバレッジ3.38倍に対し、純利益率0.13%がボトルネックとなり、ROEは0.15%に低位とどまっています。粗利率は14.7%、営業利益率は1.53%まで改善しましたが、支払利息4,335百万円が重く、インタレストカバレッジは2.1倍と薄く、金利上昇や借換条件の悪化には脆弱です。貸借対照表は総資産1,682,388百万円、純資産498,242百万円で、自己資本比率は開示ゼロですが、数値計算上は約29.6%（=498,242/1,682,388）とみられます。流動比率133.2%、当座比率108.0%と短期流動性は一定の余裕がある一方、負債資本倍率は2.39倍とレバレッジは高めです。棚卸資産は120,634百万円で、上期売上原価に基づく在庫日数は約44日と推計され、過度な在庫滞留は現時点で見られません。SG&Aは約77,649百万円（売上比13.2%）と推定され、固定費圧縮が営業レバレッジ改善に寄与した可能性が高いです。税金等は1,582百万円で、経常利益8,547百万円対比の表面実効税率は約18.5%ですが、純利益との乖離が大きく、特別損失や非支配損益が純利益を圧縮したと考えられます。キャッシュフロー計算書、減価償却費、EBITDA等の重要項目は未開示（0は不記載）であり、FCFやキャッシュ創出力の定量評価には制約があります。配当は年0円と開示され、低収益かつ高レバレッジ局面で内部留保を優先しているとみられます。今後は価格改定の持続性、パルプ・エネルギーコスト動向、為替、金利の影響が収益と資金繰りのカギです。業界構造面では印刷用紙の構造的縮小に対し、包装材・機能性材料・バイオ由来製品へのシフトが進む中、同社は利益体質の底上げと資本効率の改善が喫緊の課題です。まとめると、上期は営業段階での回復が確認できた一方、最終利益は依然脆弱で、財務費用・特損の管理、ならびにキャッシュフローの裏付けが重要となります。データ制約（CF・EBITDA・減価償却未開示）があるため、キャッシュフロー品質や配当余力の精緻評価には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 0.15% = 純利益率0.13% × 総資産回転率0.350回 × 財務レバレッジ3.38倍。主要なリミッターは純利益率の低さ。- マージン分析: 粗利率14.7%、営業利益率1.53%（= 9,006/589,217）、経常利益率1.45%（= 8,547/589,217）、純利益率0.13%。営業段階での改善は顕著だが、営業外費用（支払利息4,335百万円、売上比0.74%）と特別損失等が最終利益を圧迫。- 費用構造: 推定SG&A 77,649百万円（売上比13.2%）。上期における営業利益の大幅増（+338%）は固定費削減・価格改定・製品ミックス改善による営業レバレッジの効果が示唆される。- 税・非支配/特損の影響: 経常利益8,547百万円に対し法人税等1,582百万円（約18.5%）である一方、純利益は754百万円にとどまり、税以外の要因（特別損失や非支配持分損益）が利益を大きく圧縮。- 営業レバレッジ: 売上+0.8%に対し営業利益+338%と、限界利益の改善が確認されるが、持続性は価格とコスト環境次第。- 金利負担: インタレストカバレッジ2.1倍（= 9,006/4,335）と薄く、金利上昇はマージンを直接的に侵食。

成長性評価

売上は+0.8%と横ばい圏で、数量面の伸びは限定的と推察。価格改定や製品ミックスの改善が営業利益の伸長に寄与。上期の改善は主にコスト要因（燃料・原材料の緩和、固定費削減）と販売価格の維持・改定が背景で、需要主導の拡大ではない可能性。利益の質は営業段階で改善する一方、最終利益は営業外・特別要因に左右されやすく、持続性には不確実性。下期以降の見通しは、- パルプ（NBSK等）・エネルギー価格のトレンド、- 円安/円高の為替影響、- 国内外需要（印刷用紙の構造減、包装材・産業資材の堅調）のバランス、- 追加の価格改定・コスト削減の継続、に依存。数量ボリュームの本格回復なしでも営業黒字を維持できる体質への移行が焦点。

財務健全性

流動性: 流動比率133.2%、当座比率108.0%と短期の支払余力は一定の余裕。運転資本は159,113百万円。棚卸資産は120,634百万円で、上期売上原価ベースの在庫日数は約44日（=120,634/497,883×182日）。- 支払能力: 負債合計1,192,873百万円、純資産498,242百万円で負債資本倍率2.39倍。計算上の自己資本比率は約29.6%と見積もられ、過度ではないがセクター内でも高めのレバレッジ水準。インタレストカバレッジ2.1倍は薄く、借換条件の悪化や金利上昇に脆弱。- 資本構成: 総資産1,682,388百万円のうち負債が約71%を占める。現金・有利子負債の内訳は未開示のためネットデット指標は算出不可。中期的には金利負担の低減とEBIT拡大の両輪でカバレッジの改善が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、ならびに減価償却費・EBITDAは未開示（0は不記載）であり、FCFやキャッシュ創出力の定量評価は不可。したがって、営業利益と純利益のギャップに対するキャッシュ裏付けの検証は現時点でできない。- 利益の質: 営業段階は改善しているが、純利益は営業外・特別要因の影響が大きく、アーンインクオリティは中立〜やや低めと評価。- 運転資本: 在庫日数は約44日と健全域。売上債権・仕入債務の回転は未開示のためCCC全体の評価は不可。- FCF分析: 未開示のため、配当や債務返済の源泉となる無理のないフリーキャッシュフロー水準は判断不能。次回開示での営業CF/純利益、EBITDA−設備投資の把握が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と内部留保重視。EBITDA、営業CF、FCFが未開示のため、配当原資の持続性評価はできないが、現状の薄い純利益と高いレバレッジ、インタレストカバレッジ2.1倍という文脈では、保守的な資本配分（負債削減・再投資優先）は整合的。方針見通しとしては、- 営業CFの安定化と金利負担の軽減、- 特別損失の縮小により最終利益水準を引き上げ、- ネットデット/EBITDAの改善（開示後）を条件に配当再開を検討、というシーケンスが想定される。現時点でのFCFカバレッジは未評価（0は不記載）で、次回開示が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• パルプ・古紙・エネルギー価格の高騰・変動による原価圧力
• 印刷・情報用紙の構造的需要減退による数量・設備稼働の低下
• 価格改定の遅れ・競争環境によるスプレッド縮小
• 大型保全・更新投資（脱炭素・ボイラー更新等）に伴う稼働リスクと減価償却負担増
• 海外事業・為替（USD等）のボラティリティ
• 環境規制強化（GHG排出、森林認証）への対応コスト

財務リスク:

• 高めのレバレッジ（負債資本倍率2.39倍）と薄いインタレストカバレッジ（2.1倍）
• 金利上昇・借換条件悪化による金利負担増
• 特別損失・非支配損益の振れによる最終利益のボラティリティ
• キャッシュフロー未開示に伴う資金繰りの不確実性
• 担保・財務制限条項（未開示）の潜在的制約

主な懸念事項:

• 営業段階の改善に対し、最終利益が極めて薄い収益構造
• 営業外費用・特別損失のコントロール不足の可能性
• CF・減価償却・EBITDA未開示によりキャッシュ創出力の検証ができない点
• 金利環境次第で収益・CFが毀損する脆弱なカバレッジ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも営業利益は大幅改善し、営業レバレッジが顕在化
• 純利益率0.13%、ROE0.15%と資本効率は依然低位で、ボトルネックは最終利益段階
• 流動性は一定だがレバレッジは高め、金利感応度が高い
• 在庫回転は概ね良好（約44日）で運転資本は管理されている
• CF・EBITDA未開示につき、FCFの裏付け確認が次の評価ポイント

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益、EBITDA・EBITDAマージン（開示後）
• パルプ価格・エネルギーコスト・為替の三指標
• 販売価格指数（紙・板紙）とスプレッド（販売価格−原燃料）
• インタレストカバレッジ、負債資本倍率、自己資本比率
• 在庫日数・売上債権回転日数・仕入債務回転日数（CCC）
• 特別損失・非支配損益の推移（純利益ブリッジ）

セクター内ポジション: 国内大手ペーパー同業と比べ、レバレッジは高め、ROE・純利益率は低位。営業段階の改善は進むが、金利負担・特損依存度が高く、資本効率の見劣りが残る。価格維持とコスト最適化の持続がポジショニング改善の鍵。

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