王子ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9,149.84億円
• 営業利益: 167.31億円
• 当期純利益: 251.21億円
• 1株当たり当期純利益: 11.85円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

王子ホールディングス(3861)の2026年度第2四半期(上期)連結決算は、売上高9,149億円(前年同期比-0.9%)と横ばい圏ながら、営業利益167億円(同-55.0%)、当期純利益109億円(同-55.0%)と大幅減益でした。売上総利益は1,789億円、粗利益率は19.6%で一定の維持を示す一方、販売費及び一般管理費等の営業費用(推計1,622億円)が重く、営業利益率は1.83%に低下しました。営業段階から経常段階にかけて非営業費用が増加し、経常利益は88億円と営業利益から79億円の減額要因が生じています。支払利息は43億円で、営業利益ベースのインタレストカバレッジは約3.9倍に低下し、金利負担が収益を圧迫しています。他方、特別要因はプラスで、経常利益88億円に対して税引前利益は約282億円(推計)に拡大、税金等172億円を控除後、純利益109億円に着地しており、上期において約193億円規模の特別利益が発生した公算が高いです。デュポン分解では、純利益率1.19%×総資産回転率0.355回×財務レバレッジ2.42倍=ROE約1.03%と低水準で、資本効率の弱さが浮き彫りです。総資産は2兆5,741億円、純資産1兆653億円、負債合計1兆5,022億円で、負債資本倍率は1.41倍と中程度のレバレッジにとどまっています。流動比率109.2%、当座比率90.6%と、短期流動性はボーダーライン上の水準です。売上は耐久消費財や産業活動の鈍さを映して微減にとどまった一方、コストインフレや価格競争、為替・エネルギーの変動が利益面を圧迫した可能性が高いです。キャッシュフローや減価償却費、EBITDAが未開示(ゼロ表記は不記載を意味)のため、フリーキャッシュフローやキャッシュ創出力の定量評価は困難です。配当は年間0円(配当性向0%)で、上期は内部留保の確保を優先する慎重姿勢がうかがえます。上期時点の資本構成と金利負担は管理可能な範囲ですが、収益性の回復が遅れる場合、今後の投資余力や株主還元政策に制約を及ぼすリスクがあります。需要面では印刷用紙の構造的縮小に加え、板紙・パッケージは価格改定の浸透度と原材料・エネルギーコストの動向に業績が左右されます。今期の利益の質は、営業下振れを特別利益が補った形で、持続性の観点では慎重な見方が妥当です。今後は価格・ミックス改善の継続、原材料・エネルギーコストの鎮静化、固定費吸収の改善が鍵となります。全体として、短期の利益圧力と中期の再投資・構造改革の両立が課題であり、キャッシュフロー開示の拡充と運転資本効率の改善が重要な論点です。なお、CF・減価償却など一部項目は未記載であり、当該領域の分析は仮説ベース・定性的評価を含みます。

収益性分析

ROEは1.03%で、デュポン分解は純利益率1.19%×総資産回転率0.355×財務レバレッジ2.42です。純利益率は1%台前半と低く、価格改定の効果がコスト環境に相殺されている可能性が高いです。営業利益率は1.83%で、粗利率19.6%から営業費用(推計1,622億円)を差し引いた結果、営業レバレッジの負の影響が顕著です。経常利益は88億円で営業から非営業段階で約79億円の減額が生じ、金利・為替・持分損益など非営業要素が収益を圧迫しました。支払利息43億円に対し営業利益ベースのカバレッジは約3.9倍で、金利上昇局面では脆弱化リスクがあります。純利益が経常利益を上回る背景として、約193億円の特別利益が上期に発生したと推計され、利益の持続性には留意が必要です。総資産回転率0.355回は資産規模に対し売上生成効率が低く、固定資産の高比率・装置産業特性を反映します。費用構造面では変動費(パルプ・エネルギー・物流)のボラティリティが高く、固定費吸収が鈍化すると営業レバレッジが逆回転します。税引前利益は約282億円、法人税等172億円と推計され、実効税率は約61%と高め(一時差異・特別要因の影響の可能性)です。持続的なROE改善には、(1)営業利益率の回復、(2)運転資本・固定資産の回転改善、(3)過度なレバレッジ回避の3点が必要です。

成長性評価

売上高は9,149億円で前年比-0.9%、数量・価格のいずれも伸び悩みが示唆されます。営業利益は-55%と大幅減で、価格改定の持続力不足やコストインフレ、為替・エネルギー高、需要鈍化が要因と推測されます。経常から純利益にかけては特別利益の寄与で下支えされたため、上期の利益成長は質的に弱いと評価します。上期の粗利率19.6%は一定の防御を示す一方、営業費用比率は約17.7%と高止まりで、固定費吸収の改善余地があります。下期以降の見通しは、(1)原材料・エネルギー価格の安定/低下、(2)価格・ミックス最適化、(3)高付加価値紙・パッケージ/機能材の拡大が回復の鍵です。為替の円安持続は輸入コスト増を通じて圧迫要因になり得ますが、海外収益の円換算押し上げや輸出採算改善が一部相殺し得ます。構造的需要縮小が続く印刷情報用紙は減収圧力が続く一方、段ボール・包装材は景気循環と価格改定の浸透度に依存します。M&A/大型投資の進捗と収益化曲線は中期成長の左右要因です。データ制約によりセグメント別・地域別の伸びは評価不能で、上期時点では全社の利益回復の確度は中立〜慎重です。

財務健全性

総資産2兆5,741億円、純資産1兆653億円、負債1兆5,022億円で、負債資本倍率1.41倍は同業並みの中程度レバレッジです。流動資産8,065億円、流動負債7,388億円で流動比率109.2%、当座比率90.6%と、短期流動性はボーダーラインながら概ね維持。運転資本は676億円のプラスで、短期債務の即時圧力には対応可能です。支払利息43億円、営業利益167億円で金利負担は収益を圧迫しており、金利上昇局面では財務費用拡大リスクがあります。財務レバレッジ2.42倍はROE押し上げ効果を持つ一方、利益変動時の自己資本に対する感応度を高めます。自己資本比率は未記載(0%表示は不記載)のため当社算定不可ですが、単純比率では約41%相当とみられ、耐性は一定水準。現金同等物や純有利子負債のデータが未記載で、流動性バッファ・レバレッジの厳密評価は不可。退職給付債務や持分法・為替換算調整の影響も不明で、包括的な資本構成の質評価には追加開示が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載(0円表記は不記載)のため、キャッシュ創出力やFCFの定量評価はできません。営業CF/純利益比率は0.00と表示されていますが、実態評価には足りず、キャッシュ収益性の判断は保留します。減価償却費・EBITDAも未記載のため、会計利益とキャッシュ利益の乖離(アクルアルの大きさ)評価は困難です。上期は営業利益の落ち込みに対し、純利益が特別利益で補われた構図であり、利益のキャッシュ化可能性は慎重に見る必要があります。運転資本は+676億円で、在庫1,368億円と規模が大きく、在庫回転・売掛回収の効率化がCF改善の主要レバーとなります。CAPEXやM&A支出の規模が不明なため、中期FCFの持続性は評価不能です。短期的には、価格改定の現金回収タイミング、エネルギー・原材料の市況反転による在庫評価影響、為替ヘッジの実現CFなどがCF品質に影響します。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、上期は内部留保の確保を優先。EPSは11.85円であり、利益水準は黒字維持だが、営業CF・FCFが未記載のため配当の実質的な原資余力は評価できません。FCFカバレッジ0.00倍の表示は未記載に起因し、実態の評価には不十分です。負債資本倍率1.41倍、インタレストカバレッジ約3.9倍の現状では、過大なレバレッジではないものの、利益変動下での安定配当にはCFの裏付けが不可欠です。今後の配当方針は、(1)営業利益率の回復、(2)CAPEX・成長投資の資金需要、(3)純有利子負債推移と格付け意識、の3点で決まる公算が高いです。短期は慎重維持、改善は収益・CFトレンドの回復確認後となる可能性があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• パルプ・古紙・薬品・エネルギー価格の高騰/ボラティリティ
• 印刷情報用紙の構造的需要縮小による稼働率低下
• 段ボール・包装材の価格改定遅延と需要循環性
• 為替変動(円安)による輸入コスト増・海外事業の換算影響
• 環境規制強化・脱炭素投資負担と炭素コスト
• 大型投資・M&Aの立ち上がり遅延/減損リスク
• サプライチェーン混乱や物流費上昇

財務リスク:

• 金利上昇に伴う財務費用増加(インタレストカバレッジ約3.9倍)
• 特別利益依存による利益の非持続性
• キャッシュフロー不透明(営業CF/FCF未記載)に伴う流動性評価の困難
• 為替・市況変動による在庫評価損リスク
• 潜在的な退職給付債務やオフバランス負債(情報未記載)

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下(-55%)と価格・コストのバランス崩れ
• 非営業損益悪化(営業→経常で約79億円減)と金利負担の増大
• 上期純利益が特別利益に依存している点(約193億円プラス推計)
• 当座比率90.6%と短期流動性の余裕が限定的
• CF・減価償却・EBITDA未記載により利益の質・投資余力の検証が不能

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが、営業利益率1.83%まで低下し収益性が課題
• 経常段階で非営業費用が重く、金利上昇耐性は限定的(カバレッジ約3.9倍)
• 純利益は特別利益で下支えされ、利益の持続性には慎重姿勢が必要
• 財務レバレッジは中程度(負債資本倍率1.41倍)で短中期の耐性は一定
• 流動性はボーダーライン(当座比率90.6%)で運転資本効率改善が鍵

注視すべき指標:

• 価格改定の実現度(単価・ミックス)と数量動向
• 原材料・エネルギー価格(パルプ、蒸気/電力、燃料)のスプレッド
• 営業CFとFCF、在庫・売掛債権の回転日数
• インタレストカバレッジと平均調達金利の推移
• CAPEX計画と投資回収(ROIC対WACC)
• 特別損益の再発生有無とクオリティ・オブ・アーニングス

セクター内ポジション: 国内大手製紙の中でレバレッジは中庸、短期流動性はややタイト、今期の収益性は同業平均比でも弱め(営業利益率1%台)とみられる一方、資本基盤は厚く、原材料・エネルギーの市況改善局面では回復余地を有する。

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