日本テクノ・ラボ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1.69億円
• 営業利益: -1.01億円
• 当期純利益: -69百万円
• 1株当たり当期純利益: -42.83円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

日本テクノ・ラボ（単体、JGAAP）の2026年度Q2は、売上高169百万円（前年同期比-43.6%）と大幅減収の中、営業損失101百万円、経常損失100百万円、当期純損失69百万円と赤字が継続しました。デュポン分解上の純利益率は-40.83%、総資産回転率0.132回、財務レバレッジ1.18倍で、ROEは-6.32%と主に利益率悪化が起因しています。売上総利益率は79.7%と非常に高水準ですが、販管費負担が重くEBITDAマージンは-53.9%、営業レバレッジの負の側面が顕在化しています。営業CFは59百万円のプラスで、損益赤字と異なるキャッシュ創出を示唆しますが、これは大幅な運転資本の放出や税効果等の非現金要因による可能性が高いと見られ、持続性には留意が必要です。貸借対照表は総資産1,284百万円、純資産1,092百万円、負債168百万円と保守的で、負債資本倍率0.15倍、流動比率1,043%・当座比率1,017%と高い流動性を維持しています。税金等は-12百万円と受取（税効果益）の形で計上され、損失補填要素となっています。支払利息は0と開示され、有利子負債依存は極めて低いか未開示です。配当は0円、配当性向0%で、赤字および不確かなFCF状況を踏まえれば妥当な判断です。なお、売上原価165.5百万円と売上総利益134.8百万円の整合性に矛盾があり（粗利率79.7%が計算上整合、原価数値の信頼性に留意）、加えて自己資本比率0.0%、現金及び現金同等物0円、発行済株式数0株など、0表示の複数科目は「不記載項目」を示す可能性があります。本分析ではゼロ表示を実数とみなさず、提供された非ゼロデータおよび計算済み指標を優先しています。売上急減にもかかわらず人件費等の固定費削減が追いつかず、営業損失が継続していると推測されます。資本構成は堅固で債務負担は軽微な一方、事業規模の縮小で資産効率が低下し、総資産回転率0.132回と資産の活用度合いが課題です。今後の焦点は、売上のボトム確認と高粗利ビジネスの維持、販管費の弾力的コントロール、ならびに営業CFの持続性検証です。FCFは投資CF未開示により把握困難ですが、現状の赤字継続下では投資配分の厳選が必要です。短期の資金繰りは潤沢な流動資産で当面問題は限定的と見られるものの、売上回復が遅延する場合は構造的な固定費見直しが不可避です。2026年度下期の受注動向、案件獲得力、価格改定の進捗が通期の赤字縮小可否を左右します。データの不整合・不記載項目が複数存在するため、定量評価には一定の不確実性が残る点に留意してください。

収益性分析

ROEは-6.32%で、その内訳は純利益率-40.83%×総資産回転率0.132回×財務レバレッジ1.18倍。負のROEはほぼ全て利益率の悪化が起点で、レバレッジは低くROE悪化を増幅していません。粗利率は79.7%と高収益モデルを示唆する一方、EBITDAマージン-53.9%、営業損失-101百万円と販管費の固定費比率が高く、売上減少に対して損益が大きく悪化する営業レバレッジ構造が顕著。売上高が前年同期比-43.6%と急減する中で、費用調整が追いついていない可能性が高いです。税負担は実効税率0.0%（税効果益計上：法人税等-12百万円）で、当期の損失吸収要因。支払利息は0で財務コストの負担は軽微。総資産回転率0.132回は業容縮小および資産の遊休化リスクを示唆。短期的にはコスト削減（人件費・外注費・販促費）と粗利率の維持（価格改定、ミックス改善）が損益改善の鍵。

成長性評価

売上は169百万円（-43.6% YoY）と大幅減収で、既存案件の減少・新規受注の停滞・価格/数量効果のいずれかが影響したと推測。粗利率が79.7%と高い点は、プロダクト/ライセンスや高付加価値サービス比率の高さを示唆しますが、規模縮小局面では固定費吸収が効かず利益に反映されていません。純損失は69百万円で前年から横ばい（+0.0%と開示）とされ、ボトム近辺の可能性もある一方、売上の底入れ確認が必要。営業CFはプラス転換しており、運転資本の調整が進捗した可能性があるものの、持続的成長の裏付けとは言い切れません。今後の見通しは、受注残やパイプライン、主要顧客の投資姿勢、価格改定の浸透度に左右されます。短期は原価/販管費の可変化、ミニマム規模に見合った費用構造の再設計が成長再開の前提条件。中期的には高粗利ビジネスの拡大型モデル（SaaS/サブスク/保守・運用）の拡大が売上の持続性と損益レバレッジ改善に寄与しうる一方、受注集中・顧客依存がネックになり得ます。

財務健全性

流動資産1,009百万円に対し流動負債96.7百万円で、流動比率1,043%、当座比率1,017%と極めて強固な短期流動性。総資産1,284百万円、負債168百万円、純資産1,092百万円で、負債資本倍率0.15倍と保守的な資本構成。自己資本比率は開示0.0%ですが、数値整合からは約85%程度と推計され資本健全性は高いとみられます。有利子負債や利払いは実質見当たらず（支払利息0）、金利上昇耐性は高い一方、銀行与信の活用余地は限定的。継続損失が続く場合でも、現状の純資産水準は当面の損失吸収力を提供。ただし、資産効率（総資産回転率0.132回）の低さは、余剰資産や未稼働資産の存在を示唆し、構造的な資産スリム化の余地がある可能性。

キャッシュフロー品質

当期純損失-69百万円に対し営業CF+59百万円で、営業CF/純利益は-0.86（赤字下でのプラスCF）。EBITDA-91百万円、減価償却9.9百万円から、営業CFのプラスは運転資本の大幅な改善（売上債権回収、前受金増、棚卸資産減など）や税効果、その他非現金項目の影響が大きいと推測。棚卸資産は24.8百万円と小さく、主なドライバーは債権・前受/未払関連の可能性。投資CFは0と開示（不記載の可能性あり）で、正確なフリーキャッシュフローは把握困難。機械的には投資CFが実質小さい前提ならFCFは概ね+59百万円近辺と推定されるが、期ズレや未開示投資を踏まえると不確実性は高い。営業CFの持続性評価には、受注・検収タイミング、前受・保守収入の季節性、回収条件の変化を要確認。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、当期赤字・構造転換局面を踏まえれば慎重姿勢。営業CFはプラスながら、FCFは投資CF未開示で評価困難、かつ損益赤字継続下で安定分配の根拠は乏しい。高い自己資本と流動性から配当支払い能力は短期的に存在し得るものの、株主還元より損益の黒字化・成長投資の優先が合理的。方針見通しとしては、通期黒字化と安定的なFCF創出の確認（少なくとも複数四半期の継続）まで無配継続または極小配当が基本線と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の急減と受注不透明感（-43.6% YoY）
• 固定費負担の高さによる営業レバレッジの負の影響
• 主要顧客・案件への依存度上昇の可能性
• 高粗利モデルの維持に必要な技術優位・人材確保リスク
• 価格改定・契約更新時のディスカウント圧力
• プロダクトサイクル・技術陳腐化リスク

財務リスク:

• 損益赤字の継続による自己資本の毀損
• 営業CFの一時性（運転資本要因）に依存する可能性
• 資産効率の低下（総資産回転率0.132回）
• データ不整合・不記載項目による財務解釈リスク
• 投資CF未開示に伴うFCF把握の不確実性

主な懸念事項:

• 売上原価と粗利の数値不整合（粗利率79.7% vs 原価165.5百万円）
• 自己資本比率・現金残高・株式数等の0表示（不記載項目）
• 赤字継続下での費用構造最適化の遅れ
• 営業CFプラスの持続性（運転資本の反動リスク）

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-6.32%は純利益率悪化が主因、レバレッジは抑制的
• 粗利率79.7%と高水準だが販管費負担でEBITDA-53.9%
• 売上-43.6%で総資産回転率0.132回まで低下、資産効率が課題
• 営業CF+59百万円は運転資本改善寄与の可能性が高く持続性検証が必要
• 流動比率1,043%、D/E0.15倍で短期の財務耐性は高い
• 配当は無配継続が合理的、まずは黒字・安定FCFの再確立が優先

注視すべき指標:

• 受注残・パイプラインおよびQoQの売上トレンド
• 販管費率（人件費・外注費）と固定費の伸縮性
• 営業CF構成（売上債権・前受金・未払金の増減）
• 粗利率の水準と価格改定・ミックスの変化
• 総資産回転率と余剰資産の圧縮進捗
• 投資CF・資本的支出の開示改善とFCFの実力値

セクター内ポジション: 国内小型のIT/テクノロジー関連同業と比べ、資本構成は保守的で流動性は高い一方、需要減速下での費用弾力性が弱く、売上回復の遅れがROE低迷と資産効率悪化に直結しているポジショニング。

免責事項

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