パシフィックシステム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 54.13億円
• 営業利益: 3.28億円
• 当期純利益: 2.23億円
• 1株当たり当期純利益: 115.01円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

パシフィックシステム株式会社の2026年度Q2（連結、JGAAP）では、売上高が5,413百万円（前年同期比+9.1%）と堅調に伸長した一方、営業利益は328百万円（同+3.5%）と増益率が鈍化し、コスト上昇や案件ミックスの変化によるマージン圧迫が示唆されます。営業利益率は6.1%（=328/5,413）で、提供指標のEBITDAマージン10.2%と合わせて、人件費や外注費の伸びにより減価償却前の利益率は二桁を維持するも、営業段階での収益性は限定的です。当期純利益は170百万円（同-23.6%）と大幅減益で、税負担・一過性要因・非営業要因のいずれかが悪化した可能性があります。提供のデュポン分解によるROEは2.50%と低位で、純利益率3.14%、総資産回転率0.564回、財務レバレッジ1.41倍という保守的な資本構成が確認できます。貸借対照表は総資産9,590百万円、純資産6,812百万円、負債合計3,069百万円で、自己資本比率は当社試算で約71.0%（=6,812/9,590）と高水準です（提示の0.0%は不記載扱い）。流動比率261.6%、当座比率259.5%と厚い流動性クッションを保持し、インタレストカバレッジは440倍と財務負担は極めて軽微です。営業キャッシュフローは447.7百万円で、当期純利益170百万円に対してOCF/純利益2.63倍と利益のキャッシュ化は良好です。投資CF・現金残高・FCFは0表記で不記載扱いのため、正確なFCF水準は未把握ですが、減価償却費222.4百万円を踏まえると一定の更新投資が継続していると推定します。棚卸資産は54.3百万円と小さく、ITサービス/ソフト寄りのビジネスモデルらしく運転資本の在庫依存は低い構造です。売上は伸びているものの、営業利益の伸びが鈍化し、純利益が減少しているため、賃金インフレ、外注費・下請費、品質コスト、あるいはプロジェクト採算のばらつきが課題です。デュポン分解からは、ROE低位の主因は低い純利益率であり、資産効率とレバレッジは既に保守的で改善余地が限られるため、マージン改善が中期的な価値ドライバーとなります。税負担は当社再計算で実効税率約32.1%（=105.7/329）と一般的水準で、提示の0.0%は不記載扱いとみなされます。配当は年0円・配当性向0%で内部留保を優先しているとみられ、FCFデータ欠損のため持続可能性評価は限定的ながら、強固なバランスシートと高いOCF/利益比率は将来的な還元余力を示唆します。総じて、同社は堅調な売上成長と強固な財務基盤を持つ一方、コストインフレや案件ミックスの影響で利益率が圧迫され、ROEが低位にとどまっています。短期的には価格改定、要員稼働率改善、プロジェクト選別強化などによる営業利益率のテコ入れが焦点です。中期的には付加価値の高いソフト・サービス比率の拡大、定常収益モデル（保守、SaaS/サブスク）の積み上げにより、収益の質向上とキャッシュ創出力の安定化が課題となります。データ面では投資CF・FCF・現金期末残の欠損があるため、キャッシュ配賦の全体像は読み切れず、今後の開示で資本配分方針と投資計画の確認が必要です。

収益性分析

ROEは2.50%で、純利益率3.14% × 総資産回転率0.564回 × 財務レバレッジ1.41倍の積に整合します。純利益率は3.14%（=170/5,413）とITサービス同業の中でも控えめで、営業利益率6.1%から税・非営業要因で目減りしています。営業利益は328百万円で売上成長（+9.1%）に比して+3.5%に留まり、営業レバレッジは弱め（コストの伸びが利益を相殺）です。EBITDAは550.4百万円、EBITDAマージン10.2%と、減価償却前では二桁を維持。減価償却費222.4百万円はEBITの約68%に相当し、資産計上投資の負担が一定水準で続いています。インタレストカバレッジは約440倍（=EBIT/支払利息≒328/0.745）と極めて高く、金融費用は収益性の制約ではありません。粗利益率は提供値24.4%を採用（COGS表記と乖離があるため比率ベースを優先）し、前年からの変化は不明ながら営業利益の伸び鈍化から販管費比率の上昇が示唆されます。総資産回転率0.564回は、SI/ソフト業としては妥当〜やや低めで、受注残や未成工事、売上債権の滞留がある可能性。総じて、ROE改善にはマージン改善（価格改定、ミックス改善、稼働率向上、原価管理）と資産効率の引き上げ（DSO短縮、プロジェクト前受金の活用）が鍵です。

成長性評価

売上高は+9.1%と堅調。内訳（新規案件/追加開発/保守、単価×数量、稼働率）は未開示ですが、インフレ環境下の単価改定や需要の底堅さが寄与した可能性。営業利益+3.5%と伸び率が鈍化しており、コスト（人件費・外注費）上昇や低採算案件の影響がうかがえます。純利益-23.6%は、税負担や非経常要因（評価損益等）の悪化の可能性があり、持続的トレンドとは限らない点に留意が必要です。EBITDAマージン10.2%はキャッシュ創出の基盤としては妥当で、減価償却費222百万円に見合う更新投資が常態化しているとみられます。受注残・パイプライン情報は不記載のため、通期持続性の確度判断は限定的。短期見通しは、賃上げ圧力継続と案件ミックスの改善度合い次第で営業利益率の上下が決まる展開。中期では保守・サブスク等のストック型比率拡大、クラウド/DX領域の高付加価値案件取り込みが成長ドライバー。マクロ需要の減速や顧客のIT投資選別が逆風となるリスクも認識が必要です。

財務健全性

総資産9,590百万円、純資産6,812百万円、負債3,069百万円。自己資本比率は当社算定で約71.0%と高水準（提供の0.0%は不記載扱い）。流動資産6,740百万円、流動負債2,576百万円で流動比率261.6%、当座比率259.5%と強固な流動性。運転資本は4,163百万円と厚く、売上債権比率が高い可能性（内訳未開示）。負債資本倍率0.45倍は保守的で、支払利息0.745百万円から有利子負債は極小と推測。償還・財務制約リスクは低い。資本構成は低レバレッジで財務余力が大きく、将来的な成長投資・株主還元のオプションを確保しています。

キャッシュフロー品質

営業CFは447.7百万円で、当期純利益170百万円に対してOCF/純利益2.63倍と利益のキャッシュ裏付けは良好。減価償却費222.4百万円がOCFに貢献。投資CF・FCF・現金残高は0表記で不記載扱いのため、実際のFCFは算定不可。定義上FCF=営業CF−資本的支出とすれば、減価償却に近い更新投資がある前提でもプラスを維持できる可能性は高いが、M&Aや大型設備投資の有無が不明で確度は限定的。運転資本面では棚卸資産が54.3百万円と小さく在庫起因のキャッシュ拘束は限定的。一方で運転資本合計が4,163百万円と厚く、売上債権・未成工事等がキャッシュ創出のボラティリティ要因となりうる。今後はDSO短縮、前受金・保守料の前受活用でOCFの安定度を高めたい局面です。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保優先の方針。OCFは十分に黒字で、財務レバレッジも低く、将来的な配当再開余力はあるとみられますが、FCF（投資CF不記載）と資金需要（人材投資・設備・ソフト資産・M&A）不明につき、持続可能性の定量評価は困難。仮に安定的なFCFが確保される場合、低配当性向からの段階的引き上げ余地は大きい一方、案件獲得に伴う運転資本増や人件費上昇が続く局面では内部留保優先が継続する可能性。配当方針の見通しは、成長投資計画とFCF水準の開示次第で判断が変わります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫と価格転嫁のタイムラグ
• プロジェクト採算のばらつき（固定価格案件の原価超過、品質コスト）
• 需要循環（顧客のIT投資抑制、案件延期・スコープ縮小）
• 人材獲得・定着競争による稼働率低下・コスト増加
• 特定顧客・セクター依存度の高さ（売上集中）の可能性
• クラウド/サイバーセキュリティ等新領域での競争激化

財務リスク:

• 売上債権・未成工事等による運転資本増大とOCFボラティリティ
• 減価償却・更新投資の継続に伴う恒常的キャッシュアウト
• 大型投資・M&A実行時の一時的資金需要（投資CF不明瞭）
• 金利上昇耐性は高いが、景気減速時の収益悪化でのキャッシュ創出力低下

主な懸念事項:

• 売上+9.1%に対し営業利益+3.5%・純利益-23.6%と収益性悪化が進行
• ROE2.5%と資本効率が低位、主因は低純利益率
• 投資CF・FCFの開示欠損で資本配分の全体像が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だがコスト上昇・ミックス影響で営業レバレッジが弱い
• ROEは2.5%と低位で、改善にはマージン引き上げが必須
• 流動性・自己資本は厚く、財務余力は大きい（自己資本比率約71%）
• OCF/純利益2.63倍で利益のキャッシュ化は良好
• 投資CF・FCF不明のため配当・自己株・M&A余力の精緻評価は未確定

注視すべき指標:

• 受注残と単価動向、ヘッドカウント・稼働率
• 粗利率・販管費率の推移（価格改定とコスト吸収の進捗）
• DSO（売上債権回転日数）と未成工事の残高
• Capex/減価償却費、ソフトウェア資産の増減（投資強度）
• 人件費インフレ率と外注費比率、価格転嫁のタイムラグ
• サブスク・保守等ストック収益比率

セクター内ポジション: 同業国内SI/ソフト中堅と比べ、財務安全性は上位、利益率・ROEは中位以下。営業レバレッジが効きにくい局面にあり、ミックス改善・価格改定を通じたマージン回復が相対的な課題。

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