パス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.65億円
• 営業利益: -3.22億円
• 当期純利益: -82百万円
• 1株当たり当期純利益: -4.25円

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総括

パス株式会社（38400）の2026年度第2四半期は、売上高が12.6%増の12.65億円と増収を確保した一方、営業損失は3.22億円で前年同期比横ばい（+0.0%）と黒字化には至っていません。粗利益は5.89億円、粗利率は46.5%と高水準ですが、販管費等の固定費負担（当社試算：約9.11億円、売上比72.0%）が重く、営業赤字を継続しています。営業利益率は-25.5%、純利益は-3.20億円（EPS -4.25円）、純利益率は-25.3%と大幅赤字です。デュポン分解では、総資産回転率0.401回、財務レバレッジ1.26倍、純利益率-25.3%によりROEは-12.77%と資本効率は低下しています。EBITDAは-3.18億円、EBITDAマージンは-25.1%で、コア損益も赤字のままです。営業CFは-2.48億円で、損益赤字がキャッシュアウトに反映されています。営業CF/純利益比率は0.78と、損益とキャッシュフローの方向性は概ね整合し、過度な会計的益出しの兆候は限定的です。バランスシートは総資産31.53億円、負債7.77億円、純資産25.05億円と自己資本厚めの構造（当社試算の自己資本比率：約79.5%）で、流動比率276.1%、当座比率141.3%と短期流動性は良好です。一方で、棚卸資産は7.52億円と流動資産の約49%を占め、在庫の厚みが運転資本を押し上げています。在庫回転の推測値（期末在庫ベース）は約255日とみられ、在庫効率の改善余地が大きい可能性があります（前提に留意）。資金面では財務CFが+5.73億円と外部調達に依存、営業CFのマイナスを補っています。支払利息は121万円と低水準でレバレッジは抑制されていますが、キャッシュ創出力の弱さは事業継続上の課題です。配当は0円で、赤字・営業CFマイナスを踏まえると妥当な対応と判断されます。成長面では増収が確認できる一方、営業レバレッジの乗りが弱く、増収が損益改善に直結していません。改善の鍵は、販管費のコストコントロール、在庫の圧縮と回転改善、粗利率の維持・向上によるマージン回復です。データ開示には未記載項目があり、キャッシュ残高、FCF等の一部指標は評価に前提を含みます。総じて、財務基盤は厚いものの、収益性とキャッシュ創出力の改善が最大のテーマであり、短期は運転資本の最適化と費用規律、四半期ごとの増収持続性が重要なチェックポイントとなります。

収益性分析

ROE（-12.77%）は主に純利益率-25.30%の悪化が要因で、総資産回転率0.401回、財務レバレッジ1.26倍は中立〜やや低めの水準です。営業利益率は-25.5%（-3.22億円/12.65億円）で、粗利率46.5%の高さを販管費が相殺しています。当社試算の販管費等は約9.11億円と重く、売上比72.0%に達しています。減価償却費は411万円と軽微で、固定費の多くは人件費・販売管理費等の現金性コストと推定されます。EBITDAは-3.18億円、EBITDAマージン-25.1%で、コアの収益性は赤字です。インタレストカバレッジ（参考値）は-265.9倍と、損益赤字の影響が大きく、利払い負担は小さいものの利益創出力不足が顕在です。営業レバレッジ面では、売上+12.6%にもかかわらず営業損失が横ばいで、限界利益（粗利）の増加が費用増に吸収された可能性が高いです。短期の収益改善には、販管費の伸び抑制と粗利率の維持・改善（価格改定、ミックス改善、原価低減）が必要です。

成長性評価

売上高は前年比+12.6%と堅調で、需要または取扱量の増加が示唆されます。一方、営業利益は-3.22億円で横ばい、黒字化へのモメンタムは限定的です。粗利率46.5%は一定の付加価値を示しますが、費用増が利益を圧迫しています。利益の質は、営業CFが-2.48億円とマイナスである点から現時点では弱く、売上成長がキャッシュ創出に転化していません。今後の見通しは、在庫圧縮による運転資本改善、販管費の効率化、単価・ミックス改善が実現すれば、売上維持でも赤字幅縮小が可能と評価します。短期は在庫回転の正常化がキャッシュ改善の近道です。中期的には、総資産回転率の引き上げ（0.401回→0.5回超）と純利益率の赤字解消がROE回復の鍵となります。データ未記載の項目があるため、ガイダンスや受注動向、パイプライン等の定性情報の確認が有用です。

財務健全性

総資産31.53億円に対し、負債7.77億円、純資産25.05億円で、負債資本倍率0.31倍と保守的な資本構成です。自己資本比率は開示に未記載ですが、当社試算では約79.5%（=25.05/31.53）と健全です。流動資産15.40億円、流動負債5.58億円で流動比率276.1%、当座比率141.3%と短期支払能力は高いです。棚卸資産7.52億円は流動資産の約49%と厚く、在庫の偏重が流動性の質に影響しうる点には留意が必要です。支払利息は121万円と軽微で、金利上昇耐性は相対的に高い一方、損益赤字が継続すると外部資金への依存度が高まりうる点が課題です。財務CFは+5.73億円と資金調達によるキャッシュインが確認でき、短期的な資金繰りには余裕があると見られます。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2.48億円で、当期純利益-3.20億円と方向性が一致しており、営業CF/純利益比率0.78は損益のキャッシュ裏付けが一定程度あることを示唆します。減価償却費は411万円と小さく、キャッシュ創出力は主に運転資本管理と営業黒字化に依存します。投資CFは未記載（0表示）で、当期の成長投資・維持投資の規模感は不明です。フリーキャッシュフローは未記載のため厳密な評価は困難ですが、営業CFがマイナスである以上、FCFは少なくとも弱含みと解釈するのが妥当です。運転資本は9.82億円と大きく、特に棚卸資産7.52億円の圧縮余地がキャッシュ改善に寄与しうるポイントです。棚卸資産回転（期末在庫・半期日数ベースの粗い推計）は約255日と長めで、在庫最適化が急所と考えます。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%です。営業赤字（-3.22億円）と営業CFマイナス（-2.48億円）の状況下では、無配は財務健全性維持の観点から合理的です。FCFカバレッジは未記載で厳密評価はできませんが、現状の利益・キャッシュ創出力では配当原資の確保は困難とみられます。中期的な配当再開には、営業黒字化および安定的な正の営業CF・FCFの確立が前提となります。配当方針の見通しは、財務基盤は厚いものの、まずは収益性回復と運転資本効率化の進捗次第と評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティに伴う売上の不安定化
• 在庫積み上がりによる陳腐化・評価損リスク
• 販管費の固定費化による営業レバレッジ不発
• 価格競争・ミックス悪化による粗利率低下
• 主要顧客・案件への依存度上昇（集中リスク）
• 人材獲得・維持コストの上昇

財務リスク:

• 営業CFマイナス継続による追加調達依存の高まり
• 外部調達（財務CF+5.73億円）に伴う潜在的希薄化または財務費用増
• 在庫偏重による流動性の質低下
• 赤字継続による自己資本の毀損（ROE -12.77%）
• 金利上昇時の資金調達コスト上昇感応度（現状は限定的だが将来リスク）

主な懸念事項:

• 売上成長が損益・キャッシュ改善に転化していない点
• 在庫回転の低さと運転資本の重さ
• 販管費負担の大きさ（売上比約72%）
• 営業赤字の継続と営業CFのマイナス

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+12.6%）にもかかわらず営業損失は3.22億円で横ばい、営業レバレッジが効いていない
• 粗利率46.5%は維持も、販管費が重くEBITDAマージン-25.1%
• 営業CF-2.48億円、営業CF/純利益0.78で損益とCFは概ね整合
• バランスシートは厚い（当社試算自己資本比率約79.5%、負債資本倍率0.31倍）
• 棚卸資産7.52億円と運転資本9.82億円がキャッシュ創出の重し
• 財務CF+5.73億円により短期資金繰りは確保

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と粗利率のトレンド
• 販管費/売上高比率（現状約72%）
• 営業利益率・EBITDAマージンの改善幅
• 営業CFと運転資本（特に在庫）推移
• 在庫回転日数（目安255日→短縮の進捗）
• 総資産回転率（0.401回→改善）とROEのモメンタム

セクター内ポジション: 同業内で相対的に自己資本は厚く短期流動性は高い一方、収益性・キャッシュ創出力は劣後。増収局面でも赤字継続で、営業レバレッジの実効性と在庫効率が主要な差別化要因となる。

免責事項

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