ULSグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 78.93億円
• 営業利益: 15.33億円
• 当期純利益: 9.31億円
• 1株当たり当期純利益: 17.42円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ULSグループ株式会社の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高78.93億円（前年同期比+28.2%）と力強いトップライン成長の一方、営業利益15.33億円（+5.6%）にとどまり、売上成長に対して利益成長が鈍化しました。営業利益率は19.4%（=15.33/78.93）と高水準ですが、伸び率の差からは営業レバレッジの低下（コスト先行や案件ミックスの変化）を示唆します。純利益は9.65億円（+7.0%）で、純利益率12.23%と堅調を維持しています。デュポン分解では、純利益率12.23%、総資産回転率0.57回、財務レバレッジ1.22倍の組合せからROEは8.49%と、無理のないレバレッジで資本効率を確保しています。貸借対照表は総資産138.56億円、純資産113.72億円、負債30.91億円で、自己資本比率は当社試算で約82.1%（=113.72/138.56）と極めて堅固です（開示の「0.0%」は不記載扱い）。流動資産121.00億円に対し流動負債30.91億円で流動比率は391.5%、当座比率も同水準と、短期の支払余力が非常に高い構造です。税負担は法人税等5.21億円、経常利益15.46億円に対して実効税率は約33.7%と標準的です（指標欄の0.0%は不記載扱い）。減価償却費、営業CF、投資CF、財務CF、現預金、EBITDA、金利関連の指標が不記載であるため、キャッシュフロー品質や設備投資負担の精緻な評価は現時点で困難です。売上総利益率は32.3%（会社公表の指標値）と示され、付加価値創出力は良好ですが、粗利率と営業利益率のギャップから販管費（および外注費・人件費）の増勢がうかがえます。棚卸資産ゼロはSI/ソフトウェア中心の事業特性と整合的で、資金繰りの柔軟性に寄与します。配当は0円・配当性向0.0%と表示されていますが不記載の可能性があり、期末・通期情報の確定待ちです。営業CF・FCFが不明なため、利益とキャッシュの連動性の検証ができず、配当や自己株式取得の持続可能性評価には制約があります。総じて、成長は強いが利益成長の鈍化とCF開示不足が目下の注目点であり、今後は案件ミックス、単価・稼働、外注/人件費、受注残・パイプライン、そして営業CFの回復度合いが鍵となります。財務安全性は極めて高く、仮に成長投資やM&Aを実行しても耐性は十分と見られます。短期的には粗利率の維持と販管費の伸び抑制、長期的には反復収益モデル強化と人員生産性向上が資本効率改善のドライバーです。以下、ROE分解、成長持続性、財務健全性、CF品質、配当の持続性、リスク、投資含意の観点で詳細に整理します（0表示は不記載項目として扱い、非ゼロの開示値のみで分析しています）。

収益性分析

デュポン分析: ROE 8.49% = 純利益率12.23% × 総資産回転率0.570回 × 財務レバレッジ1.22倍。純利益率は9.65億円/78.93億円で12.23%と高水準。営業利益率は19.4%（=15.33/78.93）で、粗利率32.3%との間の約12.9ptが販管費等で消費。営業利益の伸び（+5.6%）が売上高の伸び（+28.2%）を下回るため、短期的な営業レバレッジは低下。要因は人件費・外注費の先行計上、固定価格案件のコスト増、教育投資や採用強化などの可能性。経常利益は15.46億円と営業利益とほぼ同水準で、金融損益が中立に近い構造。実効税率は約33.7%（=5.21/15.46）と標準域。減価償却費・EBITDAは不記載のため、非現金費用を含むマージン評価は限定的。総資産回転率0.570回は、SI企業としては現金厚めのバランスシートを反映し控えめ。財務レバレッジ1.22倍と低レバは、純利益率ドリブンでROEを確保していることを示す。持続的なROE向上には、①粗利率の維持・改善（高付加価値領域の比重拡大）、②販管費伸びのコントロール（人員生産性・稼働率改善）、③資産効率の改善（現金効率化、DSO短縮）が鍵。

成長性評価

売上高は78.93億円で前年同期比+28.2%と非常に強い。IT投資需要やプロジェクト拡大の追い風が示唆される一方、営業利益+5.6%と伸びが鈍化しているため、成長の質はややMix悪化（低マージン領域の拡大、立上げ投資先行）の可能性。粗利率32.3%は十分だが、販管費率上昇が示唆される。実効税率33.7%は前提として安定的。今後の見通しは、受注残・商談パイプライン、単価改定の浸透、人員採用・育成の立上げ一巡、外注単価の安定がポイント。短期（今期後半）はコストの先行計上が一巡すれば利益成長が再加速する余地。中期はクラウド移行、データ/AI、セキュリティなど高付加価値案件の比率拡大により、売上の持続性は高いとみる一方、採用・賃上げ圧力が続くとマージンは上下にぶれやすい。なお、営業CFや受注高・受注残が不記載のため、成長の再現性を数量的に裏付けるには追加開示が必要。

財務健全性

流動資産121.00億円、流動負債30.91億円で流動比率391.5%、当座比率391.5%と非常に厚い流動性。運転資本は90.09億円（=121.00-30.91）と潤沢で、短期資金繰りの余裕が大きい。総資産138.56億円、純資産113.72億円、負債30.91億円から、自己資本比率は約82.1%（不記載値の代替として当社試算）。負債資本倍率0.27倍（=30.91/113.72）と低ギアリング。支払利息・有利子負債の詳細は不記載だが、経常利益と営業利益が近似であり、金利負担は軽微と推定。資本構成は実質ネットキャッシュ優位とみられ、財務耐性は非常に高い。注意点として、現金・預金の内訳および手元流動性の実数、DSO/DPOなどの詳細KPIが不明で、資産効率の改善余地の測定は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物が不記載のため、利益とキャッシュ創出の連動性（営業CF/純利益）やFCFの実力値は評価できない。指標上の営業CF/純利益=0.00、FCF=0円は不記載扱いであり、実勢を示すものではない。損益面では非現金費用（減価償却費）も不記載で、EBITDAマージンの検証ができない。運転資本は90.09億円と大きく、期ズレによる売上計上と入金タイミングの差が営業CFに与える影響は潜在的に大きい可能性がある。棚卸資産ゼロはCF安定化に寄与するが、売上債権・前受金の開示がないためキャッシュコンバージョンの把握は困難。今後は営業CF、投資CF、現金残高、設備投資/ソフトウェア投資の開示が品質評価の必須データとなる。

配当持続性

配当は0.00円、配当性向0.0%と表示されるが不記載の可能性があり、判断保留。純利益9.65億円、自己資本比率約82%の堅固な財務余力から、潜在的な配当余力は十分とみられるが、FCFが不明なため持続可能性評価（FCFカバレッジ）はできない。方針見通しとしては、成長投資（人材・開発・M&A）と株主還元のバランス志向が予想されるが、今期は採用・教育など前向きコストが先行している可能性があり、内部留保の積み増しを優先するシナリオも想定。通期開示における配当方針・中期還元方針、ならびに営業CFの実績が確認でき次第、持続可能性の再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫（営業利益の伸び鈍化に既に表出）
• 固定価格案件の採算悪化リスク（要員アサイン・スコープ変更に伴うコスト超過）
• 需要循環（顧客のIT投資サイクル、マクロ減速時の案件延期）
• 人材採用・定着の難易度上昇（稼働率・単価・品質に直結）
• 大口顧客/特定領域への依存度（案件ミックス悪化時の粗利率低下）
• 技術トレンド変化（クラウド/AI/セキュリティでの競争優位維持が必要）

財務リスク:

• 営業CFの変動（受発注・検収/入金タイミングの期ズレ）
• 資産効率低下リスク（現金厚めのバランスシートによるROAの希薄化）
• M&A/先行投資実施時ののれん・無形資産増加による減損リスク
• 税率・補助金等の制度変更によるボトムライン影響

主な懸念事項:

• 売上成長に対して営業利益の伸びが鈍化（短期的な営業レバレッジ低下）
• 営業CF・投資CF・現金残高が不記載でキャッシュ創出力の検証が不可能
• 粗利率32.3%を維持しつつ販管費伸びを抑制できるか（単価/稼働/外注管理）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+28.2%と強いが、利益成長は+5.6%にとどまり短期的な収益性の伸長は限定的
• ROEは8.49%と健全で、レバレッジに依存しない収益構造
• 自己資本比率は当社試算で約82%と極めて堅固、短期流動性も非常に厚い
• 粗利率32.3%は良好だが販管費増が重石、コスト吸収力の回復が焦点
• キャッシュフローが不記載のため、FCFを根拠とした評価は保留

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブックトゥビル（成長の再現性）
• 平均単価・稼働率・外注比率（粗利率ドライバー）
• 販管費率（特に人件費・採用/教育費の推移）
• 営業CF/純利益、FCF、現金残高（利益の質）
• DSO/DPOや前受金の動向（キャッシュコンバージョン）
• 高付加価値領域（クラウド/データ/AI/セキュリティ）の売上構成比

セクター内ポジション: 国内中堅SIの中では利益率・財務健全性が相対的に高い一方、短期の営業レバレッジ低下が利益成長のボトルネックになっている。CF開示が揃えば、堅実なバランスシートが評価の支えとなりうる。

免責事項

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