株式会社いい生活 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.62億円
• 営業利益: 66百万円
• 当期純利益: -26百万円
• 1株当たり当期純利益: 5.78円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社いい生活（3796）の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高15.62億円（前年同期比+7.9%）とトップラインの堅調な伸びに対し、営業利益0.66億円（同比±0%）・当期純利益0.39億円（同比±0%）と利益は横ばいで、営業レバレッジの発現は限定的でした。粗利益は7.95億円、粗利率50.9%と高水準を維持している一方、販管費等の増加により営業利益率は4.2%程度にとどまり、前年に比べ約0.3ポイントのマージン低下が示唆されます。デュポン分解では、純利益率2.50%、総資産回転率0.616回、財務レバレッジ1.35倍からROEは2.08%と控えめで、同社の収益性改善にはマージン拡大または資産回転率の向上が必要です。EBITDAは3.26億円、EBITDAマージン20.9%と、キャッシュ創出力の基礎体力は確保されている一方、減価償却費2.60億円の負担が大きく、会計利益とのギャップが生じています。営業CFは0.75億円で純利益の1.93倍と利益のキャッシュ裏付けは良好ですが、EBITDAに対する営業CFコンバージョンは約23%と低めで、運転資本の吸収や半期特有の季節性が示唆されます。流動資産5.94億円・流動負債4.74億円から流動比率125%・当座比率125%と短期流動性は概ね良好です。総資産25.37億円・純資産18.78億円から自己資本比率は約74%（注：開示の0.0%は不記載扱い）と高財務健全性を維持し、負債資本倍率0.25倍、インタレストカバレッジ155倍と有利子負債負担は軽微です。売上成長に対し営業利益が伸び悩む要因は、販管費（人件費・開発・販売関連）の増加やクラウド・インフラコスト、開発・成長投資の先行などが考えられます。税金等は▲658.7万円とマイナスで、実効税率0%となっており、税効果や繰延税金の影響等が示唆されます（半期の特殊要因の可能性）。配当は年0円・配当性向0%で内部留保優先の姿勢です。株主資本コストを考慮すると、ROE 2.08%は資本効率面の課題を示しますが、キャッシュ創出力（EBITDA）と堅固な自己資本により、先行投資の持続可能性は高いと評価します。今後は売上成長の維持に加え、粗利率の安定と販管費効率化により営業利益率のテコ入れが重要です。具体的には、ARPU向上・解約率低下（ネットリテンション改善）・S&M効率（LTV/CAC）の改善が、営業レバレッジの発現に直結します。投資CF、現金同等物、発行株式数などは不記載で、FCFや1株指標の精緻な評価に制約がある点は留意が必要です。総じて、成長は安定、利益は横ばい、財務は堅固、キャッシュ基盤は良好だが運転資本影響により短期のCF変動があり得る、というバランスの決算です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率2.50% × 総資産回転率0.616回 × 財務レバレッジ1.35倍 = ROE 2.08%。純利益率は売上成長にもかかわらず販管費増で伸び悩み。営業利益率は66百万円/15,620百万円=約4.23%（前年約4.56%）と0.3ポイント弱低下。粗利率50.9%はSaaS/サブスクビジネスとしては良好で、原価コントロールは効いているが、販管費（推定：7,948.66百万円の粗利に対し営業利益66百万円なので販管費等は約728.87百万円、売上比46.7%）が重石。減価償却費260.38百万円が大きく、EBITDA 326.38百万円（マージン20.9%）に比べ会計利益は圧縮。営業レバレッジ: 売上+7.9%に対し営業利益±0%と、短期的には負のレバレッジ。人件費・開発費・S&M費用の先行やクラウドコスト上昇が背景と推察。金利負担は年換算で軽微（支払利息0.43百万円、インタレストカバレッジ155倍）で、財務費用による利益毀損は限定的。税効果により実効税率0%（法人税等▲6.59百万円）で純利益を下支え。全体として、粗利の強さに対し、販管費効率の改善がROE改善の主要ドライバー。

成長性評価

売上成長は+7.9%と堅調。前年同期売上は約14.47億円と推計され、前年の営業利益0.66億円からみると当期はマージン低下（約4.56%→約4.23%）。トップラインの伸びに対し営業利益横ばいのため、質の高い成長（営業レバレッジ発現）はまだ限定的。粗利率50.9%は維持されており、プロダクトミックスや価格維持は総じて良好とみられる。利益の質は、営業CF/純利益1.93倍とキャッシュ裏付けが強く、会計利益の信頼性は高い。もっとも、EBITDA対比の営業CFが約23%と低く、運転資本の吸収（売上債権増など）や季節性を示唆。見通しとしては、既存顧客のアップセル・ARPU向上、解約率の抑制、価格改定の浸透により売上の持続可能性は高いが、費用増（人件費、開発、販売）のコントロールが鍵。短期は利益横ばい〜漸増、費用効率改善が進めば中期的な営業利益率の改善余地あり。

財務健全性

流動性: 流動資産5.94億円、流動負債4.74億円で流動比率125.4%、当座比率125.4%。棚卸資産ゼロ開示（不記載扱い）により当座比率=流動比率。運転資本は1.20億円とプラス。支払能力: 総資産25.37億円、負債4.77億円、純資産18.78億円で自己資本比率は約74.0%（開示0.0%は不記載）。負債資本倍率0.25倍とレバレッジは低く、利払い負担も極小（インタレストカバレッジ155倍）。資本構成: 自己資本厚く財務クッション大。短期債務の比率が高め（負債の大半が流動）だが、現状の流動比率からみて耐性は妥当。必要に応じて借入余力も大きい構造。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF75.31百万円は純利益39.00百万円の1.93倍で、利益のキャッシュ裏付けは良好。EBITDA326.38百万円に対する営業CFコンバージョン約23%は、運転資本の吸収や半期の季節性を示唆し、通期では改善余地。FCF分析: 投資CFは不記載（0円表記）で、開示情報から厳密なFCFは算出不能。計算上のFCF 0円は不記載に基づく見做し値であり、実態評価にはCapEx/ソフトウェア開発投資の把握が必要。運転資本: 流動資産59.45億円・流動負債47.41億円から運転資本12.04億円。売上債権・前受収益（繰延収益）の動向次第で四半期ごとのCF変動が大きくなり得るため、回収サイト短縮・請求条件の最適化がCF安定化の鍵。

配当持続性

現状、年間配当0円・配当性向0%で内部留保重視。FCFカバレッジ0.00倍は不記載に基づく見做しで実態を反映せず、配当余力の評価には実際の投資CF・現金残高の把握が不可欠。自己資本比率約74%と財務余力は高く、将来的な配当再開はキャッシュ創出（営業CFの安定化）と投資需要のバランスで判断される見通し。現行水準のEPS5.78円に対し、持続的な営業利益率の改善が配当原資創出の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 不動産市場サイクルや取引量の変動による需要影響
• SaaS競争激化に伴う価格下落圧力・解約率上昇
• クラウド/インフラコスト上昇による粗利圧迫
• 人材獲得・人件費上昇による販管費増と利益率低下
• プロダクト開発の遅延や機能競争での劣後
• 法規制・個人情報保護対応コストの増加

財務リスク:

• 運転資本の変動による営業CFの振れ
• 減価償却負担大に伴う会計利益の伸び悩み
• 短期負債比率が高い構造での資金繰りタイト化リスク（景気後退局面）
• 税効果・一時要因による実効税率の変動

主な懸念事項:

• 売上+7.9%に対し営業利益が横ばいで、営業レバレッジが発現していない
• EBITDAに対する営業CFコンバージョンが約23%と低位（運転資本の吸収）
• 投資CF・現金同等物・発行株式数が不記載でFCFや1株指標の精緻な分析に制約

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調（+7.9%）だが、販管費増で利益は横ばい
• 粗利率50.9%とプロダクトの収益性は維持
• ROE 2.08%と資本効率は課題、営業利益率の改善が必須
• 自己資本比率約74%、負債資本倍率0.25倍で財務余力は大
• 営業CF/純利益1.93倍で利益のキャッシュ裏付けは良好
• EBITDA対比のCF低位は運転資本管理と季節性が主因の可能性

注視すべき指標:

• 解約率（チャーン）・ネットリテンション率
• ARPU/ARRの成長率と価格改定の浸透状況
• 販管費率（特にS&M、人件費）の推移
• 営業利益率・EBITDAマージンの改善度合い
• 営業CF/EBITDAコンバージョンと売上債権回転
• 繰延収益（前受金）や請求・回収条件の変化
• 実際の投資CF（CapEx/開発投資）と現金残高

セクター内ポジション: 国内SaaS/プロップテック同業と比べ、EBITDAマージン約21%は中位〜上位、営業利益率は低位、成長率は中位、レバレッジは低く財務安全性は高い。利益成長の立ち上がりは費用効率次第で、改善余地は大きい。

免責事項

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