株式会社ガイアックス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.84億円
• 営業利益: 1.21億円
• 当期純利益: 4.51億円
• 1株当たり当期純利益: 22.43円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ガイアックス（連結、JGAAP）の2025年度第3四半期は、売上高が25.84億円（前年同期比+0.8%）と横ばいにとどまる一方、営業利益が1.21億円（同-71.5%）、当期純利益が1.14億円（同-74.7%）と大幅減益となりました。粗利益率は67.6%と高水準で、売上原価負担は相対的に軽い構造ですが、販管費の増加が営業段階の収益性を大きく圧迫しています。営業利益率は4.7%（=1.21億円/25.84億円）に低下し、非営業損益の寄与により経常利益は1.49億円まで上振れたものの、最終利益は4.4%の純利益率にとどまりました。デュポン分解では、純利益率4.41%、総資産回転率1.064回、財務レバレッジ1.89倍からROEは8.85%と、利益率の低下にもかかわらず一定の自己資本効率を確保しています。貸借対照表は総資産24.28億円、純資産12.88億円、負債10.76億円で、負債資本倍率0.84倍と過度なレバレッジは確認されません。流動資産は21.73億円、流動負債は7.25億円で、流動比率・当座比率ともに約300%と厚い流動性を維持しています。運転資本は14.48億円のプラスで、短期資金繰り耐性は高いと評価できます。一方で、営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物、減価償却費、発行済株式数などの重要開示が本データでは0表記（不記載）であり、キャッシュフローの実勢や資本効率の精緻な検証に制約があります。支払利息は123.4万円と小さく、営業利益ベースのインタレストカバレッジは約98倍で金利耐性は高い状態です。税金は288.3万円と軽微で、報告純利益に対する実効税率は低位に見えます（詳細は組替・非支配株主帰属等の影響がありうるため留意）。販管費は概算で162.7億円…ではなく16.27億円（=売上総利益17.48億円−営業利益1.21億円）規模と推計され、売上対比で約62.9%まで上昇しているとみられ、固定費の高さと営業レバレッジの逆回転が利益急減の主因です。非営業収支は純支払利息を上回る形でプラス寄与（経常利益1.49億円−営業利益1.21億円=約0.28億円）となっており、金融収益や持分法等が利益を下支えした可能性があります。総資産回転率1.064回はアセットライト寄りの構造としては標準的で、売上横ばいの中で資産効率はおおむね維持されています。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資・事業基盤の強化を優先しているフェーズと推察されます。総じて、短期の財務安全性は高い一方、利益の伸び悩みと営業レバレッジの負の作用が課題で、販管費コントロールと収益性の高い売上ミックスの構築が重要テーマです。データ面では、キャッシュフローおよび減価償却等の不記載により、利益の質（キャッシュ創出力）の検証に不確実性が残る点に留意が必要です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率4.41%×総資産回転率1.064×財務レバレッジ1.89=約8.85%と算出され、報告値と整合しています。営業利益率は4.7%（1.21億円/25.84億円）まで低下し、前年からの大幅悪化がROEの抑制要因です。粗利益率は67.6%と高水準で原価コントロールは良好ですが、販管費比率が約62.9%（=16.27億円/25.84億円）と重く、ここが利益率悪化の主因です。経常段階では非営業収支が+0.28億円寄与し、営業段階の弱さを一部補填しています。実効税負担は軽微に見え、最終的な純利益率は4.41%を確保。営業レバレッジの観点では、売上+0.8%に対し営業利益-71.5%と感応度が極めて高く、固定費的な販管費が大きい構造が示唆されます。資産効率は総資産回転率1.064回とおおむね維持されており、利益率低下がROEに対する主要なダウンサイド要因となっています。

成長性評価

売上高は+0.8%と限定的な伸長にとどまり、トップラインの勢いは鈍いです。利益面は営業利益-71.5%、純利益-74.7%と大幅減で、費用側の膨張または売上ミックス悪化が示唆されます。粗利率の高さから価格決定力や高付加価値サービスの寄与は維持されている可能性がある一方、販管費の固定費化により増収効果が収益へ十分波及していません。非営業収入が経常段階を下支えしており、金融収益や持分法収益のブレが来期以降の変動要因になりえます。中期的な成長持続性は、(1)高粗利ビジネスの拡大、(2)販管費の弾力化・効率化、(3)リカーリング売上の積み上げにかかります。短期見通しは、費用抑制とプロジェクト採算改善の進捗が鍵で、売上横ばい局面ではさらなる営業レバレッジ悪化リスクに要注意です。データ制約上、セグメント別や定期・スポット別の売上構成は不明で、成長ドライバーの特定には追加開示が必要です。

財務健全性

総資産24.28億円、純資産12.88億円、負債10.76億円で、負債資本倍率0.84倍と財務レバレッジは穏当です。流動資産21.73億円に対し流動負債7.25億円で、流動比率/当座比率ともに約300%と潤沢な短期流動性を確保しています。運転資本は+14.48億円で、運転資金の余力は十分です。支払利息は123.4万円にとどまり、インタレストカバレッジは約98倍と金利耐性は高い水準です。自己資本の厚みが確認でき、資本構成は保守的で債務返済能力は良好と評価されます。なお、現金同等物残高の数値は不記載で、実際の手元流動性の水準や有利子負債内訳の精緻な評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物、減価償却費はいずれも不記載（0表記）で、キャッシュベースの利益品質を直接検証できません。本データからの営業CF/純利益比率やフリーCF指標は参考性に乏しく、過去推移や明細開示の補完が必要です。損益情報から推計すると、粗利率は高いものの販管費の固定費化が進んでおり、運転資本の季節性や売掛債権回収のタイミングによって営業CFが振れやすい構造が想定されます。減価償却費が不記載のため、EBITDAやメンテナンス投資の把握ができず、真のフリーCF創出力の評価には限界があります。今後は、営業CFの通期進捗、運転資本（売掛・買掛・前受）の回転、設備/無形資産投資の水準を重視してトラッキングする必要があります。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、利益毀損局面と投資優先の方針が示唆されます。キャッシュフロー情報が不記載のためFCFカバレッジは評価不能です。自己資本は厚く短期の財務安全性は高いものの、営業利益が大幅減となる中で安定配当を掲げる段階にはないとみられます。将来の配当余力は、(1)営業利益率の回復、(2)安定的な営業CF創出、(3)投資負担の平準化、の3点が整うかに依存します。現行フェーズでは内部留保の積み上げと事業基盤強化を優先する可能性が高いと見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の固定費化に伴う営業レバレッジの逆回転（売上停滞時の利益急減）
• 非営業収益依存度の上昇による経常利益の変動性拡大
• プロジェクト/クライアント集中度の上昇による売上ブレ（詳細開示なし）
• 人件費・採用費の上振れによる採算悪化
• 価格改定の遅れや売上ミックス悪化による粗利率低下リスク
• 規制・プラットフォーム方針変更等の外部環境の不確実性

財務リスク:

• キャッシュフロー情報不記載に伴う手元流動性とCF創出力の不透明感
• 減価償却費・投資キャッシュフロー不明による将来FCFの読みにくさ
• 金利上昇局面での財務費用増加（現状は小さいがベースは不明）
• 非支配株主持分や一過性損益の影響による最終利益の乖離リスク

主な懸念事項:

• 売上横ばい局面での販管費コントロールの遅れ
• 営業利益率の急低下（4.7%）の持続性
• 非営業収支への依存拡大の可否

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+0.8%と横ばいだが、営業利益は-71.5%と大幅減で固定費負担が重い
• 粗利率67.6%と高付加価値は維持、課題は販管費比率約63%の高さ
• ROE8.85%は純利益率低下にもかかわらず資産効率とレバレッジで維持
• 流動比率約300%、負債資本倍率0.84倍と財務安全性は高い
• 非営業収支が+0.28億円寄与し、営業段階の弱さを一部補完

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）と人件費・採用費・広告費の推移
• 営業利益率および経常利益への非営業収益依存度
• 総資産回転率と売上のリカーリング比率
• 営業CF/純利益、フリーCF、運転資本回転（売掛金・前受金）
• 受注/パイプラインの可視性と価格改定状況

セクター内ポジション: 高粗利・低原価構造は同業スタートアップ支援/デジタルサービス企業群に比して魅力的だが、販管費負担と営業レバレッジの逆回転により短期の収益耐性は見劣り。財務安全性は上位水準ながら、キャッシュフローの不透明感が評価の上限要因。

免責事項

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