システムズ・デザイン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.28億円
• 営業利益: 1.98億円
• 当期純利益: 80百万円
• 1株当たり当期純利益: 38.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

システムズ・デザイン（3766）の2026年度Q2は、売上高49.28億円（前年比+6.9%）、営業利益1.98億円（同+48.6%）、当期純利益1.31億円（同+64.2%）と、トップラインの堅調に対して利益面で大幅な伸長が確認できた。粗利率は20.4%（前年同期比は未開示）で、売上総利益100.33億円に対し販管費の伸びを抑制した結果、営業利益率は4.0%まで改善している（当社試算）。デュポン分解では純利益率2.66%、総資産回転率0.775倍、財務レバレッジ1.38倍によりROEは2.85%となり、レバレッジ依存度は低く、主に収益性と効率性によって株主資本利益率を確保している。税負担は、経常利益2.10億円に対し法人税等0.68億円から実効税率約32.3%と標準的水準で、税効果による一過性押し上げの可能性は低い。貸借対照表は総資産63.62億円、純資産46.03億円、負債17.78億円で、自己資本比率は当社試算で約72.3%と財務の健全性が高い。流動比率397.6%、当座比率393.3%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に不安は見当たらない。営業キャッシュフローは0.52億円で、純利益1.31億円に対する営業CF/純利益は0.39倍と、上期はキャッシュ創出が利益に対して控えめで、運転資本の資金吸収が示唆される。棚卸資産は0.52億円と売上規模に比して小さく、サービス比重の高いモデルで在庫リスクは限定的。一方で投資CFの詳細は未開示であり、設備投資・ソフト開発投資の実態把握には追加開示が必要である。財務CFは▲1.36億円と資金流出で、外部負債依存は低いが、使途（借入返済、自己株関連等）の精査余地が残る。年間配当は無配で配当性向0%だが、利益成長とキャッシュ創出のトレンド確立が確認できれば、将来の株主還元余地は生じ得る。営業利益の伸長（+48.6%）は、コスト最適化やプロジェクト採算の改善、稼働率上昇を反映した可能性が高く、正の営業レバレッジが働いた。総じて、同社は堅調な売上拡大とコストコントロールにより利益を伸ばしつつ、強固なバランスシートを維持しているが、キャッシュフローの質は上期時点では改善余地が残る。データには一部未開示項目が存在し、特に投資CF、期末現金、発行株式数等の情報不足が残る点は認識が必要である。今後は受注残・稼働率、単価推移、人件費インフレの影響といった営業レバレッジの持続性と、運転資本の効率化を通じたキャッシュ創出力の改善が焦点となる。

収益性分析

ROEは2.85%で、デュポン分解は純利益率2.66%×総資産回転率0.775倍×財務レバレッジ1.38倍。純利益率は、営業利益率約4.0%（=1.98億円/49.28億円）から、営業外収支の小幅なプラス（経常利益2.10億円）と実効税率約32.3%を経て到達しており、税率は平常水準。粗利率20.4%はSI・受託開発系として標準～やや控えめだが、販管費の伸び抑制により営業利益率が前年から大幅に改善した可能性が高い。営業利益の前年比+48.6%は、売上+6.9%を大きく上回り、固定費の逓減効果やプロジェクト採算改善を示唆。減価償却費は1.31億円と売上比0.27%にとどまり、資本集約度は低い。営業レバレッジは明確にプラスであり、今後も売上が1桁台後半で伸びるなら、営業利益率のさらなる押し上げ余地がある。一方、純利益率は2.66%にとどまり、期中のキャッシュ生成が伴っていない点（営業CF/純利益0.39倍）は利益の現金化タイミングに課題を残す。資金調達面のレバレッジ寄与は限定的で、収益性と効率性がROEの主要ドライバー。

成長性評価

売上は+6.9%増とマクロ環境に対して堅調。営業利益+48.6%、純利益+64.2%は、価格・ミックス改善や稼働率上昇、原価管理の効果を示唆する。棚卸資産が売上比約1.1%と小さく、労働投入型の成長が中心とみられ、人員計画と単価改定の持続可能性が成長の鍵。四半期性・案件検収時期の影響で上期のキャッシュ化が遅延した可能性があり、通期に向けた回収進捗の確認が必要。受注残・見積受注の質、公共・金融など需要セグメントの強さが今後の持続性を左右。コスト面では人件費インフレ・採用競争が利益率の逆風となり得るが、販管費規律が維持されれば通期の営業利益率上振れ余地も。ガバナンス・資本政策面の追加開示（還元方針、投資計画）の充実が成長ストーリーの明確化に寄与する。

財務健全性

総資産63.62億円、純資産46.03億円、負債17.78億円で、当社試算の自己資本比率は約72.3%と健全。流動資産48.29億円、流動負債12.14億円により流動比率397.6%、当座比率393.3%と厚い流動性クッションを保有。負債資本倍率0.39倍とレバレッジは低位で、支払能力は高い。短期借入依存や利払い負担は開示上目立たず、金利上昇耐性は相対的に高い。運転資本は36.15億円と潤沢だが、運転資本効率の改善余地（回収サイト短縮等）は残る。資本構成はエクイティ中心で、景気後退局面でも耐性がある一方で、ROEは守りの構成ゆえ低位にとどまりやすい。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.16億円ではなく0.52億円（51.58百万円）で、純利益1.31億円に対して営業CF/純利益0.39倍と低め。これは売上の計上に対して現金回収が遅延、あるいは前払費用・売上債権増加等による運転資本の資金吸収を示唆。減価償却費1.31億円と営業利益1.98億円からEBITDAは2.11億円で、会計上の利益は実在するが、現金創出は上期時点で弱含み。投資CFは未開示（0円表示）で、実際の設備投資やソフトウェア投資の規模は不明。フリーキャッシュフローは正確に算定できないが、投資CFが限定的であれば、営業CFの範囲内でプラスを確保できる可能性もある。財務CFは▲1.36億円の資金流出で、借入返済やその他資本関連の支出が示唆されるが詳細不明。通期でのCF品質改善には、売掛金回転の改善、前受金の活用、プロジェクトの検収タイミング平準化が鍵。

配当持続性

年間配当は未実施で配当性向0%。自己資本比率が高く財務耐性に優れる一方、上期時点では営業CFが利益に届いておらず、還元余力の判断には通期のキャッシュ創出と投資需要の把握が必要。フリーキャッシュフローは投資CF未開示のため厳密評価不可。配当を開始・増配するには、(1) 安定的な営業CFの積み上げ、(2) 継続的な利益成長、(3) 成長投資と還元のバランスに関する方針の明確化、が前提。現状は内部留保による財務の安全性を優先する局面と解釈でき、還元方針のアップデートが今後の注目点となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費インフレ・採用競争による粗利圧迫
• 大口顧客・案件への依存度上昇に伴う単価・稼働率低下リスク
• プロジェクト採算悪化（要員不足、要件変更、検収遅延）
• 価格改定の遅れによる収益性低下
• サイバーセキュリティ・品質管理リスク（信用毀損・損失発生）

財務リスク:

• 運転資本の資金吸収による営業CFの変動
• 景気後退時の売上債権回収リスク
• 投資計画の不透明さによるFCFボラティリティ
• ROE低位定着による資本効率の評価低下

主な懸念事項:

• 上期の営業CF/純利益が0.39倍と低水準でCF品質に課題
• 投資CFの詳細未開示で、成長投資と還元の余力評価が難しい
• 営業レバレッジの持続性（価格・稼働率・案件ミックス）が未検証

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%に対し営業利益+48.6%と強い営業レバレッジが発現
• ROE2.85%はレバレッジに依存しない健全な構造だが資本効率の上振れにはマージン拡大が必要
• 自己資本比率約72%・流動比率約398%で財務健全性は高い
• 営業CF/純利益0.39倍とキャッシュ化は上期時点で弱く、運転資本効率改善が焦点
• 投資CFの開示不足によりFCFの持続性評価に不確実性

注視すべき指標:

• 受注残高と稼働率、平均単価の推移
• 売上債権回転日数・営業CF/純利益の改善度合い
• 営業利益率と粗利率のギャップ（販管費の伸び管理）
• 採用・離職率、人件費比率のトレンド
• 資本政策（配当・自社株・投資計画）の開示更新

セクター内ポジション: 国内中小型のSI・受託開発企業群の中で、財務健全性は上位水準、利益率は中位、ROEは守りの水準。上期は営業レバレッジの発現で収益性が改善しており、通期でのマージン定着とキャッシュ創出の平準化が実現すれば、同業他社に対して相対的な評価改善余地がある。

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