ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 735.95億円
• 営業利益: 58.68億円
• 当期純利益: 125.01億円
• 1株当たり当期純利益: 52.92円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

注意事項

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AI財務分析

総括

ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高7,359.5億円（前年比-3.8%）、営業利益58.7億円（同-62.9%）、当期純利益28.9億円（同-70.2%）と、トップラインの減少幅に対して利益の落ち込みが大きく、明確な負の営業レバレッジが確認されました。粗利益は395.4億円、粗利率は53.7%と高水準を維持していますが、販管費の増加が利益を圧迫した可能性が高いです。実際、推計販管費は336.7億円（=粗利395.4億円−営業利益58.7億円）で、売上高比45.8%と重く、期中のプロモーション・開発関連費用やイベント施策、減損・特損に類する要因（詳細は未開示）も示唆されます。営業利益率は8.0%と一桁に低下し、収益性の質は前年から大きく悪化しました。一方、財務費用はわずか1,100万円で、営業利益に対する利払い負担は極めて軽微（インタレストカバレッジ約533倍）です。経常利益69.7億円に対し、税金等4,679百万円が計上され、単純推計の税前利益は約757.1億円、実効税率は約61.8%と見えます（特別損益・非支配要因等の影響により見かけ上高くなっている可能性があり、留意が必要）。総資産は1,679.1億円、純資産は1,498.7億円で、自己資本比率は当社試算で約89.3%と極めて堅固です（開示の自己資本比率0.0%は不記載項目の扱いと解釈）。流動資産1,208.8億円、流動負債194.5億円から、流動比率は約621%と潤沢な短期流動性を確認できます。総資産回転率は0.438回と、デジタルコンテンツビジネスとしては資産厚め・回転は鈍化傾向にあると見受けられます。デュポン分解では、純利益率3.93%×総資産回転率0.438×財務レバレッジ1.12=ROE約1.93%で、資本効率は低下しています。EPSは52.92円で、単純逆算の発行株式数は約5,465万株規模と推定されます（株式情報の数値は不記載）。キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF、現金等）は不記載であり、FCFやキャッシュコンバージョンの実証的評価はできません。年間配当は0円で、配当性向も0%ですが、利益水準の低下と政策判断の結果と見られます。総じて、トップラインは底堅い一方で、費用増・イベント偏在・タイトルライフサイクルの影響から収益性が急低下しており、短期は利益率の回復力と費用コントロールが最大の焦点です。財務体質は強固で流動性に懸念はなく、投資余力は大きいとみられる一方、利益の質・持続性に関する確度はCF開示欠落により評価が難しい点が制約です。モバイルゲーム特有のヒット依存・プラットフォーム規約変更・ガチャ規制等の外生リスクは引き続き高く、KPI動向（DAU/ARPDAU/課金率）と費用効率（販管費/売上高）の趨勢確認が重要になります。今後は新規・既存タイトルの運営効率改善と税率の平常化、ならびにキャッシュ創出の実証がROEの底上げに不可欠です。

収益性分析

ROEは約1.93%（純利益率3.93%×総資産回転率0.438×財務レバレッジ1.12）で、主因は純利益率の低下です。営業利益率は約7.97%（=58.68億円/735.95億円）と大幅低下し、前年からの-62.9%の営業利益減は売上-3.8%に対して過大で、明確な負の営業レバレッジが発生しています。粗利率は53.7%と高水準を維持しているため、原価側ではなく販管費が主たる圧迫要因と推定されます。推計販管費は336.7億円、売上比45.8%で、過年度比での上昇が示唆されます（内訳非開示）。税負担は見かけ上高く、税前利益約757.1億円に対して税金約467.9億円、実効税率は約61.8%と算出され、純利益率の一段の低下要因となりました（特損・税効果・非支配要因により歪んでいる可能性があり、確定的評価は不可）。財務費用は1.1億円程度で、実質的に利益圧迫要因ではありません。総資産回転率0.438回は、コンテンツ資産・現預金等が厚く回転が鈍い構造を示唆します。結果として、ROAは約1.72%（=28.92億円/1,679.09億円）と低位、ROEも1.93%に留まり資本効率は物足りません。

成長性評価

売上高は-3.8%と小幅減に止まる一方、利益は大幅減で、費用増や一過性費用の発生が示唆されます。粗利率は53.7%と安定的で、売上総利益の質自体は悪化していませんが、販促・運営費用や開発・外注費の増勢が利益の質を毀損しています。今後の持続可能性は、既存主力タイトルのKPI維持とイベント収益の平準化、新作・大型アップデートの寄与に依存します。プラットフォーム手数料や広告単価、ユーザー獲得コストの水準は外部環境に左右されやすく、売上のボラティリティは高いです。税率の平常化が実現すれば純利益の回復弾力性は一定程度ありますが、販管費が高止まりする限り営業段階の回復は限定的です。開示制約により四半期CFや予約済売上の把握ができず、見通しの確度は中程度に留まります。

財務健全性

総資産1,679.1億円、純資産1,498.7億円、負債219.3億円で、当社算定の自己資本比率は約89.3%と極めて高い資本緩衝を有します。流動資産1,208.8億円に対し流動負債194.5億円で、流動比率は約621%、当座比率も同水準と潤沢です。負債資本倍率は0.15倍（=負債219.3億円/純資産1,498.7億円）でレバレッジは極小。支払利息は0.11億円に過ぎず、営業利益58.7億円に対してインタレストカバレッジ約533倍と債務返済能力は非常に高いです。運転資本は1,014.2億円と厚く、短期の資金繰り制約は見当たりません。なお、現金等の詳細と償還スケジュールは未開示であり、正味現金の厳密評価はできません。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも不記載のため、営業利益から営業CFへのコンバージョン、FCF創出力、資本的支出の水準は検証できません。営業CF/純利益比率0.00やFCF0円といった表示は不記載項目に起因するため、指標として用いません。運転資本は1,014.2億円と厚い一方、ゲーム運営では前受金やデジタルプラットフォームからの入金タイミングがキャッシュ創出に影響しうるため、実際のキャッシュ転換率の確認が必要です。利益の質評価は限定的ですが、粗利率の安定と低い利払い負担から、構造的なキャッシュリークは大きくないと推察されます。次回開示での営業CF、投資CF（新作投資や無形資産計上）、現金同等物残高の確認が不可欠です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現時点では内部留保を優先する方針です。利益水準が低下しROEが1.93%に留まる中、増配余地は利益回復とFCF創出の実証が前提となります。キャッシュフロー未開示のためFCFカバレッジは評価できませんが、流動比率621%、負債資本倍率0.15倍という強固な財務体質は、将来的な配当・自己株式取得余地を示唆します。もっとも、収益のボラティリティが高い事業構造ゆえ、固定配当よりも機動的な還元（業績連動・自己株式取得）を選好する可能性があります。短期見通しは、営業利益率の回復と実効税率の正常化が確認されるまでは慎重なスタンス継続とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ヒット依存度の高さ（主力タイトルのKPI低下）
• プラットフォーム手数料・規約変更（Apple/Google）
• ユーザー獲得コスト上昇と広告市場の変動
• ガチャ・課金に関する規制強化やガイドライン変更
• コンテンツ開発・運営の失敗や大型アップデートの不発
• 海外市場展開における為替・規制・競争リスク
• タイトルライフサイクルの成熟化によるARPPU/課金率低下

財務リスク:

• 実効税率の上振れ・税効果の変動による純利益のぶれ
• 減損・特損発生時の利益希薄化（無形資産・開発費）
• CF開示欠落によるキャッシュ創出力の不確実性
• 売上の季節性・イベント偏重によるWC変動

主な懸念事項:

• 売上-3.8%に対して営業利益-62.9%と負の営業レバレッジが顕在化
• 販管費比率45.8%と高止まり、費用規律の弱さ
• 見かけ上の実効税率が約61.8%と高水準で純利益を圧迫
• CF情報未開示により利益の質・FCFの検証が不可

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率53.7%と基礎収益力は維持も、販管費増で営業利益率は8.0%へ急低下
• ROE1.93%、総資産回転0.438回で資本効率は低位
• 財務体質は強固（自己資本比率試算約89%・流動比率約621%）で耐性は高い
• 税負担の上振れが純利益率を大きく毀損、正常化がカギ
• CF未開示のためFCF創出力の確証が取れず、配当余力評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費/売上高のトレンド
• タイトル別KPI（DAU/MAU、ARPDAU、課金率、継続率）
• プラットフォーム手数料率・広告単価の動向
• 実効税率の推移と特別損益の発生有無
• 営業CF・投資CFの回復度合いと現金同等物残高
• 総資産回転率の改善（非事業性資産圧縮の進捗）

セクター内ポジション: 国内モバイルゲーム大手の中で財務健全性は最上位水準だが、収益性・資本効率は足元低下。ヒット依存度と費用効率面での脆弱性が相対的な課題。

免責事項

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