サイオス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.05億円
• 営業利益: 2.96億円
• 当期純利益: -13百万円
• 1株当たり当期純利益: 27.19円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

サイオス株式会社（連結、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高13,605百万円（前年比-13.4%）とトップラインが減速する一方、営業利益296百万円（+811.8%）と収益性は急回復しました。売上総利益は3,946百万円、粗利益率29.0%と、ソフトウェア・サービス型ビジネスらしい高い限界利益構造を維持していますが、営業利益率は2.2%とまだ薄く、販管費の負担が重い局面です。経常利益は363百万円、当期純利益は235百万円（-23.2%）で、営業改善にもかかわらず最終益は押し戻されており、一過性要因や費用配賦、非営業項目の影響が示唆されます。デュポン分解では純利益率1.73%、総資産回転率1.856倍、財務レバレッジ4.18倍の積でROEは13.41%と、資本効率は2桁水準を確保しています。総資産7,329百万円、純資産1,752百万円、負債6,548百万円で、運転資本は992百万円とプラスを維持し、流動比率116.1%、当座比率116.1%と最低限の流動性クッションは確保しています。支払利息は0.7百万円と極小で、インタレストカバレッジは415倍と余裕が大きく、金利感応度は低い状態です。売上高の減少と純利益の減少（-23.2%）は、顧客需要の鈍化やプロジェクトミックスの変化、価格改定の遅れなどの可能性を示し、粗利率29.0%をテコにした利益の伸長には販管費の固定費化抑制・稼働率管理が鍵となります。営業レバレッジの観点では、売上が減少する中で営業利益が黒字拡大しているため、コストの可変化・固定費の削減が奏功したと推察されます。キャッシュフローの開示が0とされており（不記載の可能性）、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの評価は限定的です。棚卸資産0および当座比率=流動比率から、在庫を持たないサービス／ソフトウェア中心モデルであることが再確認され、売上債権の回収効率が資金繰りの主要ドライバーになります。配当は年0円、配当性向0%で、利益の内部留保・再投資を優先する局面とみられます。収益性の改善、レバレッジ管理の適正、流動性の最低限確保はポジティブですが、売上の2桁減と最終益の減少は来期以降の成長性に対する不確実性を残します。短期的には受注動向、既存顧客の解約率やアップセル、価格改定の浸透度が業績の変動要因となる見込みです。税負担・非営業項目の影響度合いの把握が、営業利益から最終利益への橋渡しを理解するうえで重要です。データには未開示項目があるため、キャッシュフロー品質や設備投資負担の精緻評価には限界がある点を付記します。

収益性分析

ROE（デュポン分解）は、純利益率1.73% × 総資産回転率1.856倍 × 財務レバレッジ4.18倍 = 13.41%（報告ROEと一致）。純利益率は薄いものの、資産効率とレバレッジがROEを押し上げています。営業利益率は2.18%（=296/13,605）、経常利益率は2.67%（=363/13,605）で、粗利率29.0%とのギャップが大きく、販管費・人件費・開発費の吸収が課題。前年対比で営業利益が+811.8%の大幅改善となっており、コストコントロール強化やミックス改善が示唆されます。支払利息は0.7百万円と小さく、金融費用は利益率にほとんど影響していません。実効税率の評価は限定的（開示制約）ですが、当期純利益235百万円と法人税等77.9百万円からは、税負担が最終益を一定程度圧迫した可能性。営業レバレッジは、売上減（-13.4%）にもかかわらず営業益が増加している点から、固定費の逓減効果・変動費比率の調整が効いたと評価。今後の利益拡大には、粗利率の維持・改善（高付加価値案件比率やサブスク比率の上昇）と、販管費の伸び抑制が鍵。

成長性評価

売上は13,605百万円で前年比-13.4%とマイナス成長。トップラインの減速は、案件の期ずれ・受注環境の軟化・価格改定の遅れ等が背景の可能性。粗利率29.0%は維持されており、利益の質は一定の粘りが見られる一方、最終利益は-23.2%と減少しており、非営業・税負担の影響に脆弱。Q4に向けた見通しでは、受注残・解約率（チャーン）・ARR/定期収益の伸びが回復の前提。短期的にはコストの柔軟化で利益水準の防衛が可能だが、中期的な成長の持続には新規プロダクトのスケール、パートナー販路、価格改定の浸透が必要。案件ミックスの悪化や一過性費用の剥落が確認できれば、利益の正常化余地はある。数値上、総資産回転率1.856倍と資産効率は高く、需要回復時には利益の上向き弾性が期待される反面、売上減が続けば小幅な粗利率低下でも利益率が早期に毀損しうる。

財務健全性

総資産7,329百万円、負債6,548百万円、純資産1,752百万円。流動資産7,176百万円、流動負債6,183百万円で流動比率は116.1%、当座比率116.1%（棚卸0）と最低限の安全域。運転資本は992.7百万円のプラス。負債資本倍率3.74倍とレバレッジはやや高めだが、支払利息が0.7百万円と非常に小さく、利払い負担は軽微。インタレストカバレッジ415倍で支払能力は高い。自己資本比率の定量評価は提供指標に制約があるものの、総資産と純資産の水準からは実質的に2割超の自己資本厚みが推察され、債務超過リスクは低い。短期負債比重が高いため、売上債権回収と前受・買掛のバランス管理が資金繰り安定化の鍵。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物は数値未開示（0表示）であり、キャッシュフロー品質の定量判断は限定的。営業CF/純利益は0.00と表示されるが、これは不記載起因の可能性が高く、実勢は評価不能。フリーキャッシュフロー（FCF）も同様に評価困難。棚卸資産0であるため、運転資本の変動ドライバーは主に売上債権・前受収益・買掛金。売上高減少局面では売上債権の減少により一時的に営業CFが改善する可能性がある一方、利益率低下や前受減少が逆風となる場合もある。今後は、売上債権回転日数（DSO）、前受金・契約負債の推移、設備投資のキャッシュアウト（資産計上の有無）を確認することで、利益とキャッシュの連動性評価を精緻化したい。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保優先の方針。FCFカバレッジ0.00倍の表示はキャッシュフロー未開示の影響とみられ、実際の配当余力は評価困難。現状の利益水準（当期純利益235百万円）と低い利払い負担を踏まえると、短期的な財務制約は小さいが、売上の減速と最終益の縮小が続く場合、安定配当政策への転換は慎重にならざるを得ない。配当再開・増配の可否は、営業CFの安定性、投資計画、レバレッジ目標、自己資本の積み増し方針に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注環境の軟化・案件期ずれによる売上のボラティリティ（売上高-13.4%）
• 高粗利だが薄い営業利益率（2.2%）に伴う収益ボラティリティ
• サブスク・保守の解約率上昇（チャーン）や価格改定の遅れ
• 人件費・外注費の上昇による粗利率圧迫
• 特定顧客・特定プロダクト依存度の顕在化リスク

財務リスク:

• 短期負債比重の高さ（流動負債6,183百万円）による資金繰り感応度
• 売上債権の回収遅延が営業CFを毀損するリスク
• 利益水準が薄い中での一過性損失発生時の自己資本毀損
• 非営業項目・税負担の変動による最終益の不安定化

主な懸念事項:

• 売上の2桁減に対する需要回復のシグナル不十分
• 最終利益が前年比-23.2%と減少し営業改善が最終益に十分反映されていない
• キャッシュフロー未開示により利益の質・CF連動性の評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中で営業益が急回復（+811.8%）し、コスト構造の見直しが進展
• ROEは13.41%と資本効率は良好だが、純利益率1.73%と収益の薄さが課題
• 流動比率116.1%・インタレストカバレッジ415倍で短期の財務耐性は確保
• トップライン回復と粗利率の維持・改善が来期回復の前提
• CF未開示のため、配当余力や投資余力の定量評価は限定的

注視すべき指標:

• 受注残・ARR成長率・解約率（チャーン）
• 粗利益率（29.0%からのトレンド）と営業利益率（2.2%）
• 売上債権回転日数（DSO）・前受金（契約負債）の推移
• 総資産回転率（1.856倍）と運転資本（992.7百万円）の効率性
• 非営業損益・税負担の振れ幅（最終利益への橋渡し）

セクター内ポジション: 国内ソフトウェア・ITサービス同業と比べ、粗利率は概ね同水準だが営業利益率は低位。資産効率は高く、利払い負担は極小でファイナンシャル・リスクは抑制的。一方でトップラインの鈍化が目立ち、成長面では同業上位プレイヤーに対して見劣りする局面。

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