株式会社ソフトウェア・サービス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 422.98億円
• 営業利益: 83.88億円
• 当期純利益: 59.53億円
• 1株当たり当期純利益: 1,167.88円

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AI財務分析

総括

株式会社ソフトウェア・サービス（連結、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高42,298百万円（前年比+10.1%）、営業利益8,388百万円（同+15.3%）、当期純利益6,112百万円（同+14.7%）と、トップライン・ボトムラインともに2桁増収増益で堅調でした。営業利益率は19.8%（=8,388/42,298）と高水準で、EBITDAマージン21.4%（EBITDA 9,039百万円）からも収益構造の強さがうかがえます。デュポン分解では純利益率14.45%、総資産回転率0.810回、財務レバレッジ1.25倍からROE14.59%を実現しており、低レバレッジの資本構成でも十分な自己資本収益性を確保しています。総資産は52,188百万円、純資産41,896百万円、負債8,462百万円と堅固で、計算上の自己資本比率は約80.2%とみられます（公表指標の0.0%は不記載扱い）。流動資産25,126百万円、流動負債8,396百万円から流動比率299%と流動性も厚く、運転資本は16,730百万円です。キャッシュフローでは営業CFが3,214百万円と純利益6,112百万円に対して控えめ（営業CF/純利益=0.53）で、FCFは1,655百万円（営業CF3,214−投資CF1,559）とプラスを確保しました。税金費用2,007百万円、経常利益8,471百万円から逆算される実効税率は約23.7%と見られ、税負担は標準的です（公表の実効税率0.0%は不記載扱い）。有利子負債や支払利息は開示0円で金融費用負担は限定的、インタレストカバレッジは意味を持ちません。年間配当は0円で内部留保を優先する姿勢ですが、FCFは黒字で将来の株主還元余地は拡大し得ます。売上原価・売上総利益の一部項目には不記載・整合性に注意が必要な点があるものの、提供された利益率や指標に基づけば、収益性・財務健全性は総じて良好です。医療機関向けソフトウェアというディフェンシブなドメインにおける高い継続収益性が示唆されます。今後は営業CFの改善（利益の現金化）と投資配分の最適化、受注残・保守ストック比率の推移が重要な観察点です。設備・開発投資は年1,559百万円規模に収まり、成長投資とFCF創出のバランスは良好に見えます。資本効率は高水準で、低レバレッジ下のROE14.6%は同業内でも見劣りしない水準です。短期の財務リスクは限定的で、中期的には人件費・外注費インフレや価格交渉力、プロジェクト採算管理が収益性のカギとなります。データには不記載項目が複数あるため、一部指標は推計・再計算値に基づく点に留意が必要です。

収益性分析

ROEは14.59%で、デュポン分解は純利益率14.45% × 総資産回転率0.810回 × 財務レバレッジ1.25倍。すなわち、レバレッジ寄与は限定的で、主に高い利益率とそこそこの資産効率がROEを牽引。営業利益率は19.8%、EBITDAマージン21.4%で、粗利率23.6%とのスプレッドから販管費率は約3.8%ポイント程度に収まる計算でコストコントロールが良好。営業レバレッジは売上+10.1%に対し営業利益+15.3%と正の感応度を確認、固定費吸収が進展。税前から税引後への落ち率は実効税率約23.7%相当で標準的。無借金に近く金融費用負担がほぼゼロのため、営業利益の大半が経常・当期へ反映。プロダクト/保守のストック性が示唆されるマージン水準だが、売上総利益の開示値に不記載の可能性があるためグロスマージンの精緻な分解には追加開示が必要。

成長性評価

売上高は+10.1%で、医療ITの更新需要や保守・クラウド化の進展が背景と推測。営業利益+15.3%、純利益+14.7%は売上成長を上回り、スケールメリットの発現が示唆。EBITDA成長は減価償却控えめ（651百万円）により利益拡大に寄与。利益の質はOCF/純利益0.53とやや弱めで、売上債権増や前受・未収の変動が影響した可能性。投資CFは-1,559百万円と、成長投資はFCFの範囲内。持続性の観点では、低レバレッジと高いROEの組み合わせは中期成長の自己資本によるファンド可能性を示す。見通し上の注目点は受注残、保守・SaaS比率、単価改定と人件費インフレのバランス。大口更改年の偏在や案件ミックスにより四半期変動はあり得るが、通期では安定的成長が期待できる構図。

財務健全性

流動性は流動比率299%、当座比率も同水準で厚い。運転資本は16,730百万円と十分なクッション。支払能力は総資産52,188百万円に対し負債8,462百万円、自己資本41,896百万円で実質的に自己資本比率約80.2%。有利子負債・支払利息が開示ゼロのため財務負担は軽微。負債資本倍率0.20倍と保守的なレバレッジ。財務CFは-733百万円で、配当ゼロのなか、自己株取得やその他資本取引があった可能性はあるが詳細は不明（不記載項目あり）。短期債務返済余力は高く、財務規律は健全と評価。

キャッシュフロー品質

営業CFは3,214百万円で純利益6,112百万円に対して0.53と、利益の現金化はやや弱い。減価償却651百万円を加味しても、運転資本の悪化（売上債権増、前受/未払の減少など）が営業CFを圧迫した可能性。FCFは1,655百万円（=営業CF3,214−投資CF1,559）でプラスを確保、自己資金での成長投資と内部留保の積み上げが可能。投資CFは-1,559百万円で、ソフト開発資産や設備投資が中心と推測。営業CF/売上は約7.6%と、EBITDAマージン21.4%に比べキャッシュ創出効率に改善余地。運転資本の回収強化（DSO短縮、受注〜検収の前倒し、保守ストック比率の拡大）が次期の重点課題。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保重視の方針。FCFは1,655百万円の黒字で、理論上は将来の還元余地がある一方、現在は成長投資・人材投資を優先している可能性。利益水準（EPS 1,167.88円）と無借金に近い財務の組み合わせから、配当開始・増配の実行力は十分とみられるが、現時点の方針は不明。FCFカバレッジ指標は0.00倍（不記載扱い）だが、実務的には配当支払いがないためカバレッジは論点とならない。今後の株主還元判断は、営業CFの改善持続、案件投資需要、M&Aの有無、キャッシュポジションの積み上がりに左右される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 医療機関向け大型案件の更改時期の偏在による四半期業績の振れ
• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫
• 新規導入から保守・SaaSへのミックス変化による短期売上の伸び鈍化
• 価格競争・入札環境の変化（ベンダー選定基準の変更）
• 大口顧客・特定地域への依存度上昇
• プロジェクトマネジメントの失敗によるコスト超過・検収遅延

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化（OCF/純利益0.53）
• 人員採用・教育投資の前倒しによる短期的キャッシュ圧迫
• ソフトウェア開発資産の資産計上増加に伴う将来減価償却負担の上昇
• 為替・輸入機器調達に関するコスト変動（該当する場合）

主な懸念事項:

• 利益の現金化が相対的に弱い点の継続性
• 売上総利益の開示科目に不記載要素が見られ、粗利構造のトレンド把握に追加情報が必要
• 配当ポリシー不明確な中での資本配分方針（内部留保と還元のバランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+10.1%、営業増益+15.3%で営業レバレッジが有効に機能
• ROE14.6%は低レバレッジでも達成され、利益率の強さが主因
• 流動比率299%、自己資本比率推計約80%で財務耐性が高い
• 営業CF/純利益0.53とキャッシュ創出は課題、運転資本の最適化が鍵
• FCFは1,655百万円の黒字、成長投資と内部留保の両立が可能

注視すべき指標:

• 受注残および保守・サブスク（SaaS）比率の推移
• DSO（売上債権回転日数）とOCF/純利益比率の改善
• 人員数・単価（ARPU/単価改定）・稼働率の三点管理
• プロジェクト粗利率と減損・想定外コストの発生有無
• 投資CF（資本化開発費、設備投資）の水準と回収期間

セクター内ポジション: 国内医療IT領域において、高い利益率と低レバレッジの健全な財務体質を兼備する優良プレイヤー。収益性は同業上位水準、キャッシュコンバージョンは改善余地あり。

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