株式会社アプリックス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22.01億円
• 営業利益: 1.55億円
• 当期純利益: 1.03億円
• 1株当たり当期純利益: 4.78円

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総括

アプリックス（37270）の2025年度Q3（IFRS・連結）では、売上高22.01億円と前年比-22.0%と減収ながら、営業利益1.55億円、当期純利益1.03億円を確保し、営業利益率7.0%、純利益率4.7%を維持しました。粗利益は7.61億円で粗利率34.6%、販売管理費6.07億円（売上比27.6%）と固定費コントロールは一定の効果がみられます。EBITDAは2.42億円（マージン11.0%）で、減価償却費0.88億円を加味すると、キャッシュ創出力は営業黒字を裏付けています。一方で、投資キャッシュフローは-9.51億円と大きな流出となり、営業CF1.35億円を大きく上回る資金需要が発生、フリーキャッシュフローは-8.16億円となりました。財務CFは+2.67億円で、配当支払-0.75億円、自社株買い-0.92億円を実施しつつ、純調達で資金需要を一部賄った形です。期末現金等は13.24億円で、短期借入金1.97億円・長期借入金3.21億円を差し引くとネットキャッシュは約8.06億円と健全です。総資産37.44億円、純資産26.22億円、自己資本比率70.0%と財務の安全性は高水準です。デュポン分析では純利益率4.7%、総資産回転率0.588、財務レバレッジ1.43倍からROEは3.9%にとどまり、資本効率はなお改善余地があります。税前利益1.23億円に対する法人税等0.26億円で実効税率は20.8%と安定的です。運転資本は18.96億円（注：流動負債内訳は未記載）で、売掛金4.67億円・棚卸資産0.85億円・買掛金3.21億円のバランスは良好です。単価・ミックス・コストの詳細開示は限定的ながら、売上減に対して利益減少率が抑制（純利益-16.8%）されており、費用の可変化や粗利維持が示唆されます。配当性向は74.4%と高めで、営業CF/純利益は1.31倍と利益のキャッシュ化は概ね良好ですが、FCFベースの配当カバレッジはマイナスです。減価償却費は売上比4.0%と重くなく、資本集約度は高くありません。投資CFが大幅マイナスである点は、成長投資（M&Aや無形資産投資等の可能性）か金融資産の取得が示唆され、短期的なFCFは圧迫されますが、中期的な収益貢献が焦点になります。ROE3.9%は一般的な株主資本コストを下回る水準とみられ、資本効率の改善（回転率やマージンの引き上げ）が課題です。データの制約として、営業外収支、流動負債内訳、金利費用、研究開発費、現金内訳の詳細が未記載であり、一部指標は推計・補完的解釈を用いています。

収益性分析

・デュポン分解：ROE3.9%＝純利益率4.7%×総資産回転率0.588×財務レバレッジ1.43倍。純利益率は売上減の中で一定の維持、資産回転率が低めでROEの抑制要因。レバレッジは抑制的で安全性は高いがROE押し上げ効果は限定的。・マージンの質：粗利率34.6%、販管費率27.6%、営業利益率7.0%、税前利益率5.6%、純利益率4.7%。減価償却費0.88億円（売上比4.0%）により、EBITDAマージンは11.0%と営業利益率との差は約4pts。営業外損益未記載のため営業利益から純利益へのブリッジは税効果中心に留まるが、実効税率20.8%で整合的。・営業レバレッジ：売上-22.0%に対し純利益-16.8%にとどまり、費用の可変化やコスト抑制が示唆。販管費は売上比上昇（27.6%）だが絶対額6.07億円はコントロールされ、粗利維持と合わせて営業レバレッジの負の影響を一定緩和。・資本効率：ROE3.9%は改善余地大。総資産回転率0.588がボトルネックで、在庫・売掛の回転改善や固定資産の活用度向上が鍵。

成長性評価

・売上持続可能性：売上22.01億円（-22.0%）と厳しい。期中累計ベースのため通期年換算売上は約29.3億円（単純年換算、22.01×12/9）と推定。受注動向や顧客セグメントのミックス情報未記載で確度は限定的。・利益の質：営業利益1.55億円、EBITDA2.42億円、営業CF1.35億円と、利益→キャッシュ化は概ね連動（営業CF/純利益1.31倍）。粗利率34.6%は一定の価格決定力またはミックス改善を示唆。・見通し：投資CF-9.51億円は将来成長投資の可能性が高く、短期FCFは悪化する一方、中期的な売上回復とマージン改善を狙った布石の可能性。営業外の寄与情報が不明で、成長ドライバーの特定は困難。・営業レバレッジ面ではコストコントロールが奏功し、売上回復時の利益弾性は一定期待できる。

財務健全性

・流動性：現金及び同等物13.24億円。営業CF1.35億円は安定的プラス。流動資産18.96億円だが流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。・支払能力：総負債12.91億円に対し純資産26.22億円、負債資本倍率0.49倍。有利子負債は短期1.97億円、長期3.21億円の合計約5.18億円。ネットキャッシュは約8.06億円（13.24−5.18）と保守的。・資本構成：自己資本比率70.0%で耐性高い。レバレッジ1.43倍は低位で、景気後退局面でも財務弾力性を確保。・金利負担：支払利息未記載のためインタレストカバレッジは評価保留。ただしネットキャッシュ基調から金利感応度は相対的に低いと推定。

キャッシュフロー品質

・利益の質：営業CF/純利益1.31倍で、計上利益のキャッシュ化は概ね妥当。減価償却費0.88億円がEBITDAと営業CFを下支え。・FCF分析：フリーキャッシュフローは-8.16億円（営業CF1.35＋投資CF-9.51）と大幅マイナス。設備投資は-0.01億円に留まり、投資CFの大半はM&A、無形資産、または金融資産取得の可能性（詳細未記載）。・運転資本：売掛金4.67億円、棚卸資産0.85億円、買掛金3.21億円。年換算売上・原価で推計すると、DSO約58日、在庫回転日数約11日、買掛回転日数約43日、概算CCC約26日（前提：売上年換算約29.3億円、原価年換算約27.5億円）。運転資本効率は良好だが、流動負債内訳未記載のため精緻評価は限定的。

配当持続性

・配当性向：計算値74.4%（純利益1.03億円に対し配当支払約0.75億円）で高水準。EPS4.78円から逆算したDPSは概ね3.4円程度と推定（期中平均株式数21,756,429株ベースの概算）。・FCFカバレッジ：-10.65倍（FCF-8.16億円／配当0.75億円、符号考慮）で、投資積極化局面では内部FCFでの配当維持余地は限定的。・原資の見通し：ネットキャッシュ約8.06億円と財務CFの活用で短期的な配当維持は可能性がある一方、投資CFの継続次第では配当方針の柔軟化（実行額の調整）が必要となるリスク。・自社株買い：-0.92億円を実施しており、総還元性向はさらに高い。成長投資と株主還元のバランス再点検が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上高が前年比-22.0%と需要軟化または大型案件減の可能性
• 顧客・製品ミックス不利による粗利率下押しリスク
• 成長投資の成果顕在化遅延による収益化タイムラグ
• 価格競争・為替変動（想定される海外売上がある場合）によるマージン圧迫
• 重要な開発案件や認証の遅延による売上認識の後ずれ

財務リスク:

• 投資CF大幅マイナス継続時のFCF赤字拡大
• 営業外損益・金利費用の開示不足による収益ボラティリティの把握困難
• 配当・自社株買い継続と投資の同時進行によるキャッシュバーンの加速
• 流動負債内訳未開示に伴う短期資金需要の不確実性

主な懸念事項:

• ROE3.9%と資本コストを下回る資本効率
• FCFが-8.16億円と大幅赤字で、配当カバレッジが弱い
• 売上の2桁減少からの回復軌道の不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でも営業利益率7.0%、EBITDAマージン11.0%を確保し、費用コントロールは機能
• ROE3.9%は資本効率の改善余地が大きい（回転率・マージンの引き上げが必要）
• 投資CF-9.51億円でFCF-8.16億円、成長投資の回収見通しが重要
• ネットキャッシュ約8.06億円、自己資本比率70%と財務耐性は高い
• 配当性向74.4%・自社株買い実施で総還元は高いが、FCFカバレッジは脆弱

注視すべき指標:

• 受注高・バックログ（売上の回復ペース指標）
• 粗利率と販管費率（価格・コストの継続的改善）
• 営業CFとFCF（投資CFの持続性と回収進捗）
• 売掛・在庫回転（CCCの更なる短縮）
• レバレッジ指標（ネットキャッシュ維持と金利負担動向）
• 一株当たり株主還元（DPS・自己株買い規模の継続性）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業中小型の中でも上位水準（自己資本比率70%、ネットキャッシュ）。一方、売上成長の鈍化とROEの低位は競合比で見劣り、資本効率面の改善が中期テーマ。投資積極化により将来の成長ポテンシャルはあるが、短期のFCFと還元の両立は課題。

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