日本ファルコム株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.12億円
• 営業利益: 13.40億円
• 当期純利益: 9.03億円
• 1株当たり当期純利益: 87.91円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本ファルコム（単体、JGAAP）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高26.12億円（前年比+3.5%）、営業利益13.40億円（+8.1%）、当期純利益9.03億円（+6.0%）と、トップライン・利益ともに増収増益で着地しました。粗利益率は87.0%と極めて高く、ロイヤリティやデジタル比率の高さ、固定費の軽さを反映した構造です。営業利益率は51.3%（=13.40/26.12）と国内ゲームパブリッシャーでも屈指の水準で、売上伸長に対し利益の伸びが上回る形で営業レバレッジが効いています。デュポン分析では、純利益率34.57%、総資産回転率0.227回、財務レバレッジ1.06倍の掛け合わせでROEは8.30%となり、高利益率ながら低い資産回転と低レバレッジがROEの上限を規定しています。総資産は114.95億円、負債合計は5.24億円、純資産は108.77億円で実質的に無借金・過大な流動性を維持しています（自己資本比率は開示ゼロ表示だが、計算上は約94.6%）。営業キャッシュフローは10.13億円、純利益比1.12倍と利益の現金化は良好で、フリーキャッシュフローも10.13億円と潤沢です（投資CFは不記載）。減価償却費は1.05億円と軽微で、営業利益に占める非現金費用の比率が低く、ビジネスが軽資産であることが示唆されます。流動比率は2,013%と極めて高く、短期支払能力に懸念はありません。財務CFは▲2.04億円で、何らかの株主還元やその他支出があった可能性があるものの詳細は不明です（配当は不実施）。EPSは87.91円ですが、発行済株式数・BPSなどエクイティ関連の詳細は不記載で、時価評価やバリュエーション比較の精緻化には制約があります。売上の伸びに対して原価は2.53億円と非常に低水準に抑制されており、ロイヤリティ収入や過去タイトルのリピート販売の寄与が継続していると考えられます。総じて、収益性・キャッシュ創出力・財務健全性は非常に高い一方、低い資産回転がROEの頭打ち要因であり、成長ドライバーの可視性（新作投入ペース、海外ロイヤリティ、為替）をモニターする必要があります。配当はゼロで内部留保を積み上げる方針が続いており、将来的な株主還元方針の転換余地はあるとみられます。業績開示には一部不記載項目（投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数など）があり、分析の粒度には限界があります。中期的にはIP資産のマネタイズ力、海外展開のロイヤリティ拡大、デジタル販売の継続性が持続的成長のキードライバーとなります。短期的な業績変動は新作発売時期・タイトルミックスの影響を強く受ける可能性がありますが、厚い財務バッファが下方リスクを緩衝します。以上より、ファルコムは高利益率・強固なバランスシート・堅調なキャッシュ創出を維持しており、成長投資と株主還元の最適配分が今後の焦点です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率34.57% × 総資産回転率0.227回 × 財務レバレッジ1.06倍 ≈ ROE 8.30%。純利益率の高さがROEの主因で、総資産回転率の低さ（現金性資産の厚み）と低レバレッジがROEを抑制。利益率の質：粗利益率87.0%、営業利益率51.3%、EBITDAマージン51.7%と、販管費の効率性と高いロイヤリティ/デジタル構成を示唆。減価償却費は1.05億円（売上比0.4%）と軽微で、利益の大半が現金創出に近い。営業レバレッジ：売上+3.5%に対し営業利益+8.1%と正のレバレッジが発現。販管費伸びが売上伸びを下回ったと推測され、規模の経済が寄与。金融収支の影響は限定的（経常利益13.64億円は営業利益13.40億円に近接）。税負担は法人税等3.92億円で実効税率は不記載だが、純利益率34.57%と高水準を維持。

成長性評価

売上の持続可能性：売上高26.12億円（+3.5%）と安定成長。高粗利構造から、過去IPのロングテール販売や海外ロイヤリティの継続が下支えしている可能性。利益の質：営業利益13.40億円（+8.1%）、純利益9.03億円（+6.0%）。原価の低水準（2.53億円）と固定費コントロールにより、売上の伸び以上に利益が伸長。見通し：新作投入時期・タイトルミックス・為替（円安時の海外ロイヤリティ押し上げ）が鍵。資産回転率0.227回と現預金の厚さから、追加の成長投資余力は大きい。短期は安定、プラスの営業レバレッジ継続が期待される一方、タイトル発売のタイミングにより四半期変動は大きくなり得る。

財務健全性

流動性：流動資産105.48億円、流動負債5.24億円、流動比率2,013%・当座比率2,013%と極めて良好。運転資本100.24億円と潤沢。支払能力：負債資本倍率0.05倍、実質無借金で金利負担リスクは低い。資本構成：純資産108.77億円、総資産114.95億円で計算上の自己資本比率は約94.6%（開示値は不記載）。保守的なバランスシートにより、外部環境ショックへの耐性が高い。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF10.13億円/純利益9.03億円=1.12倍と良好で、利益が現金化されている。EBITDAは13.51億円で、減価償却1.05億円と非現金費用が小さいため、営業CFは主に売上回収・費用支出のタイミングに依存。FCF分析：フリーCFは10.13億円（投資CFは不記載のため、ここでは開示済指標を採用）。大型投資の痕跡は把握できないが、成長投資（コンテンツ開発・IP拡充）の実行余力は十分。運転資本：棚卸資産は不記載、売掛・前受など内訳は不明だが、運転資本が大幅なプラスで資金繰りは安定。財務CFは▲2.04億円で何らかの資本関連キャッシュアウトが発生した可能性（詳細不明）。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%。FCFカバレッジは計算上0.00倍と不記載扱いだが、実態としては配当未実施のためキャッシュ余力は温存。営業CF10.13億円、潤沢な流動資産、低負債という前提から、将来的な配当・自己株式取得の実行能力は高い。一方で、現行方針は内部留保重視とみられ、開発投資やIP価値向上への資金配分が優先されている可能性。持続可能性の観点では、配当開始/増配の可否は中期の成長投資計画、タイトルパイプライン、ロイヤリティ見通しに依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• タイトル発売スケジュールの遅延・品質問題による売上の変動
• ヒットタイトル依存・IP集中によるポートフォリオリスク
• 海外ロイヤリティの変動（パートナー販売戦略・契約条件）
• デジタルストア政策変更（価格・手数料）による収益性毀損
• 為替変動（円高時の海外収益目減り）
• 人材確保・開発体制の逼迫による開発効率低下
• コンプライアンス/知的財産権リスク（模倣・権利係争）

財務リスク:

• 現金性資産の滞留による資本効率低下（ROE抑制）
• 投資CFの不記載に伴う資本的支出の可視性不足
• 株主還元方針の不透明感（バリュエーションディスカウント要因）
• 単体開示ゆえの連結ベース資金フロー把握の限界

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.227回と低く、ROEの上振れ余地が限定的
• 配当未実施の継続により、過剰流動性の最適配分が課題
• 業績のタイトルミックス依存度が高く、四半期ブレが大きくなり得る

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・高営業利益率の軽資産モデル、営業レバレッジが有利に作用
• 強固なバランスシート（計算自己資本比率約94.6%）、短期・中期の耐性が高い
• 営業CF/純利益1.12倍・FCF潤沢で、投資・還元の選択肢は広い
• ROEは8.30%で高利益率の一方、低い資産回転と低レバレッジが抑制要因
• 配当未実施。還元方針の変化が将来の評価に影響し得る

注視すべき指標:

• タイトルパイプラインと発売スケジュール（新規/リメイク/移植）
• ロイヤリティ収入比率と海外売上の進捗
• 営業利益率と販管費率（営業レバレッジの持続性）
• 営業CF/純利益、運転資本回転（前受・売掛の推移）
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）
• 資本配分（自社株買い・配当方針のアップデート）

セクター内ポジション: 国内小型ゲームパブリッシャーの中で、利益率・財務健全性は最上位クラス。一方で、資本効率（資産回転・ROE）は同業内で中位程度で、還元政策と成長投資のバランスが評価分岐点。

免責事項

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