ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.16億円
• 営業利益: 2.95億円
• 当期純利益: 66百万円
• 1株当たり当期純利益: 27.48円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

GMOプロダクトプラットフォーム（36950）の2025年度Q3は、売上高が49.16億円と前年同期比+34.4%と高成長を維持し、営業利益は2.95億円（+301.2%）と大幅なレバレッジが確認できる決算です。売上総利益は17.88億円、粗利益率は36.4%で、収益性は改善余地を残しつつも規模拡大に伴う固定費吸収が進んだとみられます。営業利益率は約6.0%（295百万円/4,916百万円）と、前年からの急改善が示唆されます。最終利益は0.95億円で純利益率1.93%、EPSは27.48円と黒字水準を確保しています。デュポン分解では、純利益率1.93%、総資産回転率1.246倍、財務レバレッジ1.67倍の積でROEは4.03%と、成長投資段階としては妥当な水準です。流動比率271.4%、当座比率271.4%、運転資本149.89億円（正数）と、短期流動性は非常に厚く、財務安全性は高い水準にあります。負債資本倍率は0.37倍とレバレッジは低く、経常利益段階でのインタレストカバレッジは933.5倍と、金利負担は事実上無視できるレベルです。税負担は法人税等1.7百万円と軽微で、四半期の実効税率は丸め後0.0%と表示ですが、実額では0.6%程度と推定されます。キャッシュフロー（営業・投資・財務）および現金残高は不記載で、営業CF/純利益やFCFの指標は算出不能（表示は0.00）である点に留意が必要です。減価償却費・EBITDAも不記載であり、EBITDAマージン0.0%表示は有効な示唆を与えません。自己資本比率0.0%や発行済株式数0株、1株当たり純資産0円の数値は不記載の表記であり、純資産23.59億円は計上されていることから、実質的な自己資本は十分に存在します。成長持続性については、売上+34.4%、営業利益+300%超というモメンタムが確認でき、スケールによる固定費逓減が効き始めた局面と評価できます。一方で、粗利率36.4%は同業SaaS/プラットフォーム平均と比べ中位以下の可能性があり、プロダクトミックス（サービス比率・外注/原価構成）や価格改定余地の分析が重要です。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で、現状は利益留保による成長投資優先の方針が示唆されます。総じて、成長率の高さと財務健全性は強みである一方、キャッシュフローの未開示と粗利率の水準が主な検討課題です。データの制約（CF、減価償却、自己資本比率・株式数の不記載）により、キャッシュ創出力や資本効率の精緻な評価には次期以降の開示が必要です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で4.03%（純利益率1.93% × 総資産回転率1.246倍 × 財務レバレッジ1.67倍）。純利益率1.93%は、営業利益率約6.0%から営業外費用（支払利息31.6万円等）と税負担を差し引いた水準で、まだ薄いが改善余地が大きい。粗利益率36.4%（17.88億円/49.16億円）は、プロダクト/プラットフォームのミックスにより中位レンジ。販管費の伸び抑制により営業レバレッジが顕在化し、営業利益が+301.2%と大きく伸長。経常利益2.66億円と営業利益2.95億円の差は軽微で、金融費用の感応度は低い。税負担は1.7百万円と極小で有利だが、通期では平常化（法定実効税率ベース）する可能性。営業レバレッジの感度として、売上総利益率が現状維持でも売上+10%で営業利益は+約1.5〜2.0倍に拡大する余地があると推定（固定費逓減前提）。減価償却費が不記載のためEBITDA/EBITの差は評価不可だが、資産規模39.45億円に対し有形固定資産比率が低めと仮定すれば非現金費用は限定的である可能性。

成長性評価

売上高+34.4%の高成長を達成。営業利益+301.2%は規模拡大と費用効率化の同時進行を示す。純利益+63.9%は税負担や営業外の影響もあるが、利益の質は営業起点での改善が主体。粗利率36.4%は大幅な価格改定やコストダウンの影響は限定的とみられ、量的成長が主因。総資産回転率1.246倍（前年より改善想定）は資産効率の向上を示唆。今後の持続性は、- 新規顧客獲得と解約率（チャーン）、- 既存顧客ARPU/アップセル、- サービス/ライセンスの継続課金比率（ARR）、- 価格改定の許容度、に依存。Q4以降の成長見通しは、期ずれ要因や大型案件の季節性に注意が必要。CF未開示のため、有機的成長の自己資金賄い能力は不明で、持続的投資の財源確認が課題。

財務健全性

総資産39.45億円、純資産23.59億円、負債合計8.83億円。負債資本倍率0.37倍と保守的な資本構成。流動資産23.73億円、流動負債8.74億円で流動比率271.4%、当座比率271.4%。棚卸資産は不記載だが、ビジネス特性上在庫リスクは限定的とみられる。短期の支払能力は極めて良好。支払利息31.6万円、インタレストカバレッジ933.5倍と金利耐性は非常に高い。自己資本比率は不記載（0.0%表示）だが、純資産23.59億円が計上されているため実質的な自己資本は厚い。将来のレバレッジ活用余地はあるが、現時点では外部債務依存は低い。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物が不記載のため、利益とキャッシュ創出の整合性は評価不可。表示上の営業CF/純利益0.00やFCF0円は有効な指標ではない点に留意。営業利益率改善とインタレストカバレッジの高さから、営業キャッシュ創出は黒字である可能性が高いが、実証には運転資本の増減（売上債権・前受金・未払金）や税金支払の情報が必要。運転資本は149.89億円の正値で安全域は大きいが、増加がCFを吸収している可能性もある。次期以降は、- 営業CF/営業利益、- FCFマージン、- 前受収益・繰延収益の推移、の開示が品質評価の鍵。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。高成長局面で内部留保を優先する方針と整合的。FCFカバレッジ0.00倍の表示はCF未開示に起因し、実質的な配当余力評価は不可。EPSは27.48円で黒字だが、安定配当方針に移行するには、- 営業CFの継続黒字とFCFの安定、- 成長投資（R&D・広告・人員）の資金需要確認、- 純現金ポジションの厚み、が条件。現段階では無配継続の蓋然性が高いが、利益成長とCFの可視化次第で将来の配当余地は拡大し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利益率36.4%と同業比で中位以下の可能性（価格競争・外注比率・プラットフォーム料率の影響）
• 顧客集中・大型案件の期ズレによる売上の変動性
• チャーン率上昇やARPU伸び鈍化による成長鈍化リスク
• 新機能開発・R&Dの遅延が競争力に与える影響
• 規制・プラットフォームエコシステム変更（API/手数料）への依存

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 運転資本の増加による一時的なキャッシュ吸収
• 税負担の平常化による純利益率の低下余地
• 将来的な人件費・広告宣伝費の先行投資で営業利益率が振れやすい

主な懸念事項:

• 営業CF・投資CFの不記載で利益の質を定量検証できない
• 減価償却費・CAPEXが不明でEBITDAやFCFの継続性評価が困難
• 自己資本比率・株式数等の不記載により資本効率の精緻化が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+34.4%、営業利益+301%と高成長・高レバレッジが顕在化
• 営業利益率約6.0%で、固定費逓減の継続により更なる改善余地
• ROE4.03%は利益率の低さが主因、粗利率改善が鍵
• 流動比率271%・負債資本倍率0.37倍と財務安全性は高い
• CF未開示のためキャッシュ創出力・投資負担の見極めが最大の論点

注視すべき指標:

• 粗利益率（36.4%→改善トレンドの有無）
• 営業利益率と販管費率（スケール効果の持続）
• 営業CF/営業利益、FCFマージン（開示後）
• ARR成長率、解約率、ARPU（継続課金の質）
• 前受金・繰延収益の推移（キャッシュ回収の先行度合い）
• 税率の平常化動向と実効税率

セクター内ポジション: 国内SaaS/プラットフォーム同業と比べ、売上成長は上位レンジ、営業利益率は中位未満、財務健全性は上位。粗利率とCFの可視性で見劣りする一方、レバレッジ低位・高流動性がボラティリティを下支え。

免責事項

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